令和 4年予特 3月14日⑧全部の補足質疑
中高層マンション建設の町会との事前協議
○島村高彦委員 最後にまだ一人残っております。
新築マンション建築主と町会の加入協議についてお尋ねします。
町会とマンション住民の良好な関係づくりを目指し、地域コミュニティーの維持と向上を目的といたしまして、平成２２年、中高層建築物の建築に関する条例が改正をされました。これによりまして、事前協議書と建築確認申請書を併せて提出をするということで、非常に意義と、意義のある改正であったというふうに考えております。
私、この改正以来、この協議担当を自分の町会で、町会長からずっと請け負っておりまして、これまで様々な改善策についても提案をさせていただきました。結果といたしまして、ここに至るまで、この協議書も大分改善をされたところでございます。当初は協議書が１枚しかなくて、事業者が持っていってしまうと、コピー取るの忘れると、こっちに控えがなくなっちゃうんですね。で、そんな協議あるかということで、これを複数枚作るということになり、また、当時は建築マンションの住所地も書いてないというところで、後から一体どこのマンションの協議だったか分かんなくなってしまうと。さらには、決定事項も当時は白紙状態でございました。一体何を協議していいのかよく分からんということで、協議の内容についても区のほうで、こういったことを協議すればいいんじゃないですかということで記載をしていただきました。
この協議につきましては、平成２９年、町会にアンケート調査を行っております。先ほど申し上げましたように、私、ずっとこの担当をしておったんですが、なぜか私は、このアンケート用紙を見ていないんですね。何で見なかったのか原因は分かりませんが、そこで、私の受け持った状況について報告させていただきます。
これまで１３回、建築主と協議をしてまいりました。うち、協議継続中が今のところ２件でございます。さらに、これによって１回でも加入した人、加入して町会費を払ったのが５件、さらに未加入が６件でございます。この６件のうち、何と５件は加入に承諾をしてるんですね。はい、町会へ入ります。それで、結果的には入っていない。１件だけは最初っから町会入りませんというふうにした人がいましたが、それ以外は加入しますということです。これはどういうことかというと、担当の方は御存じでしょうけども、管理会社ができるのは、そのマンション建築が開始されてから二、三年後なんですね。二、三年たたないと管理会社が決まらない。決まらないので、そのときは建築主の代理の人が来て入りますよと言っても、いざ管理会社ができた段階では、もう二、三年の年月が流れてしまって、そのときの話はどこかへ行ってしまうと、このような問題があったわけでございます。
それで、この管理会社について、私の場合はどういう約束をしてるかというと、管理会社ができたら必ずそこから私に連絡をくださいねと、必ずそうしますという協議を行っております。しかしながら、そのまま連絡をしなかったのが５件ほどあるんですね。これは、ほかの町会でも同じようなことがあるかと思うんです。
そこで、区のほうとしては、そこの部分はタッチされていませんが、協議書が提出された後、その後の経緯がどうなったかということを、建築主側と町会側の状況を区のほうで確認を取るというようなことは、考えたことはないんでしょうか。
○星野区民活動推進課長 御指摘のとおり、建築の際には町会と協議をすることが義務づけられております。協議済みの、協議をした内容につきまして建築課に提出され、それが私ども区民活動推進課に送られてまいります。加入について同意された場合でございますけども、そこで一応協議が済んでるということで、その後については、その協議のまま、済んでいるだろうということで、特に確認はしておらない状態でございます。
○島村高彦委員 ですから、今後、確認をする気はないのかという質問でございます。
せめて、確認する気がないんでしたら、協議書の中に、管理会社設立予定日、それからそのときの連絡方法、これを協議事項の中に入れていただけませんでしょうか。
○星野区民活動推進課長 協議のとおり済んでいると思っているのが私どもでございまして、その後、残念ながらという話があるということは、ちょっと本当に残念でございます。
協議書についての追加の項目につきましては、これは町会の方々とも意見を交換しながら、追加すべきものは追加してまいりたいと思います。
○島村高彦委員 これはね、アンケートの中にも同じような意見がございました。約束したんだけども、約束が守られていないと。それで、私も過去に発言したことあるんですが、そのアンケートの中にも、約束を守らない業者に対しては罰則を検討してほしいという声もありました。しかしながら、いろいろな関係で罰則は難しいということで、これは、私自身はよく理解できます。しかしながら、約束を破られた普通の一般の町会長は、多分納得できていない、納得されていないんじゃないかと思うんですね。その辺のお気持ちもぜひ考えてさしあげていただきますようお願いを申し上げます。
それと、この協議なんですが、協議者ということで建築主側、町会側という記載がございます。本来は、これは建築主さんが協議をすべきだと。にもかかわらず、大体請け負う建築会社、あるいは設計会社、中には企画会社とかコンサルティング会社とか、よく何をされてんだか分かんないような人が来るわけですね。建築主がこの協議にじかに来て協議を行うということは、まず、私の経験上、ありません、ございません。恐らくこの建築会社や設計会社にとって、建築主さんはお客様ですから、大切なお客様ですから、そんな面倒くさいことをお客様にさせるというわけにもいかないという彼らの事情もございます。そういった中で、建築主さんが協議に来ないということで終了するわけですが、その建築主さんの本当の意思を、が確認できないという実態がございます。このことに関しまして、この建築主の意思を示すものが別途必要ではないかと考えるんですが、その辺のことを考えたことはございますでしょうか。
○星野区民活動推進課長 協議結果につきましては、先生がおっしゃるとおり、建築主の方と、それから町会長さん方の署名が必要ということになってございますが、御指摘のとおり、建築主でない場合でありますとか、はたまた町会のほうも、町会長でない場合も散見されます。これまで３７０件ほど、条例改正後、協議が行われております。２５８件、７０％ぐらいが町会に入りますよというような協議書が出ております。先ほども申し上げましたけども、この協議書につきましては、改めて町会の方々とも御意見を交換しながら、必要な項目については追加してまいりたいと思います。
○島村高彦委員 建築主さんがどうお考えかということを、正直なところをやはり町会側に伝える必要性があるんじゃないかと私は考えております。最低限、建築主の自書した署名欄、それが必要であるというふうに考えております。これはぜひとも、条例の趣旨から外れてしまってますので、このままだと。建築主と町会の協議ということでございますので、ぜひその辺を考慮に入れていただきたいと思います。
それから、町会側も町会長じゃないのが出てますけど、それは町会が決めたことであって、この場合、本来建築主が出るべきものを、逆に建築会社や設計会社が気を遣って自分たちでやりますよと言ってるだけの話で、町会のほうは、町会長がやらなければ、ほかの誰かがやらざるを得ないんですね。好きでやってる人というのはいないと思います。その辺も全然状況が違うということを考慮に入れていただきたいと思います。
それから、この条例の条件といたしましては、１５戸以上、３階以上１５戸以上というのが条件になっております。最後にお尋ねしたいのは、１５戸以下のマンションへの加入促進対策について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○星野区民活動推進課長 今の条例上では、先生がおっしゃるとおり１５戸以上、３階建て以上、これは建築確認を出すときに協議が必要ということで、こちらの条例に規定されているわけでございます。
町会加入につきましては、ここでも加入促進をしているわけでございますけども、この建物に該当しない場合につきましても、それは町会に加入していただくことは望ましいと思ってございます。この条例も含めまして、ほかの方法も含めて、町会への加入促進については、改めまして町会の方々とも検討して、調整してまいりたいというふうに思ってございます。
○島村高彦委員 まとめます。
先ほども、最初に言いましたが、最初から加入をして、１回目は加入して、その後、電話一本、町会はやめますと、そういう業者も相当あるとアンケートの中にもございました。形だけ、業者のほうも、ああ、面倒くさいなというんで、契約して、はいはい、入りますよと。で、その年は払い、翌年からやめてしまう、そのようなところが結構ございます。ぜひそうした実態をよくよく御承知の上、この町会加入協議について取り組んでいただきたいと思います。 以上、終わります。
○齊藤副区長 委員からは、区民の皆様の視点に立った、非常に具体的な御提案をいただきましてありがとうございます。行政が行う施策というものは、時間とともに、当初は想定できなかった課題が顕在化してまいりまして、実効性を担保していくためには常に改善が必要になるわけでございます。委員からいただいた御意見を踏まえまして、課題を本当に明確化しつつ、具体的な改善策に努めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
