平成２８年第１回定例会 一般質問 公明党豊島区議団 根岸光洋
「誰もが安心して住み続けられる豊島区を目指して」
２０１６．２．１７登壇
私は、公明党豊島区議団を代表して一般質問を行います。
東京２３区では唯一、消滅可能性都市として豊島区の名前が挙がってから、1年９ヶ月が過ぎようとしています。その後、高野区長を中心として、豊島区の魅力や底力を効果的に内外に発信し、さらに女性の意見を政策に反映させるなど、子育て世帯から高齢者まで多くの方が、豊島区に、住みたい、住み続けたい街であると思えるような街づくりを進めてきました。昨年は待望の新庁舎がオープン、人口も２８万人を超え、安全、安心、持続発展都市へと進化し続けています。この結果は大いに評価できるものです。引き続きこの激動の時代を乗り越えて未来へ希望溢れる街づくりを力強く推進して頂きたいと思います。
さてそれでは「誰もが安心して住み続けられる豊島区を目指して」と題して
１．高齢者が安心して生活できる施策について
２．若者の声を生かした施策について
３．誰もが安心して住み続けられる施策について
４．その他として教育課題について
の質問を致します。
１．高齢者が安心して生活できる施策について
１番目の項目として高齢者が安心して生活できる施策について質問致します。
高齢化の進展に伴い、認知症の方は年々増加しています。２０１２年には、４６２万人で高齢者の約７人に１人と言われていましたが、２０２５年には、約７００万人で高齢者の５人に1人となり、最大で７３０万人にもなると言われています。本区においては２０１５年の５，６７８人から、２０２５年には７，２６１人になると推定されています。認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らしつづける事ができる社会の実現を目指すとされています。区議会においても、これまでも様々な議論がなされてきました。公明党区議団からも多くの質問と提案をして参りました。私は、増加する認知症の方への社会の理解すなわち地域の理解をどう高めていくかの視点に立って質問致します。
はじめに認知症サポーター講座について伺います。認知症を正しく理解して地域で支える「認知症サポーター」の養成が進められています。区内の認知症サポーターの数は２０１６年１月末で５，５６０人、２０１５年度の実施状況をみると受講者９９１人中、区民５５６人、銀行・証券会社など金融機関が６３人、福祉関係４５人、金融以外のサービス業として生命保険会社・郵便局・薬局の方が８７人、その他として警察・区の職員２４０人が受講しています。５６％が区民、４４％が区内で働く方となっています。２００５年度から２０１５年１２月までの全国の認知症サポーター総数は７００万人を超えました。総人口に占める割合は、全国平均５．２３％です。４７都道府県中、東京都は最低の３．３９％。２３区中、豊島区は２１番目の１．９７％という低い数字となっています。このような実態を踏まえて、今後の受講者対策について区の考えを伺います。
高齢者福祉課や地域での高齢者への対応については高齢者総合センターや区民ひろばを活用した事業等が行われています。またCSW、民生員さん等が高齢者支援の活動をしています。認知症サポーターの受講者を増やしていくことはこれらの活動に加えて広く地域で高齢者を支えることにつながると思います。
その上で認知症サポーター講座を行うキャラバンメイトの養成も必要不可欠です。２００５年から始まったキャラバンメイト養成研修には豊島区では、これまでに６３名が受講しています。その内、現在も活動に協力している登録者は、２５名と伺っています。研修開始当初は年間７～９人が受講できたが、ここ数年は受講枠が縮小されて年３回、１回あたり１名となっています。少ない研修枠の上に、高齢者総合相談センターの認知症に対する取り組みが進み、センター職員のキャラバンメイト養成講座の受講希望者が増え、受講待ちの職員も多数いるとのことです。認知症サポーターを増やしたくてもその講師となるキャラバンメイトの養成が進まないという課題の解決が急がれます。さらにキャラバンメイトとして地域でボランティアとして活動することを希望している区民枠をどの様に増やしていくのか、区の検討状況をお示しください。また認知症への身近な理解者を増やすサポーター講座の受講人数の目標について伺います。
次に認知症カフェについて伺います。
認知症情報の普及啓発、家族への支援の為に認知症カフェが１ヶ所委託されています。今後の認知症カフェの展開と認知症サポーターとの関係をどのように進めていくのかお伺いします。
２０１４年に行方不明の届け出がされた認知症の方は、１万７８３人、うち１６８人は行方不明のままになるなど社会問題化しています。国の新年度予算ではこうした状況を踏まえて、認知症に気付いた本人や家族などから相談を受け、医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する「初期集中支援チーム」を現在の３１６カ所から９１１カ所に拡大し、２０１８年度には同チームを全市区町村に設置する方針が示されています。また、認知症の専門医や臨床心理士などのスタッフ、検査機器が整い関係機関とも連携する、地域における治療の拠点となる「認知症疾患医療センター」を増やし、併せて地域で医療機関などとの連携や相談を支援する「認知症地域支援推進員」も配置するとなっています。この「初期集中支援チーム」「認知症疾患医療センター」や「認知症地域支援推進員」の配置等について区の検討状況はどうなっているのかお伺いします。
次に、若年性の認知症対策について伺います。私も介護資格を取得する際に研修で訪問したある施設において若年性認知症の方と接する機会がありました。お部屋で写真などを拝見してみると、会社員時代には、チームリーダーとして多くの部下の信頼を得ていた方でした。家族の支援を受けることができずに施設に入所していました。
東京都若年性認知症総合支援センター設置事業において、若年性認知症の人及び家族のためのワンストップ相談窓口を設け、地域包括支援センターへの支援を行うとなっています。若年性認知症対策にについて、本区での取組み状況をお伺いします。
２．若者の声を生かした施策について
次に、２番目の項目として、若者の声を生かした施策について伺います。平成２５年６月に「豊島区のまちづくりに若者の声を！」との要望書を高野区長へ提出させて頂きました。それを基にして、その年の９月の第３回定例会では、若者の声として何点か質問をしました。その質問の一つは池袋ラーメン大会の開催についてでした。この若者の声は、多くの有名店をはじめとするラーメン店が密集する、ラーメンの激戦区池袋の立地条件を使い（仮称）池袋ラーメン№１決定戦を開催してはどうかとのことでした。その際には、結婚支援事業として若い男女の出会いの場として設定することや、南池袋公園新装オープンセレモニーとして開催することも考えてはいかがでしょうかとの内容でした。この３月に行われる「旧庁舎・公会堂さよならイベント」では、中池袋公園で人気ラーメン店の結集「としまラーメンミュージアム」が開催されます。このことを聞いた若者からは、区内で自分たちの提案が実現することになると大変喜こび、大きな期待を寄せています。そこで質問します。今回の「としまラーメンミュージアム」を継続したイベントとして開催できるよう要望いたしますがいかがでしょうか
公明党では、昨年秋に７０００人を超える、青年政治意識調査を実施しました。そのうち期待の大きかった政策案について「あったら、いいね。みんなの声を聴かせてネ！」と題して、若者の声を政治に届けようと、全国規模のアンケートを行っています。
特にその中でも注目が高かったのはWi-Fi整備でした。
そこで、としまフリーWi-Fiの整備について伺います。フリーWi-Fiスポットの設置は、誰もがインターネットにアクセスしやすくなる環境が整備され、区民だけでなく来訪者への情報提供をさらに充実させることで情報発信力を高め、外国人インバウンドのツールとし、また、専用アプリにより区の観光情報等を効果的に発信し、災害時には情報発信するなど様々な場面で活用することを目的としています。新庁舎、池袋駅周辺の商店街、観光施設、区有施設などに設置するとのことですが、民間企業なども含めた現在までのWi-Fiカバー率はどうなっているのか、また今後の整備方針はどのようなスケジュールになっているのか伺います。合わせて防災の観点からどのような活用方法を検討しているのかお伺いいたします。
次に関心の高いものは若者の雇用対策についてでした。昨年９月１１日青少年雇用促進法が成立しました。この法律は就職活動を行う若い人へ、さまざまな制度の整備を通じて正しい求人情報を提供することで、適切に職業選択を行ってもらおうというものです。これまで高齢者や女性、障がい者を対象とした雇用対策法はあったが若者を対象としたものはなく、初めての青年雇用対策の法制化として画期的な法律です。厚生労働省によると大学生の入社３年以内の離職率は３割を超えています。就職活動中のイメージと実際に勤めた会社とのギャップなどが挙げられていました。この法律の成立により、若者が自分に合った職場を探す環境整備が整うこととなりました。いわゆるブラック企業の排除が盛り込まれました。さらに若者のひきこもりなどへの自立支援も盛り込まれ、中途退学者をハローワークが学校と連携して職業指導を行う対象にしたほか、若者の自立を支援する地域若者サポートステーションが法的に位置づけられ安定財源が確保されるようになりました。公明党が推進してきたジョブカードにも法的根拠が設けられ職業生活設計や能力の証明にも活用されることになりました。
東京都では新年度予算において非正規労働者の正規雇用化・若年者雇用就業支援等が拡充されます。正規雇用等転換促進助成事業や若者応援企業採用等奨励事業では若者の正社員化と職場定着を促進するために国が実施している制度と連携し、積極的に若者を採用・育成する若者応援宣言企業に対して若者の職場定着後に採用奨励金を支給します。平成２８年度には若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業を支給対象に追加するとしています。これらの国、都の施策と連携した若者の就業支援について区の取組みを伺います。
次に、学生インターンシップ支援事業が平成２７年度の準備期間を経て平成２８年度から本格実施されます。若者ジョブマッチング事業では未内定の学生等に対して合同就職面接会を開催し若者と企業とのマッチング機会を提供し、正規雇用による安定した職業生活を希望する若者を支援する事業も実施されていますが、本区の取組みについてお伺い致します。
東京都は、働き方改革推進事業として仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けて「働き方改革宣言」や「働き方改革宣言奨励金」などを新規事業として始めます。若者の提言からも月曜日の半休など働き方について関心が寄せられています。区としても働き方の改革について様々な支援が考えられると思うが現在の検討状況をお伺い致します。
３．誰もが安心して住み続けられる施策について
次に、３番目の項目として、誰もが安心して住み続けられる施策について伺います。
繁華街の防犯パトロールの強化により強引な客引きは減少しているようだが、いまだに根絶にはいたっていません。先日もある方が、地方から遊びにきた友人が池袋駅周辺の飲食店に入ろうとしたところ執拗な客引きにあい、断ったところ、暴言を浴びせられて怖くなり、「二度と池袋には行きたくない」と言われたそうです。そこで質問致します。平成２７年１１月に強化した繁華街警備隊についてその効果と課題についてお伺い致します。また新年度は人員も増強されるそうですがどのような取組みをするのかお伺いいたします。合わせて、池袋東口の客引き行為が頻繁に行われる場所には防犯カメラのないところもありますが今後の設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、いまだ多く発生している振り込め詐欺について伺います。区民広場での研修会や治安対策課長みずから区民セミナーに講師としてお話しされるなど様々な対策がとられていますが高齢者をはじめとする区民の不安は払しょくされていません。マイナンバーカードによる詐欺も起こり、この４月からは電力の小売全面自由化もスタートし新たな振り込め詐欺や悪質な便乗商法の発生も予想されています。このような新たな被害発生の可能性への対策も含めた今後の取組みについてお伺いします。
次に豊島区リノベーションまちづくり構想について伺います。ママとパパになりたくなるまち、なれるまち～を目指すとのことですが、誰もが安心して住み続けられる豊島区を目指す観点からも、住みたくても住めない、住み続けられないまちの現状をどのように分析しているのか伺います。また、住み続けられるまちに変えるために今後どのように取組んでいくのかにつても区の考えを伺います。
次に国際アートカルチャー都市構想について伺います。
だれもが安心して住み続けられる豊島区になるには防災・治安もそうですが未来に希望がもてなくてはなりません。その意味からも区民に国際アートカルチャー特命大使を任命して今後の豊島区の取組みを大きくPRしていくことが始まりましたが、この特命大使は区民による区民のための最強の応援団として広く参加を呼び掛けたと伺いました。そこで質問致します。この特命大使のはどのような視点から選らんだ方々なのか、今後、具体的にはどのような活動をしていくのかお聞かせください。また、外国人や若者にもその一役を担って頂いてはどうかと考えますが、区のお考えをお示しください。
本区の目指す国際アートカルチャー都市構想の実現戦略を策定されていると伺っていますが、どのようなものなのかお聞かせください。
４．その他
最後にその他として、教育課題について伺います。はじめに先ほど高齢者の施策についての質問の中でも触れましたが、認知症への地域の理解を広げる意味からも認知症ジュニアサポーターの取組みについて伺います。今年度の区民の受講者５５６名の内１３５名が小学生です。土曜公開授業などで医師会の先生のご協力の下開催がされてきました。認知症についての知識を得ることは病気のことを知るだけではなく、老いについて、大きく言えば人生について学ぶ機会ともなります。家族の中に認知症の高齢者がいる場合やいない場合も含めて、認知症患者への思いやりの心を育むきっかけにもなることでしょう。
現在でもがん教育において家族へのお手紙を書くなど家族の絆を再認識するような取組みが行われています。同様に優しい心と認知症の正しい理解を子供のころから学ぶことは大変重要だと思います。インターナショナルセーフスクール認証を取得する過程では地域の協力がかかせなかったことは周知の事実です。今後とも地域との関わりが必要不可欠であり、繋がりを深めていくことが大切です。この観点からも認知症ジュニアサポーターの受講についてすべての学校で取組むべきと思いますが教育委員会の所見を伺います。
次にICTを活用した被災地や世界との交流について伺います。
豊島区は積極的にICT環境の整備を図るなど学習環境は大きく向上しました。タブレットパソコンや電子黒板により授業の充実も図られています。ICTを活用して、教育連携校として能代市の学校との食に関する交流授業も行われたと伺っています。インターネットを使ったグローバルな授業の一環としてこのICTを活用した被災地の学校との交流、特に震災前までは中学生のスキー教室も実施されていた福島県猪苗代町などと交流をしてはどうかと思いますが教育委員会のお考えを伺います。またその他の地方との交流や将来的には広く世界各地の学校、子ども達との交流にも役立ててはどうかと思いますがいかがでしょうか。
次に猪苗代四季の里と山中湖秀山荘は公共施設の管理計画において廃止の方向が検討されています。東日本大震災以降は猪苗代町はもとより栃木県日光市での林間学校実施も見合わされてきました。保護者の中には世界遺産でもある日光市に戻してはどうかとの声も寄せられています。今後の林間学校や移動教室などの適地をどのような方向で検討していくのか教育委員会のお考えを伺います。
いずれにしても豊島区が未来に希望溢れる魅力と可能性を十分に発揮していくことを念願して私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
