平成28年１定 高橋佳代子一般質問
「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島をめざして」
平成２８年2月１６日登壇
私は公明党豊島区議団を代表致しまして、「誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島をめざして」と題し、1.「平成28年度予算について」 2.「子ども・若者支援について」 3.「がん対策について」 4「.第4次男女共同参画基本計画について」 5.「食品ロス削減について」一般質問を行います。
昨年の区議会議員選挙におきまして、区民の皆様から4期目の議席を頂き、今期初めての一般質問となります。誰もが暮らしやすい 魅力ある豊島区の構築のために、どこまでも感謝の心で、全身全霊働き抜く事をお誓い申し上げ、一般質問に入ります。
まずはじめに、1項目めとして「平成28年度予算について」伺います。
予算内示会及び高野区長の招集挨拶におきまして、平成28年度予算についての説明をお聞きしました。平成28年度の一般会計当初予算規模は､1,218億8百万円、前年度に比べ104億12百万円の増で９．３％のプラスとなり､３年連続で財政調整基金の取り崩しをせずに予算が編成されました。また、特別会計を含めても、３年連続で４会計全ての財政規模が、過去最大になったとのご説明がありました。一般会計について申し上げると、とりわけ歳入では、緩やかな景気回復のもと、区の歳入の二大財源である特別区税については、課税人口の増加等で過去最大であった平成４年度予算に匹敵する309億円との見込みが示されました。また、特別区財政調整交付金は原資となる法人住民税が、平成27年度からスタートした一部国税化の影響を平年で受けることによるマイナス要因はあるものの、景気回復による固定資産税の伸びがプラスとなり、国税化のマイナス要因が吸収されて297億円と見込まれております。
この特別区財政調整交付金について伺いますが、景気回復によるところが大きかった固定資産税の増加に助けられたとはいえ、法人住民税の国税化は今後も続きます。また、固定資産税の伸びというものは景気に左右され、一時的なものであります。したがいまして、財政調整交付金は、今後も減少し続けるものとして考え、そのことを踏まえた財政運営を行っていかなければならないと考えますがいかがでしょうか。
雇用･所得環境の改善傾向から、景気の回復は見られつつも､中国をはじめとする海外経済の先行きが不透明さを増し､決して楽観視できる状況になく、好調な歳入環境は必ずしも長続きするとは思われません。
しかし、その中でも歳出需要は数多くあります。平成28年度においては、待機児童0を平成29年度に達成するため、思い切った保育園の定員の増加を図っており、私立保育所･小規模保育所などの開設誘致経費と運営のための委託料等が増加し、扶助費は過去最大となる319億円となり、また、同時期に池袋第三小学校と池袋本町地区校舎併設型小中連携校の２校の改築工事が竣工を迎え､学校改築全体で103億73百万円の予算を計上するほか､大塚駅自転車駐車場の建設が竣工を迎え､また､造幣局地区防災公園街区整備事業、豊島区民センター改築経費などが新規計上され､大型の施設建設事業の竣工や始動が重なったこと、さらに､建築費の上昇なども要因となって、投資的経費は前年度から101億69百万円の大幅増となる249億69百万円となりました。
社会保障費に関しては、消費税率が平成26年４月より５％から８％に改正され、引き上げによる増収分は年間26億12百万円となり、この増収分は､全額を社会保障に充当することが決められております。しかしながら、消費税の増収以上に社会保障施策の経費の伸びが大きく、財源の確保が大変重要な課題であると考えます。先ほども述べました待機児童対策もこれに含まれますが、社会保障費の財源を今後どのように確保していくのかお示しください。
次に、投資的経費についてお聞きします。先ほども述べましたが、投資的経費は過去最大であった平成５年度の234億円を超えて、非常に高い水準となっています。そして、投資的経費の財源となる起債額も、当初予算段階では過去最高の発行額となる114億円となり、起債依存度も９．４％と平成以降で最も高くなっています。
高野区長は、平成28年度から30年度までの３年間の財政を見据えて、予算編成をしたと言われます。基金を活用して、将来負担となる起債を抑制することが財政運営の王道であると考えます。
私たち公明党は、常に、身の丈に合った予算編成を訴え続けるとともに、安定的な財政運営を維持するために、機会あるごとに基金への積極的な積み増しを行い、基金残高を一定程度確保すること、そして、起債残高をいたずらに増やすことのないよう要望してきました。区は起債残高を300億円台に抑えたいといってきましたが、果たしてそれが維持されるのか、また、基金残高の見通しはどうなのか、そのことを含め、再び平成１１年当時のような財政破綻寸前状態にならないということをお示しください。
この項目の最後に事業の総点検について質問いたします。民営化や組織のスリム化､事業経費の無駄を削るなど、歳出総額を抑制する不断の構造改革は必要です。平成28年度予算においては、行政評価や総点検により、どこまで事業の縮減が行われてきたのかお示しください。
また、新しい事業を展開するには今までの事業をまず見直してからというものがスクラップアンドビルドであると思いますが、本区ではビルドアンドスクラップをとっています。私は、必要でない事業の統合・縮減・廃止を進めるためにはスクラップアンドビルドに変換し、各部局にインセンティブを付与して、より主管課の意識の向上を目指したほうが効率的な財源の運用ができると考えますが。区の考えをお聞きします。
いずれにしても、今後も、学校改築､保育所誘致、公園整備など喫緊の区民需要に的確に応える「住み続けたい｣まちづくりを積極的に推進していただくとともに、魅力と賑わいを創出し､まちのさらなる活性化を図るために、引き続き、起債や基金を積極的かつ有効に活用し、区の一般行政経費を圧迫しない財政運営に努めつつ、高水準で推移する投資的経費への備えとして､各種基金への積極的な積み増しを可能な限り行っていただくことを要望して、平成28年度予算についての質問を終わります。
次に２項目めとして、「子ども・若者支援について」伺います。
子ども・若者は家族にとっても社会にとっても、限りない可能性を秘めたかけがえのない存在であります。しかしながら、価値観の多様化、情報化の進展、雇用環境の変化など、子どもや若者を取り巻く環境は急激に変化しており、家族や地域の繋がりの希薄化や養育力の低下、経済的困窮、児童虐待や不登校、ニートや引きこもり等の自立困難な若者の増加が新たな社会問題として認識されております。こうした中で、豊島区はこれまでのおおむね18歳未満の子どもとその家族を対象とする「子どもプラン」を策定し、青少年の健全育成と子育て支援に取り組んで参りました。それに加え、「子ども・若者育成支援推進法」に基づく「（仮称）豊島区子ども・若者計画」を平成28年度に策定する予定となっております。今回は平成27年3月に策定した「豊島区子どもプラン」を活かしながら、プランに含まれない18歳から30歳までの育成支援計画を補完するものであり、平成32年以降は、改めて一体的に策定するとされています。計画策定はあくまでも努力義務となっておりますが、より積極的で具体的な子ども・若者育成支援に取り組もうとする担当部局の熱意が感じられ、高く評価をするものであります。
この計画策定の方向性が示される「子ども・若者育成支援推進大綱」が、2月9日に公表されました。その中に、「全ての子ども・若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かし自立・活躍できる社会の実現を総掛かりで目指していく」とあります。豊島区の子ども・若者が、豊島区の地域性や特色をいかし、創造的に未来を切り開くための、子ども・若者計画の方向性について伺います。
「子ども・若者育成支援推進大綱」によりますと、地方公共団体において、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介や必要な情報の提供・助言を行う拠点として「子ども・若者総合相談センター」の機能が挙げられております。現在、子育て支援課は児童福祉法の対象となる18歳未満の子ども達の支援を担当し、それ以上の年齢になると、心理相談や就業支援等、それぞれの担当課が担われております。しかしながら、若者が抱える問題の複雑さや、困難を有する方に寄り添い幼少期からの総合的な育成支援を考えると、相談窓口の一本化は重要な課題であります。今後の計画策定におきまして、ぜひ「子ども・若者総合相談センター」の設置を推進し、身近な地域でも気軽に相談できる体制整備の充実を要望致しますが、いかがでしょうか。
また、子どもから大人に成長するまでのライフサイクルを見通し、家庭、学校、地域が一体となって困難を有する子ども・若者の支援を行い、年齢層で途切れることのない継続した支援を行う事が重要であります。教育、福祉、保健、医療、更生保護、雇用等の関係機関や団体等が、一人ひとりの子ども・若者への必要なサポートを行うためのネットワークづくりが、重層的な支援を可能にします。国の「子ども・若者支援地域協議会」がまさにそれに当たりますが、今後の子ども・若者を支えるネットワークのあり方について、本区のお考えをお示し下さい。
特に子ども・若者が様々な困難を有する場合、その状況ごとの支援の取り組みが必要となります。
東京都の完全失業率は、平成22年以降は減少しておりますが、若年者の失業率は全年齢と比べて高い状態が続いています。ニートといわれる若年無業者は、各人が置かれた状況により専門的な相談や支援が求められます。また、フリーターといわれる「パート、アルバイト」の仕事形態の方は、全国的には平成16年以降は減少しておりましたが、平成20年から増加に転じ、横ばいの状況が続いております。年齢別にみると、15歳から24歳の階層では減少しているものの、25歳から34歳では増加傾向にあります。
これまで公明党は、若者の就職活動に対し、全力で支援策の実現を積み上げて参りました。その一つが、職場体験や職業紹介、適職診断などのサービスが一か所で受けられるようにした「ジョブカフェ」であり、これまで約60万人が就職を勝ち取っております。
しかし、より身近で丁寧な支援が受けられたらとのご要望の声もあります。
例えば「しんじゅく若者サポートステーション」では、「働きたいがどうしていいのか分からない」、「自信がないため、社会への一歩が踏み出せない」「コミュニケーションに自信がない」という方のために、個人相談を中心にセミナーや仕事体験など、一人ひとりに合った支援を行っております。また、未就労の状態にある若者の家族に対しても個別相談を行っており、「家族セミナー」の開催等、家族に対する支援も実施され、手厚いサポートが行われております。このような若者の自立を支える「地域若者サポートステーション」の設置が求められますが、本区のお考えについて伺います。
また、ひきこもりの支援も深刻な問題であります。内閣府が平成22年に実施した「ひきこもりに関する実態調査」によると、全国の15歳から39歳までの子ども・若者の1.79％、約69万6千人がひきこもり状態にあると推計されております。
男性が66％を占め、10代が15.3％、20代が38.9％、30代が45.7％の割合で、期間は3年以下が半数以上ですが、7年以上も16.9％存在しており、理由は様々でありますが、仕事や就職に関するものが上位を占めております。
ひきこもりについては、その要因が職場への不適応や就職活動の不調、人間関係の不信、不登校等、精神障がいや発達障がいがみられる事もあり、問題は家庭内で抱え込まれて潜在化し、外部の相談や支援に結び付きにくいという事です。本人は勿論、家族にも精神的・経済的負担となり、長期化すればより社会復帰が困難となります。このような方や家族への支援のあり方についても、詳細な検討が必要でありますが、区のお考えを伺います。
また、若年無業者やひきこもりの方は、自ら窓口に出向く事は難しく、行政側が受け身的な姿勢に留まっていては、いつまでたっても支援に繋がりません。このような場合に、より積極的な支援手段として、子ども・若者の自宅等においての訪問支援が大綱に示されております。このようなアウトリーチは、本人への直接アプローチで効果をあげる事が期待されます。このようなアウトリーチについてのお考えをお示し下さい。
さらに、障がい等のある子ども・若者の支援については、障がいの特性に配慮した適切な支援が受けられるようきめ細やかな取り組みの推進を要望致します。特に就労については福祉・教育機関と連携した障がい者就労支援チームにより、準備から職場定着までの一貫した支援の体制整備が求められます。また、就労継続支援事業所での工賃の引き上げや、福祉的就労から一般雇用への移行等、一人ひとりのニーズにあった支援のあり方が求められますが、今後の取り組みについて伺います。
また、以前の質問でも取り上げて参りました不登校の児童・生徒への支援についてであります。
1月31日の新聞に、「不登校 中学へ入ると急増」との記事が掲載され、毎年卒業生がいるものの、新たな不登校となる小中学生が増えている実態が報道されました。不登校になる前の支援の重要性もこれまで申し上げて参りましたが、現在の区内の不登校の状況と、不登校になる前の支援について伺います。
子ども・若者育成支援推進大綱では、「子どもの貧困問題への対応」として、家庭の状況に関わらず学ぶ意欲と能力のある全ての子どもたちが、質の高い教育を受けられるよう様々な支援を行うよう推進しております。
一億総活躍社会に向けて緊急に実施すべき対策として、学習が遅れがちな中学生等に向けた補習事業の推進、学びを深めたい子どもを対象とした大学生や元教員等、地域住民の協力やＩＣＴの活用による学習支援「地域未来塾」が、国の新年度予算に盛り込まれております。さらに、高校卒業や大学等への進学を後押しするため、平成28年度からは高校生へ対象者を広げるとしています。
以前も申し上げましたが、特に中学生の不登校については、その後の進路に大きく関わってきます。様々な要因で不登校となり学校へ行きたくても行けない生徒が、中学3年生で進路を選択する時に、将来の選択肢を狭めてしまう結果となっている事を以前指摘させて頂きました。不登校の生徒が自宅で学習できるツールとして、また経済的理由や家庭の事情で家庭学習が困難な生徒への支援として、ぜひＩＣＴ等の活用を含めて、学習支援に取り組まれるよう提案致しますが、教育長のお考えを伺います。
この「豊島区子ども・若者計画」の策定については、施策の企画・立案・実施に際し、客観的な実態・意識調査等が必要であります。また、国の大綱の中には、子ども・若者の意見も積極的かつ適切に反映されるよう示されており、まさにこれからの作業でありますが、区のお考えをお示し下さい。
次に、３項目めとして「がん対策」について伺います。
私ども公明党は、これまで一貫して国民の命と暮らしを守るがん対策を推進して参りました。国におけるがん対策は、平成18年「がん対策基本法」の制定に始まり、それを受けて平成19年に制定された「がん対策推進計画」で本格化して参りました。本区でも、高野区長のご英断を頂き、平成22年に都内初である「豊島区がん対策推進条例」を制定し、全国でも先駆的な取り組みを実施してきました。
しかしながら、75歳未満の年齢調整死亡率が目標の20％減少には届かないとの予測から、公明党は昨年8月「がん対策の充実に向けた提言」を厚生労働大臣に申し入れを行いました。これによりまして、昨年12月22日に「がん対策加速化プラン」が公表されたところです。「がん対策加速化プラン」では、予防・治療・研究・共生を柱に、2017年の次期基本計画までの間に集中的に実行すべき具体策が明示されており、本区では第2次がん対策推進計画が策定をされたところであります。
そこで伺いますが、国では平成28年度予算に実態の把握、意向調査の補助事業を盛り込んでおります。各市区町村は、これまでの受診勧奨から一歩踏み込んで、対象者に受診の意向や日程の希望、また、これまで課題として申し上げてきました職域健診での受診の有無についてアンケート等を実施し、実体把握に努めるとされております。その結果を基に受診日の設定をしたり、対象者の特性に応じたメッセージを郵送や電話で伝える等、受診勧奨を強化していくとの事です。本区のがん検診受診の実態把握についてのお考えを伺います。
がん健診受診率については、国の50％目標値にはなかなか届かず、伸び悩んでいるのが実態です。そうした中で、がん対策加速化プランの中では、受診率向上へのコール・リコールの推進と、要精密検査と判断された方々への更なる受診勧奨の必要性も指摘されているところです。本区では既に、先駆的にコール・リコールが実施されてきておりますが、受診忘れがないよう全てのがん検診を対象として拡大し、取り組まれるよう望むものです。要精密検査の受診勧奨や結果の追跡調査も含め、今後の取り組みについて伺います。
また受診しやすい体制づくりとしては、複数検診の同時受診を推進し、全ての検診の通年実施等、いつでも受けられる体制整備が求められます。さらに、区内の地域によっては健康診査センターへの交通の便が悪く、区民からお叱りを頂いております。特に健康診査センターでのみで実施している胃がん検診の受診率は5.6％、肺がん検診は6.3％という低さです。今後、健康診査センターへの交通のあり方の検討や、これからの保健所も含めた施設の再構築等、区民が受診しやすいがん検診の体制整備が必要であります。お考えを伺います。
さらに、がん患者の生存率が向上し、思春期・若年成人世代も増加傾向にあることから、治療を続けながら働ける就労支援が求められておりますが、今後の区の取り組みを伺います。
また、区立小中学校においては、授業で「がんに関する教育」が実施されております。私ども公明党が、義務教育での「がんに関する教育」を全国で初めて条例に明記するよう求めたものです。今や、全国の自治体が視察に訪れ、豊島区の視察をされた自治体で「がんに関する教育」が既にスタートされているところもあり、教育委員会と関係機関のご努力に敬意を表するものであります。
大阪府高槻市では、中学2年生に胃がんの原因とされるヘリコバクターピロリ菌の検査が実施されており、中学生や高校生でも5％が感染しているといわれております。また佐賀県では、平成28年度から県内の中学３年生を対象に、ピロリ菌の感染検査を導入される予定となっております。各学校で実施されている尿検査の尿を用いて、任意で感染の有無を調べるという物です。「若いうちに予防しておけば、胃がんリスクは大きく軽減される」として、感染の疑いがある生徒には追加で検査を行い、除菌までのサポートを行うとの事です。我が会派の根岸議員も平成26年決算委員会で取り上げておりますが、がんに関する授業を受けた中学生の時に、ピロリ菌の検査を行う事はがん検診の必要性を考える良い機会になると考えます。中学生のピロリ菌検査導入について、お考えを伺います。
また、平成25年12月に成立した「がん登録推進法」に基づく「全国がん登録」の取り組みが本年1月よりスタートしました。患者数や治療内容などの情報を、国が一括して集計・分析し、有効な治療や予防法の確立に役立て、死亡率減少に繋げるというものであります。「豊島区がん対策推進計画」には記載されておりませんが、今後の取り組みについて伺います。
次に4項目めとして「第4次男女共同参画基本計画」について伺います。
3月8日は「世界女性デー」「国際女性デー」として、国連により1975年に定められました。女性たちが平和と安全、開発における役割の拡大、組織や地域における地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う機会として設けられた記念日であります。
性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができるよう、男女共同参画の実現は、わが国の将来を決定する最重要課題であります。
第3次計画においては「女性の活躍による経済社会の活性化」「様々な困難な状況にかれている人々への対応」、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」等の視点が強調され、ポジティブ・アクションをはじめとする様々な取り組みが進んで参りました。本区においても「第3次としま男女共同参画推進プラン」を定め、取り組みを進めていく中で、「消滅可能性都市」との報道から、女性の声がより政策に活かされるようになりましたが、第3次プランにおける本区の男女共同参画社会の進捗状況について、区長のご所見を伺います。
少子高齢化の急速な進展により、人口減少が今後も進むと見込まれており、持続可能な社会の構築には、女性の活躍がこれまで以上に必要とされています。また、政府は「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、すくなくとも30％程度になるよう」との目標を掲げておりますが、国民運動と呼べるまでの潮流には至っておりません。
地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大について、国は地方公共団体の実情に即し、主体的に数値目標を設定するなど、積極的に取り組みを推進するよう要請しております。将来指導的地位を担う事が期待される人材の育成やプールも必要であり、女性のライフステージに応じた計画的な人材育成等が重要でありますが、第4次プランに向けた本区のお考えを伺います。
また、女性の生涯を通じた健康支援も重要です。厚生労働省は3月1日から8日を「女性の健康週間」と位置づけ、女性の健康が社会の元気の源として、女性の健康を国民運動として展開しております。特に女性は妊娠・出産や女性特有の更年期疾患を経験する可能性もあり、男女が異なる健康上の課題がある中で、生涯を通じた健康支援が求められております。
公明党区議団は、これまで女性の健康支援センターの設置を求めて参りまし
た。それに応え、昨年11月に設置されたのが「鬼子母神plus」であります。視察させて頂きましたが、子育て情報や20代30代の若者に向けた幅広い健康情報の発信が行われております。あれだけのスペースですから、鬼子母神plusを利用した講座の回数を増やしたり、エレベーターで保健所に上がらなくても、定期的に健康相談を実施する等、更なる活用されるスペースとしての取り組みをご検討されてはいかがでしょうか。
また、貧困、高齢、障がい等により困難を抱えた女性が安心して暮らせる環境整備は喫緊の課題であります。ひとり親家庭については、本区の相談窓口のワンストップ化が実現されており、相談も増加傾向にあるとのご報告もありまして、区民から評価する声も頂いております。一方で、平均寿命の男女差や核家族化傾向と相まって、女性が人生の最後を単身で過ごす可能性も高まっております。このような方々への支援をどのように第4次プランに盛り込んでいくのか、お考えを伺います。
東日本大震災では被災地の救助・救援・医療・消火活動や、復旧・復興の担い手として女性が多く活躍されました。一方で、物資や避難所の運営等について女性の視点にたった対応が十分ではなく、様々な課題も明らかになり、その経験から女性の参画の重要性が認識されました。女性に優しいまちづくりを推進する本区として、男女共同参画社会の更なる促進をお願い致します。
次に5項目めとして「食品ロス削減」について伺います。
現在世界では、発展途上国などで食糧不足、飢饉が深刻な問題となっております。世界の9人に1人が栄養不足に陥っており、発展途上国では5歳になる前に命を落とす子どもが年間500万人に上ると言われております。加えて、国連では2050年に世界人口が97億人に達するとしており、食糧不足はより深刻な状況になると予想されます。
一方で、世界では食品生産量の3分の1にあたる約13億トンの食糧が毎年廃棄されております。経済的損失は約90兆円、また廃棄物処理で排出されるCO2は約33億トンに上ります。
日本でも年間に約1700トンの食糧廃棄物が発生しており、約4割が「まだ食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品ロス」であり、腐ってしまい、やむを得ず廃棄された食糧とは異なり、まさしく「もったいない」と言えます。その半分は事業者の流通や販売の中で発生し、もう半分は家庭の食べ残しで起こります。
公明党は1999年の自由民主党との連立政権政策合意に、「2000年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとしての法制化を図る」と明記を致しました。それに基づきまして、20回を超えるプロジェクトチームでの検討と与党政策責任者会議を経て、2000年4月に「循環型社会形成推進基本法案」が国会に提出され、5月26日に原案通り可決・成立しました。また、基本法に関連してリサイクル法も制定され、「大量生産・大量消費・大量廃棄」の社会から、日本の経済、社会は確実に変わりつつあります。
しかしながら、食糧を無駄にせず、100％循環型社会をめざすには、更に取り組まなければなりません。特に、食品ロス削減については事業者や家庭等、多くの方々が関係するため、今一度 国民運動として取り組む必要があります。
長野県松本市では、「みんなで減らそう食品ロス」として、食育の推進、生ごみの削減の観点から、「もったいない」をキーワードに、あらゆる世代、家庭や外食時など、様々な場面で食べ残しを減らす取り組みが進められております。
飲食店から出る食品ロスの約6割は、お客さんの食べ残しであることから、宴会の乾杯後30分とお開き前10分は自分の席で食事をする事を推進する「残さず食べよう！30・10運動」や、高齢者などから宴会で出される料理が食べきれないとの意見もある事から、量より質を重視した「プラチナメニュー」の提供店の推進等、特色ある取り組みを行っております。
また、横浜市では小盛りメニューやハーフサイズの導入、持ち帰り希望者への対応、食べ残し削減に向けたポスターや呼びかけの啓発活動に協力する宿泊施設や飲食店を「たべきり協力店」として登録し、ステッカー掲示をして、協力店を市のホームページに掲載しております。このような取り組みは、本区としても大変に有効であると考えますが、いかがでしょうか。
また、食べ物を作ってくれた人への感謝や資源の大切さを子どもの頃から学ぶ事も重要であります。保育園で実施されている栄養指導に、食品ロス削減の視点をから、食べ物に対する意識を持ってもらう事も大切です。さらに、学校での食育・環境教育の中で、世界の状況や日本の自給率の低さ、区立の保育園・小中学校の給食残渣が、スーパーエコタウンで飼料に変えられている事など、取り上げて頂くと子ども達の意識も変わりますので、ぜひ取り組んで頂きたいと考えますがいかがでしょうか。
また、フードバンクと連携した家庭系食品ロスの削減や、エコクッキングの推進、食品ロスが少ないレシピを大学と協働で開発する等、積極的な意識啓発を行っている自治体もあります。本区の中には女子栄養大学があり、ご協力が頂ければ家庭への意識啓発等も、先駆的な取り組みができると思いますが、お考えをお示し下さい。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
ただいまの、高橋佳代子議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
平成２８年度予算についてのご質問のうち、まず、財政調整交付金の減少を踏まえた財政運営についてのご質問にお答えいたします。
法人住民税の一部国税化による影響を初めて平年で受けることになる２８年度予算の財政調整交付金でありますが、幸いにも、企業収益の改善により法人住民税の大幅な減収は免れました。
また、固定資産税については、平成７年度に初めて１兆円を超えて以降、増減を繰り返しておりますが、平成２８年度は 新築や改築による家屋の増があったことにより、過去最大の 規模となりました。固定資産税は、調整三税のうちの過半を占めておりますので、財政調整交付金の規模に大きな影響を 及ぼす財源となっています。
２８年度は、その固定資産税の法人住民税の減収を上回る増収により、原資となる調整三税の総額は前年度から１０８億円の増となり、本区の財政調整交付金も、前年度から１億円の増額計上となりました。
しかしながら、ご指摘のとおり、景気動向が一転して後退 局面に陥ってしまえば、財政調整交付金の歳入減につながることになりますし、もう一つの二大財源、特別区税についても同様であります。
こうしたことを踏まえた財政運営でありますが、まず大切なのは、収入状況を勘案して、常に、その収入に見合った支出を心がけることであります。
私が日頃から申し上げているとおり、「入るを量りて出ずるを制す」の心構えを念頭に置き、職員定数の計画的な削減による人件費の縮減や、起債抑制に伴う公債費の圧縮に、引き 続き取り組んでまいります。
さらに、減収の備えとしては、年度間の財源調整のために 設置されている財政調整基金がありますが、現時点において、既に２００億円を超える残高を確保できております。これを 有効に活用し、歳出抑制との二段構えで減収に耐えうる安定的な財政運営を継続してまいります。
次に、社会保障費の財源確保についてのご質問にお答えいたします。
社会保障費の増大分の財源でありますが、国の方針により、消費税の増収分の全額を充当することになっております。
ただし、「予算案の概要」でお示ししたとおり、２８年度予算においては、社会保障費の一般財源の増大分は４５億円でありますが、消費税の増収分は社会保障費の増大分を１９億円下回る２６億円となっておりますので、この差１９億円は自主財源で賄っていることになります。
しかしながら、消費税率が１０％となる段階では、増収分は、現時点の社会保障費の増大分と同額の４５億円となる見込みでありますので、社会保障費に特段の新規需要が発生せず、伸びを一定程度抑えることができていれば、その財源は消費税の増収分で賄えるということが申し上げられると思います。
次に、平成１１年当時のような財政破たん寸前にならないことについてのご質問にお答えいたします。
平成２７年度末の基金残高と起債残高でありますが、基金残高は３１０億円台、起債残高は２１０億円台となり、約１００億円の貯金超過となる見込みであります。
しかしながら、今後は、新ホール、新区民センター、造幣局地区防災公園、学校改築など、大型の施設建設事業が続き、多額の起債を発行する予定でありますので、これらの施設の工事時期が重なる２８年度末から２９年度末あたりで、起債残高は３００億円を超える見通しとなっております。
こうしたことから、各年度の償還額が、過度な負担になることがないよう、必要以上の起債発行を極力抑制しながら、起債残高の管理を徹底してまいります。
一方、基金に関しましては、当面の間、起債残高とほぼ同規模の３００億円台を確保できる見通しでありますが、 機会あるごとに、可能な限りの積み増しを行い、起債残高とのバランスの維持を目標に据え、健全な財政運営を今後も 継続してまいりたいと考えておりますので、平成１１年当時の状態になることは決してありません。
次に、平成28年度予算における事業の縮減についてのご質問にお答えいたします。
多様化する区民ニーズや国際アート・カルチャー都市の実現を目指した事業展開など、本区の行政需要はさらに増加することが見込まれています。また、地方分権に伴う権限移譲として、児童相談所や居宅介護支援事業所の指定権限の移管が予定されるなど、こうした面からも行政需要の増加が避けては通れないものとなっております。
限られた財源の中、様々な行政需要に的確に応えていくためには、最小の経費で最大の効果をあげる事業運営への転換や真に行政が主体となって取り組むべき施策に予算を集中させる努力などを継続していかなければなりません。
このため本区では、持続可能な行財政運営の構築に向け、全ての予算を対象として、行政評価の一種である事務事業評価を活用した総点検に取り組んでおります。
平成28年度予算に反映した、総点検の財政効果は、約２億４千万円の縮減となっております。これは、契約方法の見直し、事業の実施方法の改善、行政需要の変化に合わせた事業の縮小などにより、個々の事業の見直しを積み重ねた結果であります。
また、こうした総点検や行政評価の取り組みは、予算額への反映ばかりではなく、事業の進捗状況の管理、職員の公民連携やコスト意識の醸成、更なる創意や工夫による効率的な事業展開を実現するためには欠かせないものでございます。
一方、行政評価は、同様の評価を繰り返すことにより「廃止・縮小」とされる事業が年々減少するとともに、新たな基本計画の目標を適正に管理する役割が求められるなど、実施手法の見直しが喫緊の課題となっております。このため、今後の行政評価のあり方については、政策評価委員会などにおいて検討を重ねながら、より実効性の高い実施方法を構築して参ります。
本区におきましては、スリムで変化に強い行財政運営を実現するため、常に予算や事業の見直しを怠らず、税金を無駄に使わないという信念のもと、今後も全庁一丸となった取り組みに努めて参ります。
次に、ビルドアンドスクラップをスクラップアンドビルドに転換することについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、スクラップアンドビルドは、主管課に財政規律を徹底させ、歳出抑制を図るうえで有効な手段でありまして、かつては本区においても採用しておりました。
私は区長に着任した当初、どん底の財政を立て直すため思い切った行財政改革を断行いたしました。当時は、スクラップアンドビルドを徹底し、事業の縮小・削減を行ったうえで、新規・拡充事業は、絞りに絞って選定いたしました。
その結果、財政状況は好転いたしましたが、その一方で、こうした“守りの行政経営”は、組織全体が委縮し、積極的な政策提案が生まれ難いという状況も生み出しました。
そこで、財政運営に一定のめどが立った平成19年度からは、未来志向の“攻めの区政”を推進する決意を込めて、重要政策は積極的に実施する「ビルドアンドスクラップ」に転換したのであります。
国際アート・カルチャー都市づくり、新庁舎を契機とした連鎖的な都市再生、持続発展都市に向けた女性にやさしいまちづくりなどの先駆的、積極的な政策の数々は、“攻めの区政”なればこそ生まれてくるものです。各部局から、時代の変化を先取りした積極的な提案が生まれる組織風土こそが、豊島区の明るい未来を導く貴重な財産であると考えています。
もちろん、その一方で、財政支出が雪だるま式に増えていくことは断じてあってはなりません。そこで、本区は、新規・拡充事業を提案した部局は、同時に、所定の経費が枠内予算から削減されていくという厳しいルールを採用しております。
高橋佳代子議員は、ビルド先行は増分主義につながるという懸念をお持ちかと推察いたしますが、ビルドアンドスクラップは、増分主義を抑制するルールを持った手法でありますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
次に、第４次男女共同参画基本計画についてのご質問のうち、まず、第３次プランにおける豊島区の進捗状況に対する私の所見についてのご質問にお答えします。
現在の「第３次としま男女共同参画推進プラン」は、平成
２３年１２月に策定し、平成２４年度から２８年度までの５年間を計画期間として、毎年度、約２８０の事業の実施状況を評価・検証しております。
進捗状況につきましては、例えば、「区の附属機関・審議会等の女性の参画率」のように横ばいや、「ＤＶを受けた経験がある人の割合」のように目標を達成しにくい指標もありますが、「家事は女性の仕事」「子育ては女性の仕事」という考え方を否定する男性の割合や、「職場の中で育児・介護休業制度を取得しやすいと思う」男性の割合、「エポック１０の認知度」など伸びている指標もあることから、本区の男女共同参画社会の進捗状況は着実に向上していると考えております。
次に、女性の視点にたった女性にやさしいまちづくりの推進についてのご質問にお答えします。
区では、東日本大震災後の平成２３年１２月に、女性のニーズや男女共同参画の視点を踏まえた災害対応及び被災者支援について検討する「女性の視点による防災・復興対策検討委員会」を設置するなど、男女共同参画の視点からの取組みを進めてまいりました。また、一昨年の「消滅可能性都市」の指摘には、女性を中心とした「としまＦ１会議」を設置するなど、持続発展都市に向けた「女性にやさしいまちづくり」の取組みを進めております。
現在策定中の第４次男女共同参画推進プランでは、計画の実現に向けて特に重点的かつ分野横断的に取り組むべき事項を、新たに「重点的な取り組み」として設定する予定で。この「重点的な取り組み」に「女性にやさしいまちづくり」を位置づけることにより、関連事業を積極的に展開するとともに総合的に進捗管理し区における男女共同参画をさらに促進していきたいと考えております。
次に、第4次プランに向けた女性のライフステージに応じた計画的な人材育成等についてのご質問にお答えいたします。
第３次プランでは、職員の男女共同参画に対する意識の醸成とともに、区の政策・方針決定過程における男女共同参画の推進を課題として、女性職員への昇任選考の積極的な受験の働きかけなどを行ってまいりました。
管理監督者層に占める女性職員の割合については、平成２８年度までに、管理職２０％、係長級５０％という、数値目標を設定しておりますが、平成２７年４月１日現在、管理職１９．２％、係長級５１．７％となっており、第４次プランに向け、一定の成果が出ていることから、これらを踏まえると、今後は、より高い目標を設定する必要があると考えております。
昨年８月に成立した、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では、区も特定事業主として、行動計画の策定と積極的な取組みが求められております。
行動計画につきましては、今年度中の策定を予定しておりますが、区の現状を分析したうえで数値目標を設定することとされていることから、第４次プランとも整合性を図り、女性管理職の割合については、２０％を超える目標を検討しております。
また、昨年の１１月９日には、初の試みとして、女性職員のうち、平成２７年度の主任・係長・総括係長・管理職昇任選考合格者と、希望する係長級職員、管理職を対象とした、試行研修「女性活躍サポートミーティング」を実施いたしました。
水島副区長からは、受講生に向け、自身のさらなるステップアップとともに、後輩の育成にも力を注いでほしいというメッセージを、また、元総務部長の小野温代さんからは、「大事なことは区民が教えてくれた―女性管理職として支えられて」と題した講話を、さらには、ワールドカフェ形式の意見交換を行うなど、女性職員が働き方やキャリアを考える機会をつくり、異なる職層の職員との交流により、緩やかなメンターの仕組みを構築するきっかけづくりを行いました。
ここ数年、新規採用職員が増えるなど、職員の年齢構成が変化していく中、こうした取り組みは、将来、管理監督者層を担う職員の育成に有効であると考えておりますが、ご指摘のとおり、女性のライフステージに応じた計画的な人材の育成という観点からも、より一層、取り組みを進めてまいります。
次に、女性の視点にたった女性に優しいまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。
区では、東日本大震災後の平成２３年１２月に、女性のニーズや男女共同参画の視点を踏まえた災害対応及び被災者支援について検討する「女性の視点による防災・復興対策検討委員会」を設置するなど、男女共同参画の視点からの取組みを進めてまいりました。また、一昨年の「消滅可能性都市」の指摘には、女性を中心とした「としまＦ１会議」を設置するなど、持続発展都市に向けた「女性にやさしいまちづくり」の取組みを進めております。
現在策定中の第４次男女共同参画推進プランでは、計画の実現に向けて特に重点的かつ分野横断的に取り組むべき事項を、新たに「重点的な取り組み」として設定する予定で。この「重点的な取り組み」に「女性にやさしいまちづくり」を位置づけることにより、関連事業を積極的に展開するとともに総合的に進捗管理し区における男女共同参画をさらに促進していきたいと考えております。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長並びに池袋保健所長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
子ども・若者支援についてのご質問のうち、まず、子ども・若者計画の方向性についてのご質問にお答えいたします。
「（仮称）豊島区子ども・若者計画」は、国の「子供・若者育成支援推進大綱」や昨年8月に策定された「東京都子供・若者計画」に基づき、計画の方向性となる施策の体系を検討しています。方向性としては、第一に社会参加や職業的自立を含む社会的自立支援、第二に困難を有する若者やその家族への支援、第三に社会全体で支えるための環境整備の3つの視点にそって検討しております。
なかでも豊島区の地域特性や特色を生かした施策としては、「国際アートカルチャー都市関連事業」として、マンガ・アニメ関連をはじめとする区の若者文化の社会資源を十分に活用した社会参加・参画、また、「女性にやさしいまちづくり関連事業」として起業や再就職のサポートなどの支援が上げられます。
こうした特色のある施策を計画に盛り込むことによって、若者が自立・活躍できる社会を目指したいと考えています。
次に、子ども・若者総合相談センターの設置等についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、18歳未満の子どもに関する相談については、子ども家庭支援センターをはじめ、東京都児童相談センター等がありますが、そうした相談機関の対象年齢を引き上げて18歳以上の若者の相談を受け入れることは、児童福祉法上の施設であることなどから困難を伴います。
18歳以上の若者であれば、必要に応じて、自ら窓口を探して相談することができるようになりますが、若者特有の課題や困難を有する若者には、気軽に相談ができる窓口が求められており、近年、若者を対象とした相談窓口の必要性が高まっていると認識しております。
その相談窓口として、0歳から30歳までの広範囲の対象を受け入れる「子ども・若者総合相談センター」が適しているのか、若者に特化した相談窓口が適しているのか、いずれにせよ「子ども・若者計画」策定の中で、検討していきたいと考えています。
次に、子ども・若者を支えるネットワークについてのご質問にお答えいたします。
「子ども・若者育成支援法」の中核を担うのが、「子ども・若者支援地域協議会」であると認識しております。ご指摘のとおり、子ども・若者が地域で学び、地域で育つためには、まず、関係機関や地域の方々に困難を有する子ども・若者について十分ご理解をいただき、その上で、地域の特性に応じた支援をいただくことが必要であると考えています。
今後の子ども・若者を支えるネットワークについては、「子ども・若者支援地域協議会」の設置を中心に据え、教育、福祉、保健医療、更生保護、雇用等の関係機関や団体が連携を深め、ネットワークを生かして、総合的に若者を支援することが求められています。平成29年度の設置を目指して、取り組んでまいりたいと考えています。
次に、地域若者サポートステーションの設置についてのご質問にお答えいたします。
ニートやひきこもりの若者は、その自立の段階に寄り添って参加、参画や就労を進めることが必要であると考えています。その過程で、例えば、自らの発達障害を認識したり、様々な社会参加を模索したり、相談や適切な支援を受ける居場所の一つとしてご指摘の地域若者サポートステーションがあります。
地域若者サポートステーションは、働くことについて様々な悩みを抱えている15歳から30歳代までの若者が就労にむかえるように支援する厚生労働省認定事業で、東京都が９箇所設置しています。
新宿区や練馬区に設置されていますので、区民の皆様が利用することは可能ですが、区内にあればより利用しやすいことは間違いありませんので、区内への設置について、東京都に積極的に働きかけていきたいと考えています。
次に、ひきこもりの本人や家族支援対策やアウトリーチについてのご質問にお答えいたします。
ひきこもりは、様々な要因によって社会的な参加の場所がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態であり、ご本人ひとりで悩んでいたり、ご家族だけでなんとかしようとしてもうまくいかないことが多く、専門家に相談することが必要です。
ご指摘の訪問支援については、平成26年度から東京都の「ひきこもりサポートネット」の中で開始され、直接の相談窓口は区市町村で、本区では子ども課が窓口となっております。ご本人又はご家族からご相談があった場合は、都の委託先の事業所とつなげ、区は第一次相談の場所を提供し、そこからアウトリーチの相談が開始されます。しかし、利用実績は少ないことから、今後一層の周知を図るとともに、ひきこもり等の若者の社会参加を応援するプログラムを実施する関係機関と連携し、本人やご家族への直接アプローチを進めてまいります。
次に、障害等のある子ども・若者支援の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
障害者権利条約の理念を踏まえ、障害のある子ども・若者の自立や社会参加に向け、現在、取り組みを充実させているところであります。
特に、就労支援については、精神障害者支援員を配置し、障害特性に配慮した支援を受けられるよう配慮しています。また、新庁舎移転を機に就労支援事業を庁内で実施し、関係機関との連携を強化いたしました。
特別支援学校については、卒業前から区やハローワークと連携を図り就労につなげるとともに、相談や企業訪問など就職後の定着支援を行っております。高校や大学からの発達障害についての相談が増加傾向にあるため、今後は、教育機関との連携も強化し、一般就労に向けた取り組みを推進してまいります。
また、事業所の工賃アップにつきましては、コンサルタントを導入した自主ブランド製品の開発に力点をおきながら、障害福祉事業所が共同で運営する「はあとの木」の商品販売の活動や共同受注の仕組みづくりを推進してまいります。
さらに、各就労移行支援事業所が福祉的就労から一般就労への移行に取り組んでおり、区といたしましては、企業実習やビジネスマナー講座などを通して引き続き支援してまいります。
障害等のある方について、今後も一人ひとりのニーズをできる限り把握するとともに、障害特性に配慮した支援を一層推進してまいります。
次に、「豊島区子ども・若者計画」における子ども・若者の意見の反映についてのご質問にお答えいたします。
「子どもプラン」策定の折には、ニーズ調査を実施しており、そこでは小学生・中高生にアンケートを実施し、実態・意識調査を行っております。本計画は、計画期間を平成31年度までとし、平成32年以降は「子どもプラン」と一体的に策定する予定となっておりますことから、次期の計画については、従来の小・中・高校生に加えて、概ね30歳までの若者も対象に平成30年度にはニーズ調査を実施したいと考えております。
現在進めております計画の策定にあたってニーズ調査をする予定はありませんが、子ども・若者の意見を聞くことは必要であると認識しておりますので、今年中に若者へのヒアリング等を実施したいと考えております。
次に、がん対策についてのご質問のうち、治療をしながら働ける就労支援についてのご質問にお答えいたします。
平成24年に策定された国の「第二期がん対策推進基本計画」には、「がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築」が目標に掲げられています。
そして、この実現に向けて、がん診療連携拠点病院に就労専門員を配置するとともに、ハローワークにも専門相談員を配置し、相互連携による就労支援事業が始められています。
区といたしましては、在宅医療相談窓口などで、これらの就労支援事業に関する情報提供をするとともに、がんを克服して仕事をされている方の講演会を、患者の方や経営者の方を対象に実施するなどの支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、第4次男女共同参画基本計画についてのご質問のうち、
まず、鬼子母神(きしもじん)plus(プラス)を活用した更なる取組みについてのご質問にお答えいたします。
鬼子母神(きしもじん)plus(プラス)は、子育て情報と若年層向け健康情報発信拠点として全国的にも珍しい取組みです。拡張工事と展示の工夫により、ゆったりと過ごせる環境を確保し、親子連れの方のご利用も少しずつ増えて参りました。その活用方法についてですが、今年度は、「ゆりかご面接」の会場とすることから始め、妊婦の方が気軽に立ち寄って相談できる「ゆりかご・ふらっと」事業や母乳教室の会場としても利用しています。さらに、来年度からは乳幼児健診の待合(まちあい)や歯科健診の保健指導・健康相談等でも利用する予定です。今後も、ご提案を踏まえ、更なる活用について検討を重ねて参ります。
次に、単身で高齢の女性への支援をどのように第４次プランに盛り込んでいくのかについてのご質問にお答えいたします。
第３次プランにおいては、高齢者単身世帯が主流になる社会においては、地域の支えあいのもとで孤立を防ぎ、病気・災害時はもとより日常生活における手助けが得られるような地域社会づくりを重要と考え、「単身高齢者の自立支援」や「高齢者が安心して暮らせる環境整備」などの取組みを進めてまいりました。
今後は、ご質問にありますように平均寿命の男女差などからこれまで以上に単身で過ごす高齢の女性が増えることや、また、高齢で単身女性の貧困は高齢期に達するまでの働き方や家族の持ち方等のライフスタイルの影響が大きいことなどにも留意した取組みが必要と考えております。
第４次プランの策定に当たりましては、これらのことも踏まえ、高齢期を迎える前からの将来を見通した自己形成を進めるための支援や、高齢者が他の世代とともに社会の重要な一員として生きがいをもって活躍できる仕組み、社会から孤立することなく住み慣れた地域で安心して暮らせる地域の支えあいの仕組みづくり等について検討を進めてまいります。
次に、食品ロス削減についてのご質問のうち、保育園での食品ロス削減の視点からの栄養指導についてのご質問にお答えいたします。
保育園児が食品ロスの概念を正しく把握することは困難ですが、園児が食品に関心が持てるように、食事の挨拶、マナーから始まり、食材と栄養・発達との関係などを、エプロンシアター等を利用して、楽しく学べるよう工夫しているところです。
また、親子調理やクッキーを実際につくる機会などを設け、食材への関心、調理の楽しさや調理する人への感謝の気持ちを体験的に学んでいます。
このような、さまざまな栄養指導・食育を、４、５歳児を中心に計画的に実施することで、食事の基本を知り、子どもたちが好き嫌いなく、残さず食べるといったことの大切さを理解し、食品ロス削減をやさしく、間接的に学ぶとともに、
給食の食べ残しがほとんど生じないようにしています。
私からの答弁は以上でございます。
食品ロス削減についてのご質問のうち、まず、食べ残し削減に向けた宿泊施設や飲食店などの事業者への啓発活動についてのご質問にお答えいたします。
食品ロスは、食料資源を無駄にしているという食生活の面での問題点に加え、大量廃棄により処理段階で環境に負荷を与える、食品に含まれる水分が焼却炉の発電効率を下げる原因になるなど、循環型社会の形成を進めるうえでも大きな阻害要因になっています。
これは、食生活が豊かになったことにより、「もったいない」という、ものを大切にする精神が薄れてきていることが大きな原因の一つであると考えております。
このため、区といたしましても食品ロス削減に向けて、家庭への啓発活動はもとより、飲食店や宿泊施設など、食に関わる事業者とも積極的に連携し、食べ物を無駄なく、大切に消費するための取り組みを広げていく必要があると考えています。
こうした状況を踏まえ、食品ロスの防止に向け、まず、保健所と連携して、飲食店などに対する一斉検査の立ち入りや食品衛生講習会の機会をとらえ、「食品ロス防止」ポスターの掲示を依頼するなど、事業者に協力を求めながら、食品ロス防止に対する意識啓発を行ってまいります。
そのうえで、ご指摘の横浜市などの事例を参考にしながら、本区の実態に応じた効果的な取り組みを検討してまいります。
次に、女子栄養大学と協力すること等により家庭への先駆的な取組みを行うことについてのご質問にお答えいたします。
区では、一般廃棄物処理基本計画において、リデュース・リユースを推進することにより、ごみの減量を図ることを基本方針としており、とりわけ食品ロスを含む食品廃棄物の減量は、重点的に取り組む課題であると認識しております。
このため、今後は家庭向けの意識啓発を強化していきたいと考えています。具体的には、区民ひろばやこどもスキップで実施している出前講座のメニューに、家庭での作りすぎによる食べ残しや、使用されずに廃棄される食品の削減方法などについての内容を加え、食べ物を大切にする意識や食への感謝の念が深まるよう、幅広い年齢層の区民に意識啓発を行ってまいります。また、ホームページや広報紙による周知のほか、イベントでのＰＲ等様々な機会を通じて啓発に努めてまいります。
また、ご提案の女子栄養大学との連携につきましては、栄養学で国内トップクラスの研究を行っている同大学のお力添えをいただくことにより、専門性を活かしたエコクッキングレシピの開発や、冷蔵庫整理術など、様々な質の高い食品ロス削減の取り組みが期待できるのではないかと考えております。したがいまして、今後すみやかに、大学に協力要請を行ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
次に、がん対策についてのご質問のうち、まず、がん検診受診の実態把握についてのご質問にお答えいたします。
現在、区が実施する検診以外の職域検診や個人検診につきましては、3年に1度の「区民健康意識調査」において調査しているものの、実態の把握は難しい状況にあります。今後、ご提案の職域検診アンケートの導入なども視野に、より精度の高い実態把握の方法を検討してまいります。
次に、要精密検査の受診勧奨や結果の追跡調査等の取組みについてのご質問にお答えいたします。
現在、要精密検査の受診勧奨と結果の追跡調査につきましては、医師会の協力を得ながら実施しているところです。年々、精密検査の結果の把握率は上昇してきてはおりますが、いまだ目標に達していないのは事実です。今後も調査の方法を工夫して、結果の把握率を向上させていきたいと考えております。
また、コール・リコールについてですが、現在、区の５つのがん検診におきましては、乳がん、子宮頸がん、大腸がんについては対象者全員に、胃がんと肺がんについては、特定健診、長寿健診、福祉健診の案内に同封して、勧奨通知をしております。また、罹患率が高くなる年代、経年受診を習慣化してほしい年代の方への再勧奨や新たに転入された方への個別勧奨なども実施しております。
勧奨にあたりましては、オリジナルキャラクターなども利用し、デザイン性やメッセージ性を重視した案内となるよう工夫いたしております。
また、胃がん検診と肺がん検診については、対象者全員への個別勧奨を実施するには至っておりませんが、今後、胃がん検診の検診方法の変更などを検討する中で、併せて、これらの検診の個別勧奨のあり方も検討してまいります。
次に、区民が受診しやすいがん検診の体制整備についてのご質問にお答えいたします。
健康診査センターでは、肺がん検診へのＣＴ検査の導入や胃がん検診と肺がん検診の同日実施など、健診内容の充実や受診される方の利便性の向上を図ってきておりますが、ご指摘のとおり、アクセスに難があるという声もお聞きします。
一朝一夕にできることではありませんが、保健所も含めた施設の再構築を研究、検討していくとともに、受診率の向上につながるような検診体制のあり方について検討を深めてまいります。
次に、中学生のピロリ菌検査導入についてのご質問にお答えいたします。
現在の日本では、飲料水からのピロリ菌感染はないことから、水質事情の悪い国や地域への渡航歴がない場合には、ほとんどの場合が親子感染によるものと推察されます。したがいまして、ピロリ菌の保有の有無を10代で調べることには、一定の合理性があるものと考えられます。
しかしながら、保菌者である未成年者に除菌のために投与される複数種類の抗生物質による影響などを考えますと、10代へのピロリ菌検査の導入につきましては、小児科医や学校現場とも相談しながら検討していく必要があるものと考えております。
次に、豊島区がん対策推進計画に国のがん登録の取組み内容を記載することについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり、国のがん登録の取組みが本年1月より始まったところですが、現在、国、都道府県の医師会を通じて各区市町村の医師会に制度内容が周知されつつあるところで、本格的な運用開始は平成29年度からと伺っております。
国の取組みであり、運用が開始されていないことから、がん対策推進計画の素案では取り上げておりませんでしたが、ご指摘も踏まえ、計画案に盛り込んでいきたいと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
子ども・若者支援についてのご質問のうち、まず、区内の不登校の状況と不登校になる前の支援についてのご質問にお答えいたします。
平成２６年度の不登校児童生徒数は、小学校１７名、中学校７５名となっております。このうち、指導の結果、登校するようになった児童生徒は小学校で11名、中学校で7名、登校には至らないが好ましい変化があった児童生徒は、小学校で6名、中学校で4名となっており、残り64名の生徒が指導中となっております。
この結果から分かりますことは、小学校での改善は比較的早期解決の効果が見られるものの、不登校が長期化している中学生への指導・支援については、多岐に渡る課題が内在し、解決には大きなエネルギーが必要であると認識しております。
この長期化に至るケースをいかに事前に察知し、解決につなげていくかが本区の課題であることから、本年度は、不登校児童生徒全員を対象に区が独自に作成した登校支援シートを活用して、全小中学校の児童生徒88名を対象に、延べ30回、244名の学校関係者がケース会議を通して、先に述べたような改善を実現することができました。
また、不登校となるきっかけは、小学校では、親子関係を巡る問題や不安など情緒的混乱が多く、中学校では不安など情緒的混乱や無気力が多いという傾向となっております。こうした複雑な問題状況に鑑み、スクールソーシャルワーカーを投入し、家庭と連携して、問題の解決にあたっているところでございます。
次に、不登校になる前の支援についてお答えいたします。
全小中学生に占める新規不登校の割合は、学年が上がる程高くなる傾向は、本区でも全国と同様の傾向を示しております。学年が上がるにつれ、勉強も人間関係も難しくなる上、自分の意思で行動するようになることから、小学校での潜在的な不登校の児童が、中学生になって、教科担任制など学校システムの違いで顕在化するものと分析しております。
こうした潜在的な不登校のケースを事前に察知し、早期に対応することはご指摘の通り必要不可欠であるととらえております。
豊島区教育委員会では、早期発見・早期対応に至る校内組織体制のあり方として、①欠席者に対する家庭訪問の徹底、②心理検査ハイパーＱＵを活用した人間関係の日常的な把握、③学習のつまずきに対する適切なフォローアップ、④三者面談や教育相談など相談情報の相互理解という４つの視点から、一人一人の児童生徒の状況を先に触れた登校支援シートに記録し、情報の共有化を図り、個に応じた支援の充実につなげております。また、小中一貫教育連携プログラムの取組により、小中学校の教員が膝をつき合わせて、児童生徒に関する情報共有を行っており、中１ギャップ改善の大きな流れを作っております。
次に、ＩＣＴ等の活用を含めた学習支援についてのご質問にお答えいたします。
学習のつまずきに対するフォローアップは、不登校対策の重要な柱となっていることから、教育委員会では、平成２８年度、国が進める「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」に参画して、タブレットパソコンなどＩＣＴを活用した学習支援「としま未来塾」に取り組むことにいたしました。その目的は、経済的な理由や家庭の事情等により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていなかったりする中学生への学習支援を実施し、基礎学力の定着や希望する高等学校等への進学実現を目指すものです。その方法として、①生徒にタブレットパソコンを貸し出して、教育センターでも自宅でも学習出来るようにすること、②としま未来塾の講師が勉強の仕方そのものを具体的にアドバイスするなど、不登校生徒に寄り添った学習のフォローアップに取り組んでまいります。
次に、食品ロス削減についてのご質問のうち、小中学校での食品ロス削減についての指導についてのご質問にお答えいたします。
小中学校では、食育の視点から学校給食の機会を捉えて、「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつをはじめ、食物を大事にする思いや、作った人への感謝の気持ちを言葉や行動で表現できるよう児童生徒を指導しております。
例えば、配膳・下膳の際に給食調理員への直接的な言葉かけや、栄養士によるランチルームでの食育指導を通して、食物を残さず、バランスよく食べることの大切さの浸透に努めております。
また、校外体験学習では、農家の人たちが実際に栽培されている野菜を観察し、少ない農薬で安全安心な食材づくりに心をこめて取り組んでいる生産者の姿に触れるなど、食材の恵み、調理への感謝等が日常の生活習慣として素直に表現できるよう、大切に食する意義を学んでいます。
また、小学校５・６年生の家庭科では、民間企業と連携し、エネルギー保全や環境保全の両面から「エコクッキング」に取組み、野菜の皮を合わせて調理したり、残渣を減らしたりしております。さらに、給食指導では、給食を残さず食べる「エコデー」を設定し、児童によるエコ委員会が各教室を回って、残菜ゼロを達成するなど、食品ロスの削減に積極的に取り組んでおります。
自給率や世界の状況等については、従前から社会科や総合的な学習の時間を通して学習しておりますが、ご指摘のスーパーエコタウンの実態などを踏まえ、栄養士と教員との連携による食育の推進を図り、知っていることと出来ることを一致させる知行一致を重視して取り組んでまいります。
以上をもちまして、高橋佳代子議員のご質問に対する答弁を終わります。
