令和 4年予算特別委員会 3月 4日　区民・福祉・衛生費

ひきこもりの実態調査

○島村高彦委員　　おはようございます。それでは、本日もよろしくお願いします。ひきこもり支援についてお伺いいたします。

昨年の決算では、令和２年度の決算ということで、３年１０月に行われていた支援に至るまでの経緯についてお尋ねをいたしました。過去の質問において、専門機関や、それから専門の相談窓口、こうしたものが必要ではないのかということを平成３０年の段階からお尋ねいたしました。答弁といたしましては、全てが支援機関であるので、誰がどこに相談しても断らずに受け止める体制となっておりますと。それから本区のひきこもり相談というのは、関係部署全ての窓口で受けられる体制を取っていると。したがって、そうした専門支援機関や相談窓口は不要であると、このような答弁をいただいたわけでございますが、にもかかわらず令和３年に何ゆえにひきこもり支援協議会や相談窓口をつくったのですかという質問したわけでございます。はっきりとした御答弁はいただけませんでしたが、これについてはもうこれ以上聞くのはやめます。

また、平成３０年のときによくよくひきこもりの実態について調査をすべきではないのかと、このような質問をさせていただきました。答弁といたしましては、実態調査の必要性を否定するものではございませんが、国の調査で傾向そのものはつかめますので、本区独自の調査を行うことはいたしません、このような答弁を頂戴いたしたわけでございます。しかしながら、その答弁から間もなく令和２年の１０月にひきこもり実態調査を行っております。調査を行わないって言いながら何で行ったのですかということを聞きたいわけでございますが、これも聞かないでおきます。

そこで、このひきこもりの実態調査なんですが、令和２年１０月から１２月に行った調査ですね、これ既に相談に来ている人が対象であるということで、この中身について簡単にお尋ねしたいと思います。

調査の結果として、まず最初に、相談者の性別ですね、この性別が男性が６８．９％、女性が３０．２％、このような結果が出たわけでございますが、これについてはどのように分析されているのかなというところをお聞かせ願いたいと思います。

○今村自立促進担当課長（心得）　　委員御指摘のとおり、相談者の割合でございますが、７対３となってございます。

この分析でございますけれども、女性がなぜ少ないのかといった理由については確認はできていないところでございます。

ただ、この時期に実施をしました相談に至るまでの期間といったところを比較をしてみますと、男性の場合は２０年以上たってから御相談に来られる方が多いと。ただ、それ以外の期間においても平均して御相談に来られてございます。

一方で、女性は、短期か長期といったように、１年以内か、また１０年以上経過してから御相談といった状況でございまして、早い段階で御相談に至らない場合には相談と認識されるまでに時間がかかっているのではないかといったところで分析をしてるところでございます。

○島村高彦委員　　このアンケートは、何度も言いますように既に相談に来ている方が対象でございます。そうした中で女性の割合が非常に少ないというところを見ますと、相談に来ていない女性の数が実際は男性と比べてどうなんであろうというところが私は気にかかるところでございます。相談にすら来れない女性が大勢いるのではないかという推測もできるんですが、その辺は何かお考えがあればお願いします。

○今村自立促進担当課長（心得）　　相談に来られない、ＳＯＳを出せない方々がいらっしゃるといったことは、本当に重要なテーマであると考えてございます。

ただ、自らＳＯＳを出せない方につきましては問題が表面化しにくくて、ちょっと把握が現時点では難しいと考えているところでございます。

○島村高彦委員　　その相談に来ない引き籠もってる方々に対して、令和４年度からどんどん新規事業も始まりますが、この相談に来ない、来れない方々に対する支援という観点で、先の取組みになるかと思いますが、今後そういった人たちに対してどういった支援が考えられるのであろうと、アウトリーチ等の対策が求められているかとは思いますが、なかなかこのアウトリーチもひきこもりの方に対しては相当な困難が伴う作業でございます。これについて何か、予定があればお聞かせ願いたいと思います。

○今村自立促進担当課長（心得）　　そうですね。アウトリーチといったものが非常に重要となってくると考えてございます。

ただ、そのアウトリーチをするためには地域の方々の気づきといったものも重要と思ってございます。今コミュニティソーシャルワーカーがそれぞれの地域の中におきまして地域からの情報をキャッチをして、相談の窓口につなぐといったパイプ役を担っているところでございます。

今後なんでございますけれども、そういった気づき、地域からの気づきといったものがまず最初に必要になってくると思ってございますので、町会等そういったところへのひきこもりの理解促進に向けた普及啓発といったものに取り組んでまいりたいと考えてございます。

○島村高彦委員　　このひきこもりの問題だけではなくて、これまでも地域のいろんな支援が、非常に大切なものであるということは御認識をいただいていたと思います。コミュニティソーシャルワーカーさんも限られた人数の中で非常に、一通りではない様々な課題を見つけて対応していくということで、非常に現場では御苦労されているんではないかなというふうに考えているところでございます。こういった方々をできるだけお仕事がしやすいように、どうしたら支援ができるかということも非常に区として大切な仕事ではないかなというふうに考えております。

また、このひきこもるということに関しまして、そうなる前の様々な、対策が必要なんだろうと。これはひきこもり専門の担当課だけではなくて、区内のありとあらゆる区民の接する部署ですね、こういった方々がこのひきこもりに対する認識を持ってる、いまだひきこもりになってはいないけれども、今後の対応次第ではもしかしたら引っ込んでしまうかもしれない、そういった状況を全ての課が果たしてちゃんと認識をしながら区民と接しているのかなというところが非常に気になるところでございます。わざわざひきこもりしてから支援するんではなく、日頃の生活の中で区民のそういった様々な問題に対して気づきを持てるかどうか、そこの辺のことをどのようにお考えなのかなというところが気になってるところでございます。よろしくお願いします。

○田中保健福祉部長　　御指摘のとおりでございます。いろんな問題を抱えていらっしゃる方がいて、生活問題、それから心身の問題、そういった問題を抱えていらっしゃる方は、ともするとひきこもりになってしまったり、そうでなくても例えば自殺のリスクというのも高まってくるかと思っております。それをキャッチするのが行政の窓口、それは全庁的なところでの役割だと思っておりますので、全ての組織、窓口がいろんな意味でのゲートキーパーになっていくということが正しい道なのかなと思っておりますので、そうしたところも普及啓発を続けてまいりたいと思っております。

○島村高彦委員　　ぜひそうした取組みこそ大切だと思いますので、およそひきこもり等福祉の分野と関係のない部署ですね、そういった部署がそういった意識を持って区民に接する、そういった気持ちを持って日々の仕事に努めていただきたいというふうに思います。

令和４年度の新規事業といたしまして、これまでの就労支援員に加えて、生きづらさ支援員、臨床心理士さん等の専門の方に支援をしていただくということで、これは就労ではなく、社会参加をゴールにしてやっていくんだということなんですが、具体的にどういった取組みであるのか御説明いただきたいと思います。

○今村自立促進担当課長（心得）　　今回予算特別委員会のほうで諮らせていただいてございます生きづらさ支援員なんですけれども、実際の相談状況の中から生きづらさ抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。

今回その配置をして、どんなことをしていくかといったところなんですけれども、当事者の方々にまずは就労をゴールとしないといった、メッセージを伝えていきたいと思ってございます。

また、生きづらさを抱えている方のその生きづらさを軽減するゴールですね、これは自ら導き出してもらいたいと考えているところです。この支援員がその本人の考えを引き出す手伝いをして、本人が選んだ答えを応援するといったような形での支援をしていきたいと考えてございます。

○島村高彦委員　　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ひきこもりといっても様々でございまして、中にはひきこもってても別に何も悩んでない方もいらっしゃいます。そういった方に対して、余計なアプローチというのはやはり不要なんだろうなと。やはり本人が人生そのものを普通に前向きに生きていればそれでよいのであって、外側の形態だけで判断するというのはなかなか実態にそぐわないんだろうというふうに思います。いずれにいたしましてもこの新しい取組みが少しでも心を閉ざしている方に対してそれをこじ開ける支援になればいいなということで、この事業に期待をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

私のほうからは以上でございます。