第三回定例会 ふま議員一般質問 「豊島の未来にむかって」
平成２８年９月１４日登壇
公明党のふまミチでございます。
私は、公明党豊島区議団を代表して「豊島の未来にむかって」と題し、「１、食品ロス削減について」「２、オリンピック・パラリンピック教育について」「３、読書活動について」「４、その他として西武池袋線沿線、椎名町駅と東長崎駅の駅周辺整備について」一般質問を行います。
昨年の４月に初当選させていただき、この１年、区民の皆さまのお声をうかがってまいりました。公明党のキャッチコピーである「小さな声を聞く力」を大切にし、今後も皆さまの声を区政に届けてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
はじめに１項目として、「食品ロス削減について」おうかがいいたします。
毎年１０月１６日は世界食料デーです。国連が制定した世界の食料問題を考える日で、1979年の第20回国連食糧農業機関（FAO）総会の決議に基づき、1981年から世界共通の日として制定されました。
世界の一人一人が協力しあい、最も重要な基本的人権である「すべての人に食料を」現実のものにし、世界に広がる栄養不良、飢餓、極度の貧困を解決していくことを目的としています。
また、この日をきっかけとして、自分自身の生活を見つめ直し、少しでも世界の人々と共に生きる生き方を実践しようとする人が増やされていくことが「世界食料デー」の願いとされております。
私たちが食卓につくときに、世界の総人口69億人の食卓のことを考え、すべての人が食べられる世界を目指して自分にできることを始めていきたものです。その食糧が、現在、世界では、年間１３億トン廃棄されています。
日本国内でも、まだ食べられるのに捨てられる食料品が、６３２万トンあり、そのうち３３０万トンが事業系で、残り３０２万トンは家庭で発生しております。
そのような実態の中で、農林水産省は「食べものに、もったいないを、もういちど。」として、官民が連携し食品ロス削減を国民運動として展開していくとしております。
私ども公明党は、竹谷とし子参議院議員を座長に「食品ロス削減推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、これまで先進事例の視察や調査、現場の声を聞いて参りました。5月18日には首相官邸で菅官房長官に対し、2020年東京オリンピック・パラリンピックをめざし、世界の模範となるよう国と地方が連携して食品ロス削減に取り組むよう提言を申し入れております。具体的には（1）削減目標や基本計画の策定（2）推進本部の設置（3）担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化（4）食品ロスに貢献した事業者などへの表彰等を提案し、そのために（仮称）「食品ロス削減推進法」の法整備を求めており、本格的な議論もスタートさせております。７月には、消費者庁の「消費者基本計画行程表」が改定され、我が党の主張で食品ロス削減に関する取り組みが明記されました。
これまで区議会においても、第一回定例会の一般質問や予算委員会で、具体事例を示しながら質問させて頂きました。本区の実態に即した効果的な施策が展開されるよう望むものです。提案した施策の中で検討するとのご答弁をいただいたものもありますので、その後の取り組みについてお伺いいたします。
松本市の保育園や幼稚園では、食品ロス啓発用紙芝居をホームぺージに掲載し自由にダウンロードを可能にしたり、「ごみの分別と食べ残し」 という身近なテーマで、リサイクルの重要性と食べ物の大切さを楽しく学んでもらうため写真やイラスト、効果音等を使いクイズや踊り等で園児が、積極的に参加できるプロクグラム を作成しています。
また、小学校では、食品ロス、３R等のテーマのもと学年毎に双方向で楽しく環境教育を実施しています。このような取り組みをしていく中で、園児や生徒たちに意識および行動について変化が現れ、予想以上に効果が大きかったと伺っております。
本区としましても園児や生徒が食品に関心が持てるように、食事の挨拶、マナーから始まり、食材と栄養・発達との関係などを、エプロンシアター等を利用して、楽しく学べるよう工夫されています。また、親子調理やクッキーを実際につくる機会などを設け、食材への関心、調理の楽しさや調理する人への感謝の気持ちを体験的に学んでいるとのことです。本年第１回定例会高橋議員の一般質問、「食品ロス削減に向けた指導」の質問に積極的な答弁をいただきましたが、保育園児や児童・生徒たちに、どのような意識の変化があらわれたのか、その成果をお示しください。
長野県松本市の職員の懇親会には、席を立ってお酌して回ることを禁ずる時間帯があり、乾杯に続く冒頭の３０分間とお開き前の１０分間は、各自が自席でしっかり料理を食べる時間とされ「残さず食べよう３０・１０運動」と呼ばれています。そして、家庭版３０・１０運動も考案され、毎月３０日は食材を使い切る「冷蔵庫クリーンアップ」の日。１０日は、「もったいないクッキング」の日になり、３０・１０運動を推進していくために、啓発グッズとしてポケットテイッシュやコースター、ポスターなどを作成しています。
本区でも、ぜひこのようなキャッチフレーズなどを検討し、区民へ郵送する封筒に印刷をしたり、グッズを作成する等、区民への有効な意識啓発運動を展開されるよう求めますが、いかがでしょうか。
また、多くの飲食店を抱える本区の中で、事業者への意識啓発も重要な課題であります。飲食店から出る食品ロスの約6割はお客さんの食べ残しであることから、第一回定例会の我が会派の一般質問でも横浜市の事例を取り上げました。北九州市でも、市民の食べ切りを促進するため、小盛メニューや持ち帰り対応、声掛け運動等の取り組みを行っている飲食店等を「残しま宣言応援店」として、ステッカーを配布し、ホームページに掲載しております。家庭への意識啓発と共に、このような事業者への取り組みも推進して頂くよう再度要望しますが、お考えを伺います。
先日、女子栄養大学 井出留美栄養学博士の講演をうかがいました。
在、日本では二つの社会的課題が存在しており、一方では食品ロス、他方では貧困であるとの事でした。かつて東京オリンピック・パラリンピック誘致活動の折、「おもてなし」という言葉が流行りましたが、似たような言葉に「おすそわけ」「おふくわけ」という言葉があります。食べきれない頂き物などを、近所や知人に分けることを指しますが、同様に、一方に食べられるけれど余っている食品があり、他方に食べ物に困っている人がいるならばそれを繋いで渡せばよいのではないか、その考え方にのっとった活動が「フードバンク活動」であります。
日本初のフードバンク団体のセカンドハーベストジャパンは、２０１４年１１月時点で５６０以上の事業者と合意を締結した実績があり、年間およそ３２０以上の施設に食品を運んでいます。２００２年から２０１３年までに運んだ食品の合計は、１０１４１トン、金額に換算するとおよそ４７億８７２５万円、これをもし事業者が廃棄していたと仮定するとかかる廃棄コストは、１０億１４０６万円で合わせ５８億１３１万円の削減になったわけです。このフードバンクなどに寄付する「フードドライブ」について国の所轄省庁がないとのことですが、群馬県太田市では、行政主導の「フードバンクおおた」を設立。愛知県のセカンドハーベスト名古屋は、愛知、岐阜、三重のほぼすべての行政と連携されています。
京都府 福知山市社会福祉協議会はこの４月より「生活困窮者フードバンク事業」を開始しました。また世田谷区では、「せたがやふるさと区民まつり」において 、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付するフードドライブが実施されています。文京区では、２８年度についてはBunkyoアンテナスポットや教育の森公園で７回ほどフードドライブが積極的に実施されます。
本区としてもこのようなフードドライブの取り組みが、食品ロス削減に大変に
有効であると考えます。ぜひ１２月に行われるフードフェスタに、フードドライブのブースを設けていただき、今後も定期的に開催できるシステム作りを要望しますがいかがでしょうか？
また、食品ロス削減に向けての取り組みは、多岐にわたるため、各省庁の連携が必要であることから、国が６省庁の連携を指示しました。松本市でも、健康づくり課、こども育成課、保育課、農政課、商工課、学校指導課、学校給食課、生涯学習課と庁内推進会議を開催し、相互に連携図っており、顔が見える関係なので依頼もしやすいとのことでした。本区でも、このような庁内における連携の会議体の設置が必要であると考えますが、お考えを伺います。
食料品は、世界中の人々にとって大事な限りある資源です。食品ロス削減のため、そして環境の負担を減らす循環型社会を目指し、引き続き取り組みの強化を要望いたします。
２項目のオリンピック・パラリンピック教育について質問させていただきます。
ラジル、リオでは、感動的なパラリンピックの最中ですが、いよいよ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本格的に始動しました。
東京オリンピック・パラリンピックは東日本大震災からの復興を目的の一つに掲げています。
多くの人材が失われた大震災ですが、新たな希望を作ることが大切であり、次世代への橋渡しとなるのです。これからの子供たちには、自己を確立しつつ、他者を受容し、多様な価値観を持つ人々と協力・協働しながら課題を解決する力が求められています。また、多くの外国人と交流する機会が増えていく中、臆せず積極的にコミュニケーションをとっていけるような、豊かな国際感覚を育む重要な機会が、東京オリンピック・パラリンピックであると考えます。
オリンピック教育とは、スポーツやオリンピック（パラリンピック等を含む）を題材にして、「国際理解を深め、国際平和の重要性を理解し、他者に貢献し得る力を養うための教育」と位置づけられています。
公明党は、これまでオリンピック・パラリンピック教育の推進を一貫して訴えてきました。その中で「学習指導要領に、パラリンピックという言葉が少ないため、パラリンピックという言葉も明記し、授業で教えるべき」と提案をしてきました。そこでオリンピック・パラリンピックの基本理念と学校教育の目指す目標との関係についての見解をお示しください。また、オリンピック・パラリンピック教育を推進していくにあたり、課題になると思われることをお示しください。
明豊中学校では、道徳の授業で道徳資料など用い国際分野の理解や障がい者及びバリアフリーへの理解、目標を持つことの大切さなど様々な角度から学んでいます。また、道徳地区公開講座で「あすチャレ！school」利用してシドニーパラリンピック車椅子バスケット日本代表 根木慎志さんをお迎えし車椅子バスケットの紹介、実際車椅子を使用してバスケットを体験したり、根木さんの生き方、考え方をうかがい、挑戦する心、人を大切にする心を学び、生徒や保護者の皆様に大好評でした。
区内の他の学校でも特色ある取り組みをされていると思いますがどのような取り組みがあるかお示しください。また、本区としての取り組みもお聞かせください。
オリンピックはスポーツだけではなく文化の祭典でもあるといわれています。嬉しいことに豊島区には伝統から最先端まで多様な文化資源がたくさんあり、地域に根ざした伝統芸能や民族芸能、また伝統工芸を活用した教育をすすめていただいております。伝統工芸は、先人から受け継いだ「伝統」と「技」を後世に伝える使命があります。後継者不足の現状を踏まえ、今まで以上に社会見学や職場体験を実施し、我が国の文化を学ぶ機会を増やして頂きたいと考えますがご見解をお示しください。
東京都教育委員会は、今月上旬から、都内全公立学校の小学校４年生以上に「オリンピック・パラリンピック学習ノート」が配布されます。東京大会開催までの約４年間、オリンピック・パラリンピック教育に関する学習や体験活動を書き込んで記録し、生徒が学習内容を整理するとともに記憶に残して欲しいという考えだそうです。この学習ノートを本区としては、教育現場でどのように活用されるのかお聞かせください。またこのノートを活用しより身近な東京オリンピック・パラリンピックになるよう気運の醸成を図っていただけるよう要望いたしますがいかがでしょうか。
特に、パラリンピック教育の内容については、人間の可能性として、パラリンピックのパフォーマンスや努力の凄さ、また、人は、肉体はもちろんのこと、考え方、生き方、好きなもの、嫌いなもの、すべてのことに関して違うということを学ぶことができる絶好のチャンスだと考えます。誰もが持つ差別の心を排除し心のバリアフリーをひらく、学習指導のさらなる充実を望みますがお考えをお聞かせください。
３点目の読書活動についておうかがいいたします
私ども区議団は、読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであるとのおもいで、全力で取り組んでまいりました。
この５月に第三次「豊島区子ども読書活動推進計画」が策定されました。
子どもたちの読書活動のあり方や環境を精査され、第二次計画から新たな第三次計画に反映された点についてお伺いいたします。
「豊島区子ども読書活動推進計画」の子ども読書活動実態調査に家族が本を読んでくれたり、すすめてくれるなど子どもの読書の環境は、家庭や家族の影響が大きいと書かれていました。家庭における読書活動は、本の感想を話し合うなど読書の楽しさを共有することにより、読書活動がより身近になると考えます。また、急速な高齢社会が進行する中で、高齢者が生涯学習や地域活動等に興味を持ち, 活動する動きが盛んになっています。さらに余暇活動としての読書をはじめ、再就職や資格取得など自己実現に向けて必要な情報を得るための読書活動が行われています。子どもの発達段階に応じた読書活動推進計画の策定については、これまで公明党が議会で取り上げ推進して参りました。それに加え、全区民を対象とした読書活動推進計画の策定が、活字文化の振興や子どもの読書環境をより一層良いものにしていくと考えます。宇都宮市では、全市民の読書活動を総合的に推進することを目的に、「宇都宮市読書活動推進計画」が策定され、また、横浜市では平成２５年に横浜市民の読書活動の推進に関する条例が公布されています。
宇都宮市や横浜市のように全区民を対象とした読書活動推進計画の策定が大変に有効であると考えますが、本区お考えを伺います。
さらに、今までも、学校図書館の重要性を訴え、２３区最低だった図書購入費の大幅拡充や学校図書のデータベース化・学校図書館の司書配置の拡充などを提案させていただきました。本年度より区立図書館の一部が指定管理者になったため、区立図書館司書（非常勤職員）が学校に赴き、生徒の読書活動の支援など多面的な学校支援を展開しています。教職員や生徒、保護者の皆様から大変に好評とうかがっております。
学習情報センター機能を持つ学校図書館で、調べ学習などにも対応してくださる学校図書館司書の役割がますます不可欠になることは間違いありません。子どもの豊かな心の育成のために、将来的には学校図書館司書の常勤化をめざし、現在の週一回の配置から更なる拡充を強く求めますが、教育長のお考えを伺います。
また、読書は、障がいの有無や年齢、身体的条件に関わらず、全ての国民が等しく共有できるものでなくてはなりません。読書に困難のある方にも平等に電子媒体をはじめ拡大文字や点字、音声といった知覚可能な方法で提供していくことは、共生社会の中で極めて重要な意義を持つと考えます。読書バリアフリー化の法整備の推進運動がされておりますが、読書困難者への情報保障を改善し、事業者や図書館などとともに全ての区民が全ての図書にアクセスできるような読書環境を目指していくことが望まれております。本区としましても、点字図書や録音図書、拡大写本などの貸し出しや資料の製作、サピエ図書館の導入など様々なサービスを展開しています。しかし全ての区民が全て図書にアクセスはできておりません。読書困難者の身体的問題やICTスキルなどに左右されず楽しく また役に立つ読書活動に取り組める環境の充実を進めていく必要があります。中途失明の人は、点字が読めない人が多い為点字だけではなく、音声による図書の需要がますます増加すると思います。その音声図書づくり担ってくださっているボランティアの募集の周知徹底や研修の充実を求めますが、いかがでしょうか。また高齢者に向けに大活字本を図書館だけではなく、地域の公共施設に設置できれば、読書がより身近になるかと考えます。誰もが読書を楽しめるように、本区としまして今後どのような「合理的配慮」を進めていくのかお示しください。
最後にその他として、西武池袋線沿線、椎名町駅と東長崎駅の駅周辺整備について伺います。区内西側地域の西武線沿線の皆さんは西武鉄道本社ビルの工事の進展と東西を結ぶ南デッキ構想の現実化や懸案であった池袋駅西側エリアの都市再生整備が加速していくと同時に、ここにきて、椎名町駅周辺、東長崎駅周辺の整備について、民間の開発の動きが活発化しており、地元区民の方からは不燃化など安心安全の街づくと街の活性化の起爆剤という面で大きな期待の声と、一方では民間企業の強引な開発への不安の声など双方の声が聞こえてきます。私は、安全安心の開発整備には、なによりも地域住民の声を大切にしていくべきであり、区としてはその地域住民の意向をしっかりと押さえた上で開発する民間との情報収集が大切だと考えます。
そこで、西武池袋線椎名町駅、東長崎駅それぞれの駅周辺の整備状況、動きについて区として掌握している内容をお聞かせせ下さい。
特に私の地元の東長崎駅周辺については、地元住民や商店街の方から、以前から『交番の位置を変えて欲しいとか、交番後ろの公園が暗い』などの整備の要望を戴いております。このような地域住民の要望が新たな整備開発に充分繁栄されるよう、区として最大限のご努力を願いたいと思いますが、両駅周辺整備についての区としての取り組み方針をお聞かせください。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
