令和７年 第４回定例会公明党 根岸光洋 一般質問
「暮らしと命を守る 安全・安心の街 豊島区を目指して」
令和７年１１月１９日登壇
公明党の根岸光洋です。公明党豊島区議団を代表して「暮らしと命を守る 安全・安心の街 豊島区を目指して」と題して１．暮らしを守る街づくりについて２．命を守る施策について３．スポーツの推進について一般質問を行います。
１．暮らしを守る街づくりについて
はじめに、暮らしを守る街づくりについて質問します。
自転車の一定の交通違反に交通反則通告制度を導入することを内容とする「道路交通法の一部を改正する法律」（令和６年法律第３４号）が令和８年４月１日から施行され、自転車の交通違反で検挙された後の手続きが大きく変わります。これまで自転車の交通違反が検挙されるといわゆる「赤切符」等を用いた刑事手続きが行われて、起訴されると結果によっては罰金納付など「前科」がつくことがありました。交通反則通告制度はいわゆる「青切符」と言われて自動車の交通違反には広く行われている制度ですが、自転車には導入されていませんでした。しかし近年、自転車による交通事故では、その原因に自転車の法令違反がある場合が多くみられることから、交通ルールの遵守を図り、１６歳以上の自転車の交通違反に対して「青切符」を導入することになりました。
自転車利用者の走行時に実際にあった事例をご紹介します。
自転車で歩道を走行してる際に、ベビーカーを押している二人連れの後方を通行していた時、前を行くそのお二人が道をよけてくれたので通り過ぎようとしたら「自転車は車道だろ」と言われたそうです。原則、自転車は車道走行ですが、１３歳未満と７０歳以上の方や一定の条件、環境下においては、歩道を走行できる場合があります。
もう一つの事例は、車道を走行中の自転車利用者が、歩車分離式信号のある交差点で、歩行者信号に従いそのまま進行したところ白バイの警察官からかなり強い口調で指導されたそうです。これは歩行者用の信号は青でしたが、車両用信号は赤でした。本人は歩行者信号に従い通行しましたが車道寄りを通っていたため信号無視の違反になっていたのです。まったくルールがわかっていなかったようです。いずれにしても来春から施行される「交通反則通告制度」の導入にあたり、自転車の基本的な交通ルールと警察の交通違反の指導取締りの基本的な考え方について、区民の安全を守り交通事故を減らすためにも、区としても自転車利用者はもとより歩行者にも分かり易い周知が必要ではないでしょうか。ご見解を求めます。
次に、交通安全運動について伺います。
春と秋の年２回の交通安全運動期間中に、町会の方が歩道にテントをだして見守り活動をしています。また、近隣の企業団体の方が横断歩道で旗振りなどをしているのを見かけます。本区の交通安全運動の推進要領には、WHOが推奨する「セーフコミュニティ」国際認証を取得した都市として、この交通安全運動は、そのセーフコミュニティを支える大切な取り組みの一つと位置付けています。また運動の目的として、交通安全運動をきっかけに、区民一人ひとりが交通安全に関心を持ち、交通ルールの遵守と正しいマナーを実践するほか、地域における道路交通環境の改善に向けた取組に参加するなど、悲惨な交通事故を無くしていくこととしています。
この運動の中核を担っている各町会では、テントを張りそこで見守りながら交通安全運動を支えてきました。近年、猛暑や台風、ゲリラ豪雨等自然災害などの影響や活動する方の減少等でテントを張ってそこで見守りをすることをやむなく断念した町会や活動時間の短縮などのやりくりをしている町会もあると伺いました。そこで質問します。区として交通安全運動の果たす役割をどう捉えているのか伺います。また、町会等の活動が減少している地域では運動の目的を達成するために、今まで町会等が担ってきたものをどうやって補っていくのかその方策をお伺いします。
次に、自転車利用者のより安全な走行ができる対策について伺います。
自転車が道路を安全に通行するために自転車専用通行帯の整備や矢(や)羽根型(ばねがた)路面標示の整備等が行われているところがあります。このような自転車の車道走行に対してハード面での対策が必要不可欠と考えます。今後の車道の自転車走行の安全に対する整備について国や東京都の動向、区のお考えを伺います。
次に、自転車駐車場の整備について伺います。
自転車駐車場によっては、利用率の低いところがあります。定期利用と当日利用の各利用率を調査し、定期利用の駐車場を今より駅に近いところへ移動するなど、利用者の利便性を向上すべきと考えますがいかがでしょうか
また、バイク利用者にとり、バイクの駐車場を探すのに苦労すると聞きました。民間のバイク駐車場もかなり増えてきていますが、定期利用が多くを占め、当日利用できる台数はそれほど多くはない状況です。また、第一種原動機付自転車の駐車場が少ないとの声が届いています。先ほどの利用率の低い自転車駐車場の整理をして第一種原動機付自転車の置き場拡大をしてはどうかと考えますが区のご認識はいかがでしょうか
江東区では区立自転車駐車場において第二種原動機付自転車の駐車も可能となる条例改正をしています。他区でも同様の条例改正ではないが運用の見直しにより第二種原動機付自転車の駐車も可能にしているところがあると伺いました。今後、従来の５０ccバイクの製造中止を受けて、出力を抑えた第一種原動機付自転車いわゆる新基準原付が発売されます。車体の大きさは、新基準原付と第二種原動機付自転車はほぼ同様です。新基準原付が駐車可能な自転車駐車場であるならば第二種原動機付自転車も止めれるように整備して欲しいとの利用者の声もあります。他区の事例をもとに本区でも第二種原動機付自転車も第一種原動機付自転車と同様に駐車できるよう研究をお願いしますが、区のご見解はいかがでしょうか
２．命を守る施策について
次に２番目として命を守る施策について伺います。
まず初めに、ワクチン接種の効果について区のご認識を伺います。
次に、欧米諸国をはじめとするワクチン接種率の状況をお聞かせください。また、日本は欧米諸国に比べてワクチン接種率は低いとされています。日本のワクチン接種率について現状をお聞かせください。
子宮頸がんワクチンは命を守るワクチンとしては大きな期待が寄せられています。子宮頸がんに罹患し命を落とす方が一人でも少なくなるよう推進を期待します。HPVワクチンについては男性用も認可されて本区でもワクチン接種の助成が始まっています。男性も肛門がん等などに罹患する可能性があり少しでもこのワクチンで罹患数を減少させることを期待しています。
次に、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。令和５年６月から一部助成が始まり、今年度より定期接種化されました。１回接種の生ワクチン、２回接種の不活化ワクチンがありますが
その定期接種対象者で1回以上接種した方の接種率をお聞かせください。また、今年度限りとなる任意接種の接種率は、見込みに対してどの程度なのかお聞かせください。
任意接種については一部助成があることを認知していない方や定期接種になったのでそれに合わせて接種しようと考えている方も多くいるのではないでしょうか。
今年度末で終了する任意接種の助成についてはもうしばらく継続してもいいのではないかと考えますが区のご認識はいかがでしょうか。
今年はインフルエンザ罹患数も多くなっています。また、１０年から４０年周期で新型インフルエンザが発生すると言われて危惧されています。２０２５年５月将来のパンデミックに対応するための包括的な国際的枠組みを目指した「パンデミック協定」が世界保健総会で採択されました。コロナ禍から抜け出したいまこそ、区民の命を守る施策として、今後のパンデミックへの備えが重要であると考えますが現在の区のお考えをお聞かせください。
次に、RSウイルスワクチンについて伺います。
ワクチン開発に６０数年かかり、日本では、２０２３年９月に成人向けのワクチンが承認されました。２０２４年１月には「母子免疫」適応が承認されました。死亡原因の上位である肺炎患者における検出ウイルスとして、RSウイルスはインフルエンザと同程度とも言われています。特に生後半年の乳幼児や高齢者が罹患すると重篤化する可能性が高いと言われています。子育て世帯への援助として両親に代わり保育園送迎をする祖父母が孫から罹患する可能性もあります。乳幼児と高齢者の命を守るためにもRSウイルスワクチン接種の助成について研究を重ねて頂きたいと考えます。区のご認識を伺います。
ワクチン接種の最後に成人のワクチン手帳について伺います。
高齢者になると体力や免疫力が低下し、感染症などに罹ると入院や重篤な合併症などのリスクが高まると言われています。高齢者の感染症を防ぐために予防接種を受けることは大変重要です。さらに回復後の生活機能低下を防ぎ、家族など身近な人への感染を防ぎ、ひいては医療費の軽減や介護負担の軽減につながります。万が一感染症に罹患しても比較的軽い症状で治まることもあります。インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌感染症、帯状疱疹、RSウイルス感染症など６５歳以上を対象としたワクチンは種類も多く、毎年接種するものや５年以上の間隔があるもの、さらに生ワクチンや不活化ワクチンなどや定期接種か任意接種か様々あります。こうしたワクチンの名前、接種年月日、ワクチンの種類、接種した医療機関などが記載できる成人の「ワクチン手帳」は高齢者にとっては記録として身近に置き確認できるものとして必要ではないでしょうか。成人の「ワクチン手帳」作成について区のご見解を伺います。
次に未受診妊婦について伺います。
２００７年に奈良県など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚し、たらいまわしによる死産や妊婦の死亡事故が起きました。病院が断った理由の一つは「未受診」でした。未受診の理由で一番多いのが経済的理由でした。
私は、２００８年第１回区議会定例会で、議員になって初めて行った一般質問で、安心して出産することができる経済的支援として妊婦健康診査の公費助成拡充について取り上げました。
当時の豊島区の妊婦健康診査助成は、妊婦健診２回の無料に加えて1万円の助成が行われ、さらにその年の４月から妊婦健診を５回の無料まで拡充することが決まっていました。私は２３区の状況もみて１４回程度が望ましいと言われていた妊婦健診の全額無料を訴えました。当時の高野区長の英断により前向きに検討するとの答弁があり、その年の６月に妊婦健診１４回の全額公費負担に加えて、要望の多かった里帰り出産への適用を４月に遡り実現することができました。区民から喜びの声が多く寄せられたことを今でも覚えています。２００９年には超音波検査の年齢制限の緩和やその後、妊産婦歯科健診の助成、超音波健診４回への拡充、妊婦子宮頸がん検診助成などと共に、出産育児一時金の増額や様々な産前産後にわたる本区の妊産婦と子育て支援への拡充が図られてきました。大変素晴らしいことと思います。
さて、今年、区内在住の２０代の女性が勤務先のトイレで出産直後の子どもを殺害してしまうという痛ましい事件がありました。この女性は未受診妊婦でした。東京都周産期母子医療センターの令和４年度の患者取扱実績によると未受診妊婦受入件数は年間９８件、令和５年は１０８件でした。低年齢の妊婦も多く相手の男性も若く最終的には生まれた子どもは、妊婦の両親か施設に引き取られています。経済的な理由があるにせよ、未受診の妊婦が妊婦健康診査の助成制度を知らなかったのか、様々な行政相談があるのを知らなかったのか、何が原因なのか思いは巡ります。本区としては若い女性が誰にも相談できず孤立し悩み苦しんでいる方に対して「すずらんスマイルプロジェクト」を立ち上げ支援してきました。今回の事件で支援の存在が、本当に必要な方に行き届いていなかった現実を直視してさらに「すずらんスマイルプロジェクト」の周知をし、支援が必要な方に向けた有効な発信に力を入れていくとのことでその推進に期待するところです。NPO法人ピッコラーレ（にんしんSOS東京）での相談内容を一部紹介します。「誰にも相談できない。毎日死にたい気持ちです」「2カ月生理が来ていません。検査薬を試したほうがいいですか？親には絶対言えません。」「妊娠したかも」「避妊に失敗した」「妊娠検査薬で陽性が出た」「妊娠していると思うがまだ病院に行けてない」「親や周りに知られたくない」「お金がなくて病院にいけない」などです。こうした相談ができるだけでも一筋の明かりが見えるように思います。しかしながら相談できない、相談先を知らないという方にどうやって相談の手を届けるのか東京都とも連携して支援体制の充実周知を図っていかなければなりません。相談したくてもできない、相談する先を知らない方への支援をどうするのか改めて区のご見解をお聞かせください。
また、未受診妊婦に対応している病院と情報を共有し、未受診妊婦が相談できなかった理由を探り、的確な支援体制が取れるようご検討をお願いします。
未受診妊婦に対応した助産師さんのお話を伺いました。未受診妊婦には１０代も多く、妊娠や出産の知識がないなど課題があることを伺いました。
明石市では「ジェンダー教育推進校」を設け、学校・保護者・地域が連携して性教育を進めています。豊島区でもこうした取り組みはできなでいしょうか。また、「包括的性教育は人権教育」と明確に位置付けることで、保護者や教育現場の理解を得やすくなるのではないかと考えますが区のご見解はいかがでしょうか
さらに学校へ行けない子どもへはどのような周知が可能なのか区のお考えを伺います。
次に、保護者に対する教員向けのガイドラインについてお伺いします。
全国初の「カスタマーハラスメント防止条例」の施行を受け、東京都教育委員会では高圧的な保護者に対する教員向けのガイドラインを策定中で、そのポイントは保護者との面談・通話を録音、面談は放課後に３０分まで（１時間延長可）、２回目までは複数の教員で対応、５回目以降は弁護士が代理対応、対応が難しい場合は警備会社に連絡し、暴言・暴力は警察に通報となっています。本区ではこれまで、社会的通念を超える要望等があった場合にはどのように対応してきたのかお伺いします。また、この学校カスハラは年度内に詳細を確定し、来年度から都立の小中高校などで適用するとしています。区立学校での活用も見込んでいるが、本区に置いてこのガイドラインが策定された場合の対応についてどのようにするのか現時点でのお考えをお聞かせください。
３．スポーツ推進について
次に、スポーツ推進につて、最初に学校開放事業について伺います。
学校開放の目的は、区立小・中学校の校庭・体育館・教室等の施設を学校教育に支障のない範囲で開放し、公平な機会を提供することを通して、生涯学習の振興、開かれた学校づくり及び地域コミュニティの形成に寄与することとしています。過去には団体登録が少なく週数回利用できたこともありましたが、現在は週１回の利用も難しくなってきている学校があります。また、登録した競技内容と違う種目を行う団体や営利目的で利用する団体もあり登録が抹消されたこともありました。登録する団体の活動内容を十分に調査することが必要です。区は基本的に登録条件に不備がなければ登録を認めています。利用できる日程がなくても登録を認めています。団体の利用者協議会では「教育委員会に登録を認められたので日程を譲ってほしい」、「いやいやそう簡単な話ではない」と団体間では、話し合いがうまくいかずに揉めています。実際に、かなり強引に「譲ってくれないのはおかしい」とまでしつこく言われて利用者会議に出るのが嫌だという団体も出てきています。地域のコミュニケーションの醸成に寄与するべき学校開放がかえって怨念の場となり地域に不穏な空気を醸し出しています。そこで質問します。
学校の利用状況をよく調べて利用者団体に任せきりにしないで教育委員会としてもしっかりとした対応を求めるがいかがでしょうか。また現在、利用団体が多く飽和状態の学校については新規の団体登録を一度見合わせて、登録をやめた団体がいたら代わりに登録を認めるなど今後の対応を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
新規団体については事前説明の受講があり団体の代表者が来庁して学校開放事業の概要や他団体の利用状況等について区職員から説明を聞くことになっています。団体登録の手続きでは、審査の一環で、申請した団体が登録希望校の利用者協議会等に出席し、活動内容について具体的な説明を求められる場合があるとされてきたが、そのような機会はなく、利用者協議会に参加して簡単な紹介と挨拶がある程度です。新規団体と既存団体の溝が深くなってしまっている現状について、地域の実情を教育委員会としても十分調査し、コーディネートできるような人材配置の検討もしてはどうかと考えますが教育委員会のご見解を伺います。
次に、廃校施設の利用について伺います。
旧文成小学校に区民ひろば池袋本町が仮移転しました。体育館の管理は区民活動推進課から地域区民ひろば課になりました。公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会での質疑では、旧文成小学校登録団体は区民ひろば池袋本町に登録すれば体育館の利用も継続して可能とのことでした。体育館の利用時間を確認すると、日中のみで夜間の利用はできないとのことでした。これまでは夜間の利用も可能でしたが、今後は利用できないとのことでした。夜間利用していた団体は困るところもあるのではないでしょうか。
学校施設の利用を担当する教育委員会、区立スポーツ施設を管理する文化スポーツ部、廃校施設や今回のように区民ひろばが管理する場合など、それぞれの所管でばらばらに管理されているスポーツ施設を総合的に管理することが必要ではないでしょうか。限られた施設の中で、少しでもスポーツをできる環境整備をするためにも、部署を超えたスポーツ施設の統括的管理と利用推進を期待しますが区のご見解を伺います。
次に、スポーツ施設の整備について伺います
巣鴨体育館は雨漏りの補修工事の為に２週間ほど休館しました。その後ホームページをみると雨漏りがあった場合は利用者の安全を考慮し利用中止になることがあるとのことです。雨漏りは、完全には補修できないようです。雑司が谷体育館については天井の照明が眩しいなど競技に支障がありますが、抜本的な大規模改修または改築の計画は示されていません。豊島体育館も過去には雨漏りするなどして、２００９年に大規模改修をしました。それからかなりの期間がたちました。主要な体育館は老朽化により今後様々な改修が想定されます。一方で一部の体育館では利用者が増加傾向にあり、曜日によっては、人数制限が設けられている施設があります。スポーツ協会の各種球技団体からは、スポーツ推進や災害時には救援センター機能としての拠点ともなる施設として豊島体育館規模の新たな総合体育施設の整備の要望が出ています。スポーツを週１回行う成人７０％の目標に向けてこうした課題でもある屋内新体育施設の整備の検討を求めますが区のご見解はいかがでしょうか
スポーツを取り巻く社会状況の変化に対応する為にスポーツ振興法を５０年ぶりに全面大改正して「スポーツ基本法」が制定されました。それから１４年、さらにスポーツを取り巻く状況の変化があり、今年６月にスポーツ基本法制定以来初となる、時代に合わせた大改正がありました。これまでの「する・みる・ささえる」スポーツに加えて「あつまる・つながる」というキーワードが基本理念に追加されました。人と人がつながる場所としてのスポーツ、地域社会の絆を育む文化としてのスポーツ、ウエルビーイング（心身の健康）への貢献、このようにスポーツは「人を幸せにする社会的インフラ」として再定義されました。改正のポイントとしては「アスリート」「参加者」の権利保護、気候変動への対応、スポーツと街づくりの一体化という新しい視点が追加されました。街づくりとの連携が努力義務とされ、地域の賑わい創出や防災拠点としてのスポーツ施設の活用、スポーツツーリズムや地域経済との連動も促進されます。「スポーツ＝競技」という狭い視点を脱し、社会的な価値や人権、環境への配慮を含む包括的な改正となりました。誰もが安心してスポーツに関わることができる社会づくりがますます加速することが期待されています。
また、スポーツ政策の司令塔となる「スポーツ庁」設置から１０年になります。スポーツを取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割も多様化しています。公明党は、スポーツ庁の創設を一環として推進してきました。２００６年の党大会重点政策にスポーツ庁の設置を掲げ、スポーツ庁の設置検討を盛り込んだスポーツ基本法の成立に尽力してきました。筑波大学大学院の久野譜也教授は次のように指摘しています。今後の課題について、週１回以上スポーツをする成人の割合を示すスポーツ実施率の大きな改善が見られない。特に問題なのは２０代から４０代の女性の実施率が非常に低いことである。女性の実施率の低さは、健康問題だけでなく少子化や労働生産性の低下といった社会問題にも影響する。人口減少の中、部活動の地域移行や時間帯、場所の柔軟化など、時代に合った形でのスポーツ機会の再構築が求められている。地域スポーツの担い手や指導者の需要が増えれば、雇用の創出にもつながる。民間に任せるのではなく、自治体自体がスポーツの魅力を地域に広げていくことが大切であるとしています。
さて、千登世橋中学校で女子サッカー体験教室が開催されて大好評です。女子プロサッカーで活躍した選手による指導の下、スポーツを通じた居場所づくりや自己肯定感の向上に寄与する取り組みとして注目されており、今後の部活動の地域連携・地域移行のモデルケースになるのではないでしょうか。女子スポーツ競技の向上や女子のスポーツ参加機会を増やす試みとして今後も継続した支援を望むが区のご見解はいかがでしょうか。
以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
一般質問答弁（未定稿）
公明党 根岸光洋 議員
- 区長答弁
ただいまの、根岸光洋議員のご質問にお答えいたします。
私からは、命を守る施策についてのうち、未受診妊婦等への的確な支援体制についてです。
予期せぬ妊娠や経済的困窮などで未受診となっている特定妊婦等に対しては、母子保健と子育て分野が連携し、初回の産科受診料の補助やゆりかご面接、としま子育て応援パートナー事業、赤ちゃん訪問等による切れ目のない伴走型支援に加え、妊婦のための支援給付や、としま出産サポートクーポン・育児パッケージなどの経済的支援を中心に、力を入れて取り組んでまいりました。
さらに、特に本区では、コロナ禍において、若年女性の孤立の問題が深刻化、顕在化する中、若年女性支援を強く打ち出した「すずらんスマイルプロジェクト」を立ち上げ、2021年1月から活動を続けてきました。立ち上げ当時より、孤立の中、たった一人で出産し、直後に子どもの命を奪ってしまうという事件は、他自治体で発生しており、本区においては、そうした悲劇は絶対に起こさない、との思いで取り組んできました。
しかしながら、区内で、痛ましい事件が発生しました。私たちは、支援を必要としていたこの女性に、どうしたらその情報を届けられたのか、そもそもどんな支援があったらこのような事態を防げたのか、これまでの取組みにおいて何が足りなかったのかという重い課題に直面し、その難しさを痛感しております。
今回の件を受け、「すずらんスマイルプロジェクト」では、相談できない・相談先を知らないという方に対する具体的な対策として、区内三警察署と連携し、飲食店等オーナーを通じて、若い女性従業員などに「すずらんスマイルプロジェクト」の活動を周知する取組みを始めます。今後は、若い女性が多く働く業界・店舗などの協力を得て、支援が必要な方に確実に情報を届けられるよう、活動の幅を一歩進めてまいります。
また、妊娠相談ホットラインでの相談や、未受診で飛び込み出産に至った病院から、保健所に繋がった妊産婦への面接では、「妊娠しているとは思わなかった」「彼と連絡がとれなくなった」「親に知られたくなかった」「産むかどうか悩んでいた」「お金がなかった」「育てる自信がなかった」などの声を伺っています。このような当事者の声を踏まえ、社会的つながりが希薄で危うさのある妊婦が、早期の相談行為に繋がるにはどのような配慮が必要だったのかを、都立大塚病院をはじめとする地域の周産期母子医療を担う医療機関や民間支援団体等、関係機関・団体とともに検証し、妊娠にまつわる不安や悩みを抱える女性が、支援に繋がっていける体制の充実に取り組んでまいります。
来年5月に移転する新保健所では、保健師や助産師などの専門職が常駐する「わたしメンテラボ」を開設し、若い世代の相談にも対応できるよう、対面相談のみならず、オンラインでの相談も検討しています。
「妊娠を誰にも知られたくない。でも、どうしたらいいかわからない。誰か助けてほしい」という、孤立した女性のつらさに寄り添い、本人の意思を尊重しつつ、一緒に考え、支えていくために、保健所における相談体制の充実と、病院や民間支援団体などとの一層の連携強化を進めることで、このたび発生したような不幸な事案が二度と起きないよう、取り組んでまいります。
私からの答弁は、以上でございます。
- 教育長答弁
私からは、命を守る施策に対するご質問のうち、まず、「ジェンダー教育推進校」及び包括的性教育についてです。
明石市では、ジェンダー教育推進校を設定し、ジェンダー平等や性の多様性、性教育などを通し、「自分らしく生きることの大切さ」や、「自分や相手の心や体を守るために必要なこと」について学びを進めています。豊島区におきましても、人権教育や道徳教育、保健教育などを通じて、性の多様性やジェンダー平等に対する理解を深める学習を行うとともに、文部科学省の資料を活用した「生命（いのち）の安全教育」を全ての区立幼稚園、小・中学校において実施し、プライバシーの大切さや自分の身を守る方法について指導しております。
加えて本区の中学校においては、東京都から「性教育の授業」実施校の指定を受け、保護者の理解や了承を得た上で、専門家や外部機関と連携しながら、生徒に適切な意思決定や行動選択ができるようにするための授業を令和２年度より行っており、今年度は明豊中学校が指定を受けております。
本実践で得た成果と明石市をはじめとした他自治体の実践事例等を今後の区の取組の参考とし、人権教育の視点を含めた包括的性教育を進めてまいります。
次に、学校へ行けない子どもへの周知についてです。
豊島区の学校では、不登校の児童生徒への対応を充実させるとともに、保護者と学校とが連携し、誰一人取り残さない教育を推進しております。
不登校の児童生徒につきましては、タブレットを活用したオンライン授業を実施しており、包括的性教育につきましても、タブレットを活用してみんなと一緒に授業を受けたり、養護教諭等から個別に指導を受けたりすることにより、必要な情報を周知することが可能であると考えております。
次に、社会的通念を超える要望への対応方法と学校カスハラガイドラインが策定された際の対応についてです。
教育委員会では、保護者から学校へのご要望やご相談等に対して、お気持ちに寄り添い丁寧にお話を伺うとともに、学校からも事実を確認し、必要に応じて指導主事を学校に派遣し、直接保護者に対応したり、教職員を支援したりしてまいりました。場合によってはスクールロイヤーに相談し、法的な視点を明確にしたうえで、学校ができることとできないことを保護者に丁寧に説明できるようにするなど、少しでも学校の負担が軽減できるよう、また保護者の安心につながるよう取り組んでまいりました。
東京都教育委員会が策定を進めているガイドラインにつきましては、学校と家庭・地域が良好な関係を築き、教職員の心身の安全と教育環境の健全化を進める上で、重要な取組であると認識しております。今後本区におきましても、我が子に対する保護者の親心に思いを致し、保護者と信頼関係を構築しようと努力し続けることを豊島区の教職員の基本姿勢としたうえで、東京都のガイドラインを踏まえた豊島区独自のガイドラインを策定してまいります。
また、策定後は、学校が適切に運用できるよう周知徹底を図るとともに、保護者・PTAにもご理解・ご協力を得られるよう丁寧な説明に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 文化スポーツ部長答弁
私からは、スポーツ推進に対するご質問のうち、まず、部署を超えたスポーツ施設の統括的管理と利用推進についてです。
限られた区有施設の中で、区民の皆様がスポーツに親しむ機会を確保していくことは、重要であると認識しております。
学校施設は、学校教育に支障のない範囲で、利用者協議会を通じて利用時間の調整を行っており、また、廃校施設は暫定的な活用であることから、恒常的なスポーツ施設として同等の管理運営を行うことは難しい状況です。
しかしながら、施設横断的な情報共有や利用調整の在り方を整理することは、今後の効率的な運営や利用促進につながるものと考えられますので、関係部署と連携し検討を進めてまいります。
次に、屋内新体育施設整備の検討についてです。
豊島体育館規模の新たな体育施設を整備するには、広大な用地の確保が必要となります。現在の土地取得の状況を踏まえると、候補となる土地がなく実現が難しい状況です。
しかしながら、近年酷暑度合が増している中で、子供の遊び場の確保や高齢者の健康維持の観点からも、屋内体育施設の重要性は以前より大きくなっています。
よって、すぐに新設することは難しいものの、既存屋内体育施設を計画的に改修し、設備の改善を進めてまいります。
具体的には、今定例会で契約議案を提案している、池袋スポーツセンターのプール改修については、床を目地割れしないシートに変えて、ケガを防止するほか、LED照明に変更するなど、利用環境を維持するとともに機能を向上させております。
今後も、利用者が快適にスポーツを楽しめる施設運営を推進するとともに、施設の有効活用や適切な維持管理に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 池袋保健所長答弁
私からは、命を守る施策に対するご質問のうち、まず、ワクチン接種の効果に対する区の認識についてです。ワクチンは、病原体に対して、人為的に、より安全な形で免疫を得る目的のものですが、病原体の感染や、感染に続く発病や重症化を防ぐために、最も有効な予防手段です。安全性については細心の注意が払われており、特に予防接種法に基づいて定期接種とされているワクチンについては、品質や接種後のタイミングで体に出た反応などを、常に監視する体制がとられています。
次に、欧米諸国と日本のワクチン接種率の現状についてです。接種が推奨されるワクチンの種類は、感染症の流行状況や地域によっても異なるため単純な比較は難しいですが、日本では、欧米などの他の先進諸国に比べて公的に接種するワクチンが少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」が課題とされていた状態から、着実に定期接種化が進められてきており、ワクチンギャップが解消されつつあるところです。欧米先進国や中国、ベトナムなど一部のアジア諸国はおおむね８０％以上のワクチン接種率で、現在では日本も遜色ない接種率です。
また、定期接種化されてすぐに積極的勧奨の差し控えとなったHPVワクチンの接種率も、一時期は接種率が大変低かったのですが、キャッチアップ接種などや、不安解消のための普及啓発などの効果もあり、接種率は上がってきています。
次に、帯状疱疹ワクチンの定期接種と任意接種の接種率です。帯状疱疹ワクチンについては、今年度から定期接種化されましたが、定期接種の対象者は、今年度中に65歳になる本来の対象者に加えて、経過措置として、70歳、75歳、80歳と5歳刻みの年齢になる方と、100歳以上の方も対象となっています。定期接種として、生ワクチンもしくは不活化ワクチンを1回以上接種した方は、定期接種が開始された4月から9月までに1,348人でした。年度当初に予診票を発送した対象者の数を母数とすると、接種率は半年間で11.5％となります。任意接種は50歳以上の方が対象ですが、定期接種対象者は除きます。この半年間で、任意接種として1,330名の方が接種を受けました。区が今年度、任意接種を受けると想定した人数は2,300人でしたが、半年間に1,330人の実績なので、接種率は58％にあたり、ほぼ見込み通りと考えます。
次に、帯状疱疹ワクチンの任意接種助成の継続に対する区の認識についてです。任意接種助成を利用する接種者の数は、開始した年に最も多く、その後下がる傾向があります。任意接種を希望される方は制度開始後、早めに接種されることが多く、帯状疱疹ワクチン任意接種の実績を見ても、制度開始した令和5年度の1年目は4671人、2年目には2396人と約半数に減少しています。過去に帯状疱疹ワクチンを接種したことのある方は基本的には定期接種の対象者とならないこと、また、法に基づく定期接種は国の責任で実施されるため、ワクチンの確保や副反応に対する補償が任意接種よりも手厚いことから、できるだけ、定期接種で受けてほしいと考えています。定期接種が65歳に1回接種となったのは、免疫の持続期間が10年程度とすれば、帯状疱疹の罹患率がピークとなる70 歳代や、合併症である帯状疱疹後神経痛が増加する70歳代以降に十分なワクチン効果が発揮できるよう高齢期に接種するほうがメリットが大きいためです。しかし今年度については、帯状疱疹ワクチンの定期接種化の決定時期が遅かったたため、経過措置の意味合いも含め、都補助を活用して例外的に任意接種補助事業を継続しております。都の補助がなくなる来年度については、各区の状況や今年度の実績を踏まえて判断してまいります。
次に、今後のパンデミックへの備えに対する区の考えについてです。新型コロナの経験を踏まえて、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などが改正され、次のパンデミックへの備えが、全国的に進められています。豊島区においても、令和6年3月には、保健所設置自治体として感染症予防計画を策定しました。区民の皆様の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備え、この計画に基づき、流行状況に応じた保健所の人員体制の確保、関係機関との連携、機動的なワクチン接種の実施、計画に基づく定期的な訓練などを実施してまいります。
また、今年度は、特措法に基づく新型インフルエンザ等対策行動計画の改訂準備を進めております。この計画の改訂も、新型コロナへの対応で積み重ねた知見や経験を踏まえた改訂となっており、次に来るパンデミックに対しても、平時の備えに万全を期すとともに、有事には、感染症の特徴や科学的知見を踏まえ、迅速かつ着実に必要な対策を、国、都、各関係機関と連携しながら実施してまいります。
次に、RSウイルスワクチン接種助成の研究についてです。RSウイルスワクチンについては、妊娠中の母体に接種することで出生後の新生児や乳児の予防になる母子免疫と、高齢者等の予防を目的としたワクチンが薬事承認されており、国の厚生科学審議会において、定期接種化の検討が続いています。高齢者への接種と比較して母子免疫については、審議会での議論が進みましたが、母子ワクチンに関して論点となっている、ワクチンの安全性についての情報収集や、子どもに投与する予防効果のある抗体製剤の扱いについては、引き続き検討が必要とされ、定期接種化の結論には至っていません。引き続き国や都の動向を注視しつつ、研究を重ねてまいります。
次に、成人のワクチン手帳作成についてです。予防接種の記録を自分で持ち、確認できる状態にしておくというのは大変有用で、お勧めしたいところです。記録の大切さについての周知も含め、対応を検討してまいります。区でも、区民の接種記録を予防接種台帳として管理しておりますが、転入・転出された方については、接種時に住民登録があった自治体に接種記録があるため、継続的な確認が難しくなっております。現在、全国的に予防接種のデジタル化が進められており、数年後には、自分の予防接種歴をマイナポータルで確認できるようになるというスケジュールが示されておりますので、デジタル化をしっかりと進め、デジタル版ワクチン手帳としての機能が実現されるよう取り組んでまいります。
私からの答弁は以上でございます。
- 土木担当部長答弁
私からは、暮らしを守る街づくりに対するご質問のうち、まず、自転車交通ルールと取締りの周知についてです。
警察庁交通局では、交通反則通告制度の主旨を、住民の方々に広く理解していただくこと等を目的として、自転車の基本的な交通ルールや交通違反の指導取り締まりの基本的な考え方について、自転車利用者は元より歩行者にも分かり易く解説した「自転車ルールブック」を本年９月に作成しています。このルールブックは、警察庁のホームページにも掲出されており、また、区のホームページでもご覧いただけるようにしております。
今後、ＳＮＳによる情報発信や、自転車安全利用キャンペーン等の啓発活動を通じて、自転車の基本的ルール等について、分かり易く解説されているルールブックの内容を周知してまいります。
次に、交通安全運動の役割と町会等の活動が減少している地域での対応策についてです。
交通安全運動は、区や警察が地域と一体となって、交通安全に対する意識を高めることにより、交通事故を防止する活動ですが、その中で町会には重要な役割を担っていただいています。
町会は、地域の実情に精通している立場から、交通安全運動期間中、テント張りの活動拠点において、交通ルールやマナーの普及啓発や見守り活動を担っていただいております。しかしながら、近年では、担い手不足や猛暑の影響により、町会の中には、従来の見守り活動の継続が難しい状況にある町会があることは承知しております。
こうした現状を受け、警察は、町会へアンケートを実施し、意向を把握したうえで、テント張りの見守りに代わる案として、人手が不要であって、気象状況に応じて開催日程を柔軟に変更できる、警察主催の交通安全啓発活動に参加していただくことを、町会に対して提案しているところです。
次に、車道の自転車走行整備に関する国や都の動向と区の考えについてです。
車道における自転車の安全走行の整備に関する国の方針は、自転車を車両と位置づけ、車道通行を原則とする考え方に基づき、歩行者の安全確保と自転車利用環境の快適性を確保することとしております。国は、国道１７号の巣鴨駅周辺及び国道２５４号の東池袋・六つ又交差点周辺を今後の整備検討対象区間としております。また、都は、区内の既存の都道については、概ね整備を完了させており、今後、環状５の１号線などが対象として残っております。
区は、これまで、トキワ荘通りなどで、約５．３ｋｍの自転車走行空間を整備しており、今後は、坂下通りなどで引き続き整備を進めてまいります。その際、特に自転車ネットワークの形成が重要であることから、国道・都道・他区道との連続性を確保することを重視して取り組んでいく考えです。また、自転車走行空間の整備を着実に行うために、生活道路の多い区の実情を踏まえ、警察とも連携し、実効性のある「豊島区自転車走行環境計画」の見直しを検討することを考えております。
次に、定期利用を駅に近いところに移動するなどの利便性向上についてです。
区は、区立自転車等駐車場の利用状況を把握するために、本年５月から６月にかけて、各駐輪場の需給調査を行いました。その結果、駅に近い施設ほど利用率が高く、駅から遠くなるにつれて利用率が低下する傾向があり、利用率に隔たりがみられることが分かりました。
この調査結果も踏まえ、駐輪場利用者の利便性向上等のために、今年度、第三次豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画を策定し、駐輪場の再整備の方針を示し、それに基づき、具体的な駐輪環境の整備に計画的に取り組み、定期利用と当日利用の利用区分などの最適化を図ってまいります。
次に、利用率の低い自転車駐輪場の整理による第一種原動機付自転車置き場の拡大についてです。
区立大塚駅北口第二及び第三自転車駐車場は、当日利用及び定期利用ともに、利用率が低い状況のため、自転車ニーズとの競合も勘案するとともに、交通管理者である警視庁と協議を行いながら、第一種原動機付自転車の受け入れを検討いたします。
次に、第二種原動機付自転車を第一種原動機付自転車同様に駐車できるようにすることに対する区の見解についてです。
区においては、これまで、区立空蝉橋原動機付自転車駐車場において、条例を休止して第二種原動機付自転車を受け入れてきた実績があります。
第二種原動機付自転車については、新基準の第一種原動機付自転車と大きさがほぼ同じであり、保有台数やその種類は、全国的に拡大基調にあります。こうした利用ニーズの多様化に対応するとともに、利用者の利便性の向上に資するようにさらに的確に対応していくことが重要であると考えております。
このため、関係条例を改正して、区立駐輪場に第二種原動機付自転車を受け入れている先行自治体の事例も参考にするとともに、自転車ニーズとの競合や、場合によっては警視庁協議における調整なども勘案しながら、区民にとっての安全で安心な駐輪等の環境が確保できるよう、検討していきます。
私からの答弁は以上でございます。
- 教育部長答弁
私からは、スポーツ推進に対するご質問のうち、まず、学校開放事業の適切な管理・運営及びコーディネータの配置についてです。
学校開放事業における団体利用については、「豊島区立学校設備を定期的に継続して使用する団体に関する要綱」に基づき、登録団体及び学校開放管理員により構成される利用者協議会において、利用日程の調整や開放事業の円滑な運営について話し合いのうえ決定しています。また、「豊島区立学校設備使用条例施行規則」等に、施設を使用する際の禁止行為や登録の取消についても定めており、教育委員会が管理指導しています。
登録団体数については、令和6年度４３７団体であったものが、令和7年度では４５５団体と増加しており、登録団体の希望通りに利用できなくなっている施設が一部あることは課題として認識しています。そこで、本年７月末、全登録団体に向けてアンケート調査を行い、今後の対策について検討しているところです。
公共施設という施設の性格上、一律に新規団体を受け付けない対応は困難ですが、新規団体を受け付ける際には、比較的登録団体が少ない施設をご案内いたします。また、利用日程の調整等を話し合いで解決できない施設に対しては、利用者協議会の自主性を重んじつつ、他施設で工夫している例を紹介、提案いたします。このように、今後は、より多くの団体が気持ちよく施設を利用できるようにしてまいります。
新たなコーディネーターの配置については、現在考えておりませんが、必要に応じて利用者協議会に教育委員会の担当職員が参加する等、より丁寧な支援に努めてまいります。
次に、千登世橋中学校女子サッカー体験教室についてです。
千登世橋中学校の女子サッカー体験教室は、区内の小学校第５学年から中学生を対象とし、経験者だけでなく、これまでサッカーに触れる機会が少なかった女子児童生徒も参加しており、子どもたちにとって興味のあるスポーツに取り組む良いきっかけになるものと考えております。
本区といたしましても、女子児童生徒がスポーツに触れる機会を増やし、将来的な女子のスポーツ参加機会の拡充に繋げられるよう、こうした取組みを継続して支援してまいります。
以上をもちまして、根岸光洋議員のご質問に対する答弁を終わります。
