令和 7年予特　区民・福祉費　 3月 6日島村議員

転居費用の補助、不動産事業者の協力

○島村高彦委員   次に、転居費用の補助ですね。一般質問でやりまして、今回令和７年度の新規拡充事業に入っております住まい支援事業を計上ということで、この新たに住宅確保給付金が、引っ越しの費用にも使えるんだよというふうに国がしてもらいまして、この具体的な運用方法についてお聞かせくださいませ。

○田中自立促進担当課長　　こちらにつきましては、現在離職等により住居を失うおそれのある方等への家賃補助について行っている住居確保給付金が、今回の生活困窮者の自立支援法の制度改正によりまして、家賃だけでなく転居費用についても補助が可能となるものでございます。

転居費用の補助については、再就職を目指すような住居確保給付金の対象者だけでなく、高齢者などの生活に困窮されている方が家計改善のために家賃の低廉な住宅へ移る際にも支給できるということで、区としましても、一人一人の御事情に合わせまして、十分にこの資金を活用していきたいというふうに考えております。

○島村高彦委員　　お尋ねしたのは、転居費用がなくて困っている方にどういうふうにしてこの方法を知ってもらうのかと。また、区として、その転居費用に困っている人をどうやって掌握していくのかというところでございます。

○田中自立促進担当課長　　失礼いたしました。今回の転居費用の補助を皆さんに知っていただくすべとしましては、まず転居相談が一番多い入居相談の窓口、こちらを中心に啓発をしていきますので、そこと、くらし・しごと相談支援センターとの連携を特に強化いたしまして、円滑に進めてまいりたいというふうに考えております。

○島村高彦委員　　そこの、今部長が言ったところも、住居相談、私は、御存じのように、しょっちゅう連れて、相談を受けていただいております。私は知っているから、そこに連れてくんですけれども、一般の高齢者の要配慮者というのは、あの場所を知らない人がまだ大勢いらっしゃいます。だから、これを長い年月かけて、一般質問で普通の不動産屋さんでもそこを紹介するようにしてくださいよというお願いをしてきたわけでございますが、今の段階で、一般の不動産事業者の方々はこの制度を活用できるということを、訪れた要配慮者の方に伝えることができる状態になっているんでしょうか。

○田中自立促進担当課長　　現時点でこういった制度があるということにつきましては、多分一部の不動産屋さんでしか、まだ知られていないところではございますけれども、先ほど来話がありました居住支援協議会ですとか、それから不動産屋さんの団体ですとか、そういったところに対しまして、新たな制度ができたといったところは積極的に周知をしてまいりたいと思っております。

○島村高彦委員　　そこが一番大切な部分だと思っておりますんで、ぜひそれを実行していただきたいというふうに思います。

さらに不動産屋さんの前に、家主さんがこれを知っていないと困るんですね。例えば何々さん、長い間、ありがとねと、実は取り壊すから、いついつまでに出てってちょうだいよと言ったんだけれども、引っ越しのお金がなくていつまでもいると。この退去してくれなくて困っている家主さんにどういうふうに知らせていくのかというところも大きな課題ですが、この辺はどういうふうにお考えになっているかお聞かせください。

○田中自立促進担当課長　　大変難しい問題ではありますけれども、家主さんに知っていただくことも大変重要だと思っております。住宅部門と連携いたしまして、どのような方策が考えられるかといったところは研究してまいりたいと思っております。

○島村高彦委員　　家主さんが関わっている関係者というのは大勢いるかと思うんですね。一つには、自分が仲介、お願いしている不動産屋さん、また、さらにはやはり、住宅を貸しているというところで、いろいろな不動産関係の事業者の方がいるんですよね。そういった方々も中心に考えていただきたいと。さらには、やはり高齢者総合相談センターなんかで接することも、高齢者を住まわせている大家さんは結構あるかと思うんですね、そういったところから、できるだけ言っていただきたいというふうな思いがあります。

そうして、また区のほうでも、直接どの担当がやるかというのはちょっとまだ分かりませんが、そういった働きをする人が必要だと思うんですね。だから、私は今までそういった活動をする機関を創設するべきじゃないかということは言ってきたんですが、なかなか高齢者総合相談センターにやらせるみたいな答弁になりまして、どうも一定の枠を飛び出ることがないんですよね。だから、こういった要配慮者支援のための特別な支援体制がどうしても今後必要になってくると思うんですね。その住宅だけじゃなく、そこを通していろんな相談に乗れる体制ですよね。高齢者総合相談センターだけにやらせると、どうしても、どう見ても、今までも限界があるんですよ。今日高齢者総合相談センターにお聞きしようと思っていたんですが、時間がなくなってしまったので、聞けなくなってしまったんですけれども、その辺のところもよく実態を見ながら、本当にこの要配慮者がスムーズに移転できる体制を、区全体として考えていただきたいと思います。

以上です。