18H30年予算委員会 全部の補足 ふま議員 3月15日
放課後デイサービス
○ふまミチ委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、放課後デイサービスについてお伺いをいたします。
障害児の放課後の居場所として２０１２年に創設された放課後デイサービスでございますが、制度創設以降、利用者とか事業者の数が大幅に増加していると聞いております。初めに、豊島区におきまして、その創設時と現在の施設の数、そしてまたサービス利用者の数をお聞かせください。
○高橋障害福祉課長 放課後等デイサービスの、まず私のほうから事業者数の推移について御回答させていただきます。
制度創設時、平成２４年度末現在では放課後等デイサービス事業所は１カ所でございました。その後、２６年度に２カ所、２７年度に１カ所、２８年度に５カ所、あと区外からの移転が１カ所ありまして、さらに２９年度に２カ所、事業所開設ということで、現在は１２カ所の事業所ということになってございます。
○小倉障害福祉サービス担当課長 私のほうからは、サービスの利用者の数を回答させていただきます。
現在１５６名の方がこちらの通所サービスを御利用されております。３年前１０９名程度でしたので、５０名、一気にふえているというような状況でございます。
○ふまミチ委員 わかりました。やはり豊島区でも１カ所から１２カ所にふえ、人数もふえているということで、やはりふえているんだなということは、また確認させていただきました。
そして、民間の指定業者の急増に伴い、支援の質が一部で低下しているという指摘がございます。支援内容の適正化と質の向上が求められているため、事業者のスタッフの資格要件を厳しくする指定基準の見直しが昨年４月に改正されたと聞いています。どのような見直しになっているか、区内の施設の状況もあわせてお聞かせください。
○高橋障害福祉課長 人員基準の見直しについてでございますけれども、平成２９年４月から改正となりまして、人員基準につきましては大きく二つ改正をされてございます。まず、児童発達支援管理責任者というものですけれども、こちらのほう、実際に支援の計画等、児童に合った支援、訓練等を行う計画を立てるという責任者ですけれども、こちらのほうの資格が障害者、障害児に関する経験が３年以上ということで、障害者に関する経験が必須となってございます。そのほか、従業者、従事者につきましては、指導員、保育士という形で従来は配置をすることというふうに定められていたものが、児童指導員、保育士、または障害福祉サービス経験者、２年以上従事した者というふうになっておりまして、さらに従業者のうち半数以上は児童指導員または保育士有資格者を従事させなくてはいけないというふうに変わってございます。
区内の事業所の状況ですけれども、こちら、従業者の配置につきましては、今年度は１年間経過措置ということで、この３月３１日まで猶予がされているというところでございますけれども、区のほうでは直接事業所の管理ということは行っていませんけれども、東京都ですとか利用者の方からの声ということで聞いている範囲では、こういった従業者の基準を満たしていないという事業所はあるということは聞いてございません。
○ふまミチ委員 わかりました。それでしたら、豊島区としては今のところ基準を満たしてないというところはなさそうだということでございます。
それで、昨今いろいろ問題になっておりますけれども、区内の事業者に対して、最近はテレビだけ見せていたりとか、ビデオだけ見せていたりとか、そういう事業者もあるとは聞いております。そのような苦情というのは区民の皆様から、また管理されている東京都のほうから豊島区の事業者に対しての何かそういった声は上がっているのでしょうか。
○高橋障害福祉課長 事業者の基準、運営そのものについての苦情ということは、特には聞いてございません。事業所内の運営に関する若干のトラブルと、そういったようなところの苦情ということは聞いておりますけれども、運営そのものが不十分であるといったような苦情は聞いていないところでございます。
○ふまミチ委員 わかりました。では運営もそれほどないということでございました。
それで、事業所に対しての管理は東京都のほうがされているということなんですけれども、ただいま１２園あると伺いましたけれども、本区から１２園の施設に対して、たまにとか出向いて何か指導とか現状把握とか、そういうことをされたということはあるんでしょうか。
○高橋障害福祉課長 現在のところは、創設時に区のほうで相談を受けるということで行っておりまして、創設時につきましては、確実に人員基準ですとか配置について、確認をさせていただいておりますけれども、一度、創設した後ということですと、ちょっと区のほうからは検査といいますか、そういったところは行っておりませんので、ちょっと今後の検討課題というところで認識してございます。
○ふまミチ委員 わかりました。ぜひとも区のほうからも何かそういった現状把握していただけたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年の我が会派の高橋議員の一般質問で、平成２８年４月より適切な１カ月当たりの必要日数を定めるとし、原則２３日が上限となっており、障害の状態や家庭の状況によってはそれ以上の支援が必要となるので柔軟な対応をしていただきたいと要望をさせていただきましたところ、答弁で、障害児のニーズに的確に対応するため、今後、利用者アンケートを実施し、利用日数をふやす必要があるかどうか運用面の見直しも検討していくとの御答弁をいただいておりましたが、このアンケートの実施や運用面での見直しというのはしていただいているのでしょうか。
○小倉障害福祉サービス担当課長 ただいまの運用面の見直しや柔軟な対応につきましては、まず、２９年度におきまして、２３区各区の調査のほうを行ったところでございます。いわゆる児童通所事業の支給決定の際の基準についての調査を行わせていただきまして、各区に聞いたところにもよりますと、２３区中１４区、２３日を超えて決定する場合もあるという回答をいただいております。こういった各区の中身、どういった基準で２３日を超えるかというところを私どものほうも今こういった各区の回答と、あと済みません、利用者アンケートにつきましては、これをもとにアンケートの内容をつくっていって準備をしていきたいというふうに、来年度はやっていきたいというふうに考えております。その上で、２３日以上の支給決定ということも柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○ふまミチ委員 わかりました。では、ぜひとも利用者のお声を聞いていただいて、柔軟な対応、２３日上限の部分、そこを柔軟な対応をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。
それで、先ほどの２３日の上限の部分ですけれども、支給量だと思いますが、支給量を区で決定をしていると思います。支給量の決定の方法をお聞かせ願えれば。
○小倉障害福祉サービス担当課長 支給量の決定につきましては、まず放課後デイサービスを利用したいという方がいらっしゃいまして、区のほうに相談に来ていただきますと、区内の１２カ所と近隣区も含めてですけれども、１カ所の事業所を御紹介という形ではなく、一覧表で御案内をさせていただきます。御利用したいという御本人様のほうで放課後デイサービスの事業所のほうに見学に行ったり、御相談をしていただいて、こういうふうに利用したいということをお互いにやっていただいた上で、区のほうに受給者証の申請をしていただくと。それに基づきまして、区のほうでは受給者証の交付、何日というのを、事業所と利用者とやりとりをした上での中身の話をしっかり聞いた上で、いわゆる受給者証の交付、受給日数の決定をしていくというような流れになっております。
○ふまミチ委員 では、そのときにいろいろと障害をお持ちの方とかとか御相談をしながら、ちゃんと対応して決めていただいているということでわかりました。
それで、もう一つなんですけれども、先日、区民の方から、今、未就学児童の児童発達支援を受けておられる方がおります。そして、今度小学校に就学するに当たり、放課後デイサービスの施設を探しているんだけど、まだ見つからないというふうに言われておりました。先ほど課長のほうに他区の施設も紹介されているということでございますが、他区を利用するなど選択肢はたくさんあるかと思いますが、なかなかマッチングというか、思うようにいかないようです。本区としても、区内の施設が１２カ所ということでございますが、これは現状、需要と供給というのは合っているんでしょうか。
○小倉障害福祉サービス担当課長 今、人数が１５６名で１２カ所、１日当たり１０名程度を見るということですので、ほぼほぼ満員状態になっているということではございますが、あいているところは、確かにあいているということも聞いております。事業所の運営母体によって展開されているサービス内容が異なっていって、学習塾系だったりとか、いわゆる運動系だったりとか、そういうさまざま個性がございまして、そちらの人気が集中しているところは、なかなか入りづらいというような、悪い見方をすると、ばらつきのようなものが見られるところでございますので、こういったところにつきましても、一定のサービス水準の確保というところが求められているというふうに感じております。
○ふまミチ委員 あいているところはあいているというところでございますので、本当に利用者が利用しやすいように、しっかり利用者の声を聞いていただいた上で対応していただけますよう、よろしくお願いします。
最後に、今後の取り組みなどをお聞かせ願い、質問を終了させていただきます。
○高橋障害福祉課長 今後の取り組みというところでございますけれども、先ほどの受給の関係もございましたけれども、３０年度につきましても、幾つかの事業所は開設したいということで相談を受け入れているところでございます。あと、その中で今後と対策といたしましては、重症の身体障害児、また医療的ケアが必要な放課後デイサービス事業者・利用者、そういったところの対応を今後充実していかなくてはいけないかなと考えているところでございます。
