令和 7年予特委員会　政経・総務費自由質疑①　3月 4日島村議員

今後の人口動態と特別区民税収入

○島村高彦委員　　昨日の総括質疑でもほかの会派の委員さんから質問があったんですが、ちょっと理解が届かなかったもんで、再度お尋ねします。

特別区民税収入並びに今後の人口動態についてでございます。

編成方針では、堅調に推移しているんですが、本区の財政構造が人口や景気変動の影響を大きく受けることや、少子高齢化の進展、先行き不透明な社会経済状況を踏まえれば、急激に歳入環境のトレンドが変わるおそれも十分にあり、慎重な見極めが必要であるというふうに分析しているんですが、一方で流れとしては、令和１１年に３８５億円にまで区民税が増えているというところで、それにお答えはいただいていたんですが、いま一つ理解ができなかったもんで、もう一回その根拠についてお聞かせください。

○坂本財政課長　　特別区民税につきましては、納税義務者数の増だったり、１人当たり課税額というのはずっと増えている。そういったところのトレンドを踏まえて、今後も上がっていくだろうというような見込みではあります。

ただ、かつてのリーマンショックのときにはかなり大きな減額等もございましたので、そのときには特別区財政調整交付金も併せて減っているというようなところもあって、景気変動の影響を受けやすい構造というところは注視していかないといけないというようなところでございます。

○島村高彦委員　　特別な経済の変動がなければ増えていくだろうという見込みということですね。

確かに国と東京都、国は人口問題研究所なんですが、予測を出しておりまして、２０４５年に東京都のほうは２９万３，０００人という予想なんですね。国のほうは３３万人ということで、ちょっと開きがあるんですよね。こうした団体はそれぞれ専門の知見のある人が予測しているんでしょうけれども、同じ専門の人でも、東京都と国で差があるんですね。この差はどういうふうに区としては受け止めているんだろうというのがちょっと気になってしまいまして、その辺はいかがでしょうかね。

○池田長期計画担当課長　　国の人口の推計と東京都の人口の推計の開きということですが、国の人口の推計については国勢調査の人口をベースにしておりまして、出発の時点で既に実態の人口と２万人近い開きがございまして、その関係もあって２０４５年付近の人口も増えているということで、出発点が違うということが大きな違いであります。

○島村高彦委員　　何か出発点が違うということで、それを区としてどういうふうに受けて、豊島区独自の人口予測を出しているのかというのを聞きたかったんですが、時間がないんでこれであれですが、２月１日現在でホームページ見たら２９万４，４７０人と。今年３０万人を超えるというふうな予想が東京都も国も出ているんですが、これはほぼ間違いないだろうというふうに認識されてますでしょうか。

○池田長期計画担当課長　　豊島区の今回の人口推計では、３０万人を超えるのが２０２７年度付近ということで、恐らくその年度近くで３０万人を超えるだろうという推計を出しております。

○島村高彦委員　　ここでも東京都と国の予測と区の予測が違っているというところで、先のことなんで分からないんですが、いずれにしても増加していくという見込みなんですが、さらにそれからずっと先にどういうふうになるのかということが一番気がかりでございまして、例えば、令和５年度の統計調査による令和５年度の調査なんですが、マンション、それから分譲住宅、全ての建築形態で建築着工戸数が減少しているというデータが出ているんですね。この令和６年がどういうふうになっているのかというのがもし分かったらお聞かせ願いたいんですが、今後、こういった集合住宅等の着工件数が減ってくるということになりますと、やはりそれに伴って人口の流入率も減ってくのかなと思ってんですけど、その辺の分析はどういうふうにされているのかなというのが気になりました。

○池田長期計画担当課長　　今回、区の人口推計をするに当たって、大体令和９年度あたりまでに竣工する予定の集合住宅のマンションの戸数と想定する人口というものを含めて人口推計を出しております。それ以降の年度の推計は非常に難しいところもあるんですが、過去１０年ぐらいの集合住宅の平均戸数を参考としながら、一定程度は集合住宅の影響を受けて人口が増えていくだろうという予測を立てております。その上で、一方で、日本全体の人口が少なくなっていて、地方からの流入がまた少なくなってくるという予測も立てておりまして、今の区の予想では２０４４年に、令和２６年ですね、ここで豊島区の人口のピークが訪れて、それ以降は下降局面が生じるだろうという予測を立てております。

○島村高彦委員　　なるほど、そういった分析をされて、多分そういう感じになるんでしょうが、いかにこの担税力が高い人が何人入ってくるかということによって区民税の収入も変わってくるわけなんですね。現実、これまではそういった担税能力がある人がどんどん集まってきている状態はあります。しかしながら、建築業界全体が先々どうなっていくのかというのはちょっと不安がありまして今みたいな質問をしたんですけども、やはりその辺のところも考えながらやっていかなきゃいけないというのが一つと、あと、ちょっと気になるデータがありまして、移住の相談の数ですね、都心から地方に移住を希望している人の相談の件数が２０２３年は５万９，０００人ほどおったというところで、翌年、２０２４年においては６万１，７００人というところでかなり増えてきているということはあります。もちろん相談したからって、すぐに地方に行くことはあり得ないんですけれども、この移住を希望している人が少しずつ増えつつあるんじゃないかなというふうなこともございます。

こういったことを考えたときに、果たして５年、１０年先にどういう動向になっているのかということも考えていかないと、この区民税収入ということに関して懸念があるのかなと思うんですけど、この辺のところは何か御知見がございますでしょうか。

○山野邊政策経営部長　　るる国や都との推計の違い、様々御意見いただきましたけれども、初めの始まった数もそうなんですが、コロナの影響を見ているか見てないかというようなところにも大きく影響しているという部分でございます。

今回の推計をつくるに当たりましては、今、委員から御指摘があった転入と転出がどうなっていくかというような状況でございます。コロナ後、一気に転入超過が戻ってくるのかなというふうに区では思っていたんですが、この一、二年を見ると、日本人の転入超過数が激減しているということで、これまではたくさん日本人が入ってきたということが自然増減をかき消したので、全体的にはトータルで人数が増えていたんですが、それが弱まっているというような状況にございます。

また、マンションについても、今ここ三、四年は具体的な数がありますが、その後、マンションの着工件数がどうなっていくかということについても、かなり厳しく見ております。

また、出生数がここ数年やはり減少傾向にありますので、これまでの経緯と同じような形で推計を見ていくというのは非常に厳しいというふうに判断した結果、こういった推計でございますので、今、委員の御指摘のように、転入、転出等の状況を踏まえた上で今回は推計をしているというような状況でございます。

○藤澤愛子委員長　　島村委員、そろそろおまとめをお願いします。

○島村高彦委員　　分かりました。

本当に先はなかなか簡単には見るとはできないんですが、将来的な財政サービスということも考えたときに、やはり非常な問題をいつもいつも先を見通して考えていかなければいけないということで、今後ともよろしくお願いいたします。　以上です。