○此島澄子委員 私は、第２回定例会にあらゆる暴力をなくす宣言ということで一般質問させていただきまして、区長がその宣言をしようという方向で、お返事をいただいておりますけれども、この２３年度事業におきましても、各所管さまざまいろんな施策を行って、この虐待に関しては取り組んでおられるわけですけれども、改めてちょっと簡潔にお願いしたいんですけども、高齢者福祉、それから高齢者の虐待、それから障害者の虐待、女性の虐待、子どもに対する虐待とございますけれども、各所管のこれまでの、２３年度事業も含めて、それを顧みつつ、今後どうしたらいいかというお考えを伺いたいと思います。
○星野高齢者福祉課長 高齢者の虐待についてお答えいたします。いわゆる高齢者虐待防止法は平成１８年４月に施行されたわけでございます。区におきましては、虐待の防止でありますとか、その対応についての責務が課されてございます。
私ども、地域包括支援センターを持っておりますので、こちらを第一義的な窓口といたしまして、相談、それから対応を行っているわけでございます。その内容によりまして高齢者福祉課のスタッフが援助に当たったり、または弁護士、それから精神科医、臨床心理士など、その虐待の内容によりましていろんな対応を図るということでさまざまな事業展開を行っているわけでございます。
認知症の高齢者がふえたり、家庭がなかなか複雑になっているという中で相談件数も増加している、また実際に受理をして、今申し上げたような対応をするような件数も現実にふえております。
虐待とは何ぞやということを広く進めていき、それをキャッチし、専門家で対応することで、虐待そのものを減らしていきたいというのが私どもの考えでございます。
○大須賀障害者福祉課長 障害者の虐待につきましては、昨年６月に法がようやく整備されたところでございます。すぐさま第３回定例会で補正を組ませていただきまして、虐待の対応のものを、連絡会議等を実施したところでございます。
また、本年１０月１日から法が施行になりまして、早速、心身障害者福祉センターの中に障害者虐待防止センターを設置いたしまして、専門の電話相談等を行っているところでございます。
○活田子育て支援課長 私ども子育て支援課では、女性と児童虐待、こちらの防止の所管、特に女性のほうはエポック１０と協働しているところがございます。実際に女性への暴力というのは主にＤＶということになります。ＤＶの連絡協議会、エポック１０主催のほうでやっております。その中で実際に女性の相談でＤＶの傾向が見られるものに関しては警察、あるいは保健所、それから東京都の女性相談センターと連携をして防止に取り組んでおります。実際には一時保護の必要もありますので、そちらのほうも助成しているところでございます。
続きまして、児童虐待、こちらは私どもの所管でやっている事業でございます。東西の子ども家庭支援センター、私どもが持っております。こちらでやる事業そのものはすべてが子育て支援、親支援ということでございます。究極にはすべての事業が虐待防止につながるというふうに認識をしております。
特に虐待防止の連絡協議会のネットワーク事業、こちらにつきましては、長い歴史がありまして、平成１２年からやっている事業でございまして、児童虐待にかかわるすべての組織が連携をして虐待の重篤化の防止に取り組んでいるところでございます。
それから未然の防止ということでございますと、平成２２年度から育児訪問事業をやっておりまして、アウトリーチによる相談事業を展開しているところでございます。
以上でございます。
○山本教育指導課長 私ども教育委員会で所管している児童虐待につきましては、東部子ども家庭支援センターと連携して行っているわけです。掌握している小学校、中学校の虐待につきましては、おおよそでございますが、小学校で１２０件くらい、これは継続と新規を含めて、それから中学校につきましては約３０件くらいでございます。これとは別途に教育センターで年間を通してスクールカウンセラーが、この虐待についても相談に応じています。２３年度、スクールカウンセラーが相談を受けた件数のうち、虐待が内容となっているものにつきましては、延べ件数で３６９件となっております。
以上でございます。
○此島澄子委員 ありがとうございます。さまざまな法改正等、もう本当にけさのニュースを聞いていても障害者への虐待というのがクローズアップされていましたし、男女共同参画という感じでも女性に対する暴力というのが、この間、課長の答弁では５人に１人というふうに言っておりまして、全般的にもどこも５人に１人と言っていましたけど、けさのニュースでは３人に１人という、もう本当に驚くべき、そういった数値になっていて、大変厳しい状況になっているなというふうに思います。
