平成29年第一回定例会高橋一般質問

「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島をめざして」

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                   公明党豊島区議団  高橋佳代子

私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島をめざして」と題し、1.防災対策について、2.福祉施策について、3.教育について、4.読書活動について、一般質問を行います。

 

始めに1項目めとして、「防災対策について」伺います。

平成28年4月に2度にわたる震度7クラスの地震が発生した熊本地震は、災害といえば水害と考えられていた地域に思いがけない甚大な被害をもたらしました。防災・震災対策調査特別委員会では本年1月18日と19日に熊本市と大分県で視察を行い、初動期から急性期に至るまでの対応状況と課題等について学んで参りました。復旧・復興の途上にある中で、特別委員会の視察を快く受け入れて下さった熊本市と大分県の関係者の皆様には、心から感謝を申し上げる次第であります。

熊本市では全ての小・中学校の耐震化が完了していたものの、体育館の天井落下等で25か所が使用できなかったとの話がありました。また、熊本県全体では、公立小中学校・高等学校・特別支援学校全体の約66%が天井落下や水道・給水管の破裂、建物コンクリート剥離等の被害があったとのデータがあります。文部科学省は、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドラインを示されておりますが、本区の救援センターとなる学校施設が、いざという時に使えないという事がないよう望むものです。区立小・中学校の現状と今後の点検体制と劣化対応について、お考えを伺います。

熊本県教育委員会では熊本地震での教訓を活かすため、「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を発足させ、避難所となった学校における施設面の課題等をまとめられております。その中には備えられていなかったために困った機能として、高齢者等は外にあるトイレの往復が不便であった事から、多くの方が体育館内の多目的トイレの必要性をあげられております。また、夜間は館内が真っ暗になるため、調光機能を備えた館内照明や、館内出入口の照明の設置。さらに、避難期間が長くなればなるほど、空調の必要性があげられております。区立小・中学校体育館の冷暖房化の状況と、今後のお考えについて伺います。また、災害時には区民の生活の場となるという視点で、学校施設整備のあり方を、今一度検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います

熊本地震の支援にあたられた大分県は「九州・山口9県災害時応援協定」「関西広域連合との九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」を締結されております。協定に基づき九州・山口9県被災地支援対策本部が常設されており、熊本地震ではカウンターパート方式により、熊本支援に中心的役割を果たされてきました。豊島区地域防災計画には、東京都や東京23区における相互応援協力等が記載されておりますが、防災協定締結自治体もあり、それぞれの支援スキームとの調整ルール確立も、混乱を避け、受援体制の構築には重要となります。熊本地震での行われたカウンターパート方式等、本区の広域支援のあり方と受援体制の整備について、お考えをお示し下さい。

さらに、熊本地震では物資の滞留がマスコミで取り上げられました。当初利用を想定していた物資集積拠点が被災し、渋滞が発生したとの話を大分県庁で伺いました。また、物資の発注状況や輸送情報を共有できる仕組みについても調査研究されるとの事でありましたが、本区の今後の物流体制構築について、あらためてお考えを伺います。

私ども公明党は、女性の視点からの防災対策の必要性について、東日本大震災の教訓を踏まえて2011年8月に「女性防災会議」を発足して、様々提言を行って参りました。中でも災害時に女性特有のニーズに対応した体制作りが必要であることから、災害対策基本法の改正を行うなど、地方防災会議への女性委員の登用を進め、豊島区議会でも平成23年の第2回定例会で当時、此島議員が「防災計画見直しに当たる女性参画の拡大について」質問で取り上げ、その後検討会が組織され、地域防災計画や救援センターマニュアルに女性の視点が反映されてきたと認識しております。

東京都では、平成29年度予算案の中に都議会公明党が提案した「女性視点の防災ブック」発行へ向け、3億円の事業予算を盛り込むと発表しております。今後、編集会議が立ち上げられ、女性の視点に立ったコンセプトや掲載内容が検討される事になると期待をしております。また、同じく東京都の新年度予算案には新たに「女性防災人材育成事業費」が盛り込まれ、女性の視点を取り入れた防災人材育成に向け、意識啓発のためのシンポジウムや防災に関心を持つ女性に対するセミナーを実施するとしております。東日本大震災女性支援ネットワークでは、東日本大震災の教訓をもとに「こんな支援が欲しかった!~現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集~」を作成されております。東日本大震災の支援活動にあたった様々な団体の経験から得られた支援事例を紹介したもので、専門の団体による支援を待つよりも、だれもが多様性に配慮した支援ができるようにすることのほうが大切であるとし、多くの自治会役員の男性の中で、相談や困りごとに素早く対応した女性リーダーの存在が事例として紹介されております。また、石巻市でも東日本大震災での経験を踏まえ「女性のための防災リーダー養成講座」を開催されております。過去の震災の教訓を踏まえると、本区におきましても、女性防災リーダーの育成は欠かす事はできません。今後の女性の視点を活かした地域防災訓練と、女性防災リーダーの育成について、お考えをお聞かせください。

豊島区は女性に優しいまちづくりを推進し、ファミリー世帯の定住化促進にも取り組んでいるところであります。文京区は、平成24年に全国に先駆けて災害時に妊産婦や乳児が避難する専用の妊産婦・乳児救護所(母子救護所)の設置を地域防災計画に明記されました。救護所開設場所となる4つの私立大学、妊産婦のケアをする助産師、ハイリスク妊婦や出産時にサポートが必要となる大学病院等、多様な区内の関係機関と協定を結び、災害弱者となる妊産婦や乳児を保護する開設訓練を毎年実施されております。これは、東日本大震災の折り、避難所に派遣された文京区の職員が、災害弱者の中で特に妊産婦と乳児へのケアが不十分であったことを目の当たりにし、プロジェクトチームを立ち上げてプランが練られたものです。

この取り組みは平成25年の第1回定例会で西山議員も取り上げましたが、災害時おなかの中の赤ちゃんを守るネットワークの構築と、明日災害がきても安心して未来の子どもたちを産める体制づくりが重要であります。このような災害時母子避難所を作る動きが世田谷区、港区、北区、江東区をはじめ三鷹市、小平市、調布市、日野市、福生市など各自治体に広がっており、このような取り組みが災害時だけではなく、平時の子育て層に安心感を与え、仲間を作るきっかけづくりにもなることが分かってきております。この広がりを受け、内閣府の「少子化対策大綱」や「第二次健やか親子21」などの政策の中でも取り上げられるようになりました。本区の中でも、子育て世代のママたちから設置を求めるご要望の声があがっておりますが、区のお考えを伺います。

さらに、幼児にあっては泣いたり笑ったりしながら、成長していくものですが、とかくこれまでの震災ではこのような幼児たちの声が、同じ避難者から「うるさい」と叱責され、親子共に委縮し安心して過ごせないケースが多くあったと伺っております。それゆえ避難所を避けて車中泊等で過したり、行き場がなくなり困ったとの声もありました。

平成28年4月に内閣府が示した「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」には、福祉避難所の対象者として想定されているのは、法律上「要配慮者」であり、「災害時において、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」と明記されております。こうした幼い子どもがいるファミリー世帯の避難所につては、高齢者や障がい者の方々とは別に、明確に福祉避難所の指定をして、乳幼児に必要な備蓄をしっかり整備する事が、安心して暮らし続けられる地域に繋がると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

私は先日、防災アドバイザーの岡部梨恵子さんの講演会を拝聴して参りました。クロワッサン2016年10月号の別冊「女性目線から考える 最新版 防災ハンドブック」を執筆された方であります。

首都直下型地震は30年以内に70%の確率で起こると言われる中、東日本大震災の15倍の人が避難を余儀なくされるという事実。そのような中で、大切な家族を守るためにしっかり備蓄しなければいけないと思いながらも、どうすればいいのか分からないという人に向けた、女性の視点を取り入れた備蓄術の分かりやすい講演でした。一週間の備蓄なら本棚やパントリーの1段ででき、浅いカゴを使って栄養素ごとに分け、1日2食分の家族分を1つのカゴにセットします。それを横にスライドしていくローリングストック法で、古くなったカゴを食べて横にスライドさせ、新しい物をカゴに入れて備蓄していく方法です。さらに岡部さんは、ライフラインが止まった時のカセットコンロを使ったパッククッキングレシピも開発されています。

防災・震災調査特別委員会で視察に伺った熊本市や大分県でも、地域住民が自助の大切さを痛感し、皆さんが備蓄を始めたと言われておりました。「備えあれば憂いなし」とはよく言いますが、こうした自助の分かりやすく取り組みやすい意識啓発も区民の生命を守る重要な事業であります。今後の取り組みについて伺います。

次に2項目めとして「福祉施策について」伺います。

1点目として発達障がい者支援について伺います。

私はこれまで、平成16年第 会定例会から発達障がい者支援を訴えて参りました。当時、社会的に認知されていなかった発達障がいについて、本区も行政課題として受け止めて頂き、平成21年から「豊島区発達障害者支援検討会」が設置されました。

この約10年でライフステージにおける支援は徐々に充実してきたものの、課題として浮かび上がってきたのが、ライフステージが移り変わることによる支援が引き継がれず、本人や家族が負担を強いられるという場合があるという事であります。この点については、繰り返し支援の移行をスムーズに行うための取り組みを求めて参りましたが、幼児期から学齢期、成人に至るまでの支援については、関係する部署も違えば得る情報の内容も多様です。大阪府では、「発達障がいのある方のための支援の引継等に関する手引き」が策定されており、切れ目ない支援のあり方が示されております。本区ではこの引継ぎについて、現在どのように行われているのか。また今後、より移行をスムーズに行うためのお考えについて伺います。

また、発達障がい者支援については、各ライフステージごとに相談窓口も多様であり、非常に分かりづらいとのお声が区民からあります。幼児期・学齢期・就労期等の相談窓口を一本化し、ライフステージごとの支援に繋げていきながら、包括的な支援が行える機能が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

さらに、発達障がい者支援の中でもペアレントメンター事業が全国で広がりつつあります。ペアレントメンターとは「信頼できる相談相手」の事であり、発達障がいのあるお子さんを育ててこられた保護者の方が、同じように子どもの発達が気になる保護者の悩みを聞いて、寄り添いながら相談・助言を行っていく事業であります。東京都では平成29年度予算案の中に「ペアレントメンター養成・派遣事業」を盛り込んでおり、家族への適切な支援に結び付ける事で家族支援体制の整備を図ろうとするものです。このような経験者の助言は、保護者の大きな力になり、本区としても積極的に取り組むよう望みますが、いかがでしょうか。

次に、2点目として障害児通所給付費について伺います。

障がい児の放課後等デイサービスでは、就学している児童の生活能力向上や、社会との交流促進等のための支援が行われえおります。平成28年3月、厚生労働省は「障害児通所支援の質の向上及び障害児通所給付費等の通所給付決定に係る留意事項について」との通知を行っております。「適切な一か月あたりの利用必要日数を定めることとし、原則として、各月の日数から8日を控除した日数を上限とすること」というものであります。これにより、平成28年4月からは原則23日が上限となり、本区でも同じく上限が23日であります。しかしながら、障がいの状態や、家庭の状況によっては、それ以上の支援が必要な場合もあり、厚生労働省も自治体の判断としております。障がいや家庭の状況をよく把握し、誰もが暮らしやすい豊島区となるよう、柔軟な対応を望みますがお考えを伺います。

 3点目は、「子ども・若者支援について」であります。

昨年の第一回定例会の私の一般質問で、子ども・若者支援について取り上げました。子どもや若者を取り巻く環境は急激に変化しており、経済的困窮、児童虐待や不登校、ニートや引きこもり等の自立困難な若者の増加が新たな社会問題として認識され、「子ども・若者育成支援推進法」が制定されました。

その後、豊島区青少年問題協議会の専門委員会の中で検討され、「豊島区子ども・若者支援計画(案)」がまとめられ、現在パブリックコメントが行われております。

若年無業者や引きこもりの方は、自ら窓口に出向くことは難しく、行政側が受け身的な姿勢に留まっていては、いつまでたっても支援に繋がりません。昨年の一般質問では、国の大綱に示されております訪問支援を取り上げ、本人への直接アプローチで効果を上げることが期待される、アウトリーチ事業の重要性について触れました。

以前テレビ番組で、若者訪問支援に取り組んでおられるNPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁史(ひとし)さんの取り組みが紹介されておりました。谷口さんは、「若者が自分から相談施設に足を運ぶ事は難しく、彼らが自立に向けたきっかけを得るには、アウトリーチが必要である。だが、アウトリーチは、極めて高い援助技術を要し、熟練の支援者でも取り組むことが難しい。心を閉ざした若者との直接接触はリスクが高く、彼らをさらに追い詰め、状況を悪化させる恐れもあるからだ。」また「1人の若者やその家族を支援するには、家庭生活や学校生活、就労先など多面的に支えいく必要があり、関係機関との連携が必要である」と語られていました。ひきこもり、不登校、自殺未遂。社会の人間関係に傷つき、心を閉ざした若者たちの多くが、悩みや苦しみを打ち明けられずに、孤独の中で暮らしています。そうした若者たちを救うため、積極的にアウトリーチを行う必要があるのではないでしょうか。しかしながら、「豊島区子ども・若者支援計画(案)」の計画事業には残念ながら記載がなく、居場所づくりが中心になっております。国や東京都の関連事業も掲載されておりますが、このような支援にいったい誰が繋げていくのでしょうか。自ら窓口に出向く事ができない方への支援について、お考えを伺います。

また、支援の質を確保するための人材研修が必要であると考えますがいかがでしょうか。合わせて伺います。

さらに、本区では困難を有する若者へのヒアリング調査が行われております。10代から50代までの合意を得られた20名への対面調査という事ですが、大変貴重なデータであり、この結果分析により様々な事がみえてきました。その背景にはいじめや不登校、家庭内の問題等が複雑に絡み合っており、それを隠そうとするためか近隣と疎遠になる傾向があること。また、悩みがあっても家族や親族以外に相談する相手がなく、社会的な場において、自ら話を聴いてもらえたと感じる体験が希薄であったと推測される事。さらに、学校や家庭以外の安全な居場所や相談相手等をあげる語りが目立ったとの事ですが、注目すべきは「いつかは自分とおなじような境遇の子どもの役に立ちたい」と、支援を一方的にうけるのではなく、「自らが支援の担い手になりたい」と複数の方が考えているという事であります。

そのためにも、当事者や保護者がどのような内容であっても相談ができる、縦割りではない相談窓口の必要性があげられております。今後の取り組みについて伺います。

次に3項目めとして「教育について」伺います。

1点目として、次期学習指導要領について伺います。

小・中学校の学習指導要領の改定案を文部科学省が公表し、年度内に次期指導要領が告示される予定となっております。

改定案では、グローバル化に対応するため英語を小学校5、6年で教科化するほか、小・中学校ともに討論や発表などを通し自ら課題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」を各教科で導入されます。児童、生徒の語彙力や読解力アップに向けた新聞・本の活用に加え、理論的な思考力を身に付けるプログラミング教育も小学校で必修化されます。

時期学習指導要領は小学校が2020年度、中学校は2021年度から全面実施されるようになりますが、それまでの準備期間を大切にしたいと考えます。とりわけ、教員の負担への目配りが重要です。日本の教員は、授業だけではなく生活指導や書類作成、部活動などを幅広く受け持ち、「世界一忙しい」とさえ言われておりますが、次期学習指導要領が成果を上げるうえで、その中核を担う教員のサポート体制をどのように考えるのか。まさに「チーム学校」の視点が大切であります。学校全体の組織力や教育力を高め、教員が子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、教員へのサポート体制強化が重要であると考えますが、いかがでしょうか。

また、教員のスキルアップも欠かす事はできません。次期指導要領を踏まえた研修の充実や、具体的な実践事例の共有などを通し、教員の創意工夫を促し、深い学びを生み出す授業の実現に向けて、取り組むよう求めますが教育長のお考えを伺います。

次に2点目として「特別支援教育」について伺います。

東京都は特別支援教育第三次計画の中で、小・中学校の通常学級に在籍する発達障がいの児童・生徒への支援充実のため、全ての小中学校に「特別支援教室」を設置するとし、特別支援教室への巡回指導を明記しております。一人ひとりに応じた指導や支援に加え、インクルーシブ教育システムを構築する上でも非常に重要な取り組みであると考えます。本区でもこの巡回指導が本格的に始まり、約1年を迎えようとしておりますが、現在の状況と今後の課題についてお聞かせ下さい。

さらに今後は、中学校への特別支援教室導入も、多様なニーズに応えるためには必要であります。東京都は29年度、中学校における特別支援教室導入のモデル事業を4区市で実施するとしておりますが、本区のお考えを伺います。

文部科学省のデータでは、義務教育の全児童数が減少しているものの、特別支援教育の対象となる児童・生徒については増加しております。特に通常学級に在籍する特別な支援が必要とされる児童・生徒が増加しており、平成17年と比較すると2.3倍の約9万人とされております。そのような状況を踏まえ、文部科学省は特別支援教育の観点から、障がいに応じた特別の指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を新年度予算案に盛り込んでおりますが、本区の今後の取り組みについて伺います。

 4月からは、私ども公明党区議団がかねてより要望して参りました「自閉症・情緒障害特別支援学級」が区内で初めて南池袋小学校に「けやき学級」として開設される予定であり、教育委員会の積極的な取り組みを高く評価するものであります。引き続き、児童・生徒一人ひとりのニーズに向き合い、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するため、適切な指導と支援をお願い致します。

次に4項目めとして「読書活動について」伺います。

この項目についても、繰り返し取り上げてきたものですが、1点目として「学校図書館」について伺います。

全ての区立小・中学校図書館に、学校司書の配置が行われ、28年度からは非常勤職員である区立図書館司書を活用し、子ども読書活動の推進が図られておりますが、日数や時間については学校現場や子ども達からも拡充の要望が出ているかと思います。教育委員会として、この学校司書の配置については、今後どのような体制構築をめざされるのかお答えください。

また、学習情報センター化の環境を整えるため、既存教室等の改修にも取り組むとされておりますが、具体的な計画は示されておりません。お考えを伺います。

2点目として図書館について伺います。中央図書館移転から10年が経過し、蔵書の質の向上が求められておりました。そのような中で、29年度予算案において図書館資料購入経費の拡充を図られた事は、高く評価をするものであります。しかしながら、それでも23区の中でまだまだ下位という状況の中で、今後の蔵書充実についても計画的に取り組む必要があると考えます。区民の読書環境充実について、今後の取り組みを伺います。

また、赤ちゃんや幼い子どもたちを連れたママたちが、過ごしやすい図書館づくりが求められます。ネットで発信されているのは、ゆったりと出来て授乳室がある図書館の口コミです。女性にやさしいまちづくりを標榜する豊島区の図書館は、子ども達が幼い頃から読書に親しみ、子どもだけではなくママたちのリフレッシュもできるような図書館でありたいと考えます。このような授乳室の設置については、スペースの確保が困難である図書館もあるかと思いますが、親子が使用する公共施設としては知恵を絞って確保すべきものであると考えます。現状と今後の取り組みについて伺います。

さらに、幼い子ども達が伸び伸びと読書活動ができ、ママたちがゆったりできるリフレッシュの場として、子ども図書館の設置を検討されてはいかがでしょうか。渋谷区の笹塚子ども図書館は、児童館であった建物を改修し、子育て支援センターと併設されています。本区でも、例えば西部子ども家庭支援センターの改修時や、学校跡地の活用時に併設を検討する事も可能であると考えます。こんな図書館が近くにあれば住んでみたいと子育て世帯から選ばれるような、そんな豊島区でありたいと願います。子ども図書館設置についてのお考えを伺います。

 

以上で、私の一般質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。