平成29年第3回定例会9月27日 一般質問
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「さらに安全安心で健康なまち・豊島を目指して!」

 公明党 辻 薫

公明党の辻薫でございます。私は、公明党豊島区議団を代表しまして、「さらに安全安心で健康なまち・豊島を目指して!」と題し、1.延焼防止対策について、2.無電柱化の推進について、3.栄養パトロールについて、4.その他として、子育て支援について、一般質問を行います。

1.延焼防止対策について

 最初に、延焼防止対策について伺います。今年の夏も九州北部豪雨をはじめ、各地で被害が発生し、多くの方がお亡くなりになられました。ご冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された方々が一日も早く通常の生活に戻れるよう復旧復興を願うものであります。

さて、9月1日「防災の日」に、私ども公明党豊島区議団は、昨年末に大火に見舞われた新潟県糸魚川市を視察してまいりました。昨年12月22日の当日は、気温18.4℃、湿度54.7%、南南東の風、最大瞬間風速27.2m、そしてフェーン現象が起きていました。午前10時20分、1軒の飲食店から出火した火は、壁一枚で繋がっている建造物が立ち並ぶ木造密集地域に瞬く間に広がり、10時間後に鎮圧したものの、完全に火が鎮火したのは30時間後の翌23日午後4時30分でした。焼損棟数は、147棟に及び、そのうち120棟が全焼、焼失面積は約4万平方メートルに達しました。

一瞬にして焼け野原となった現場は、今は残置物もほぼ撤去され、一面に空き地が広がっていました。糸魚川市消防本部、消防防災課の小野浩課長は、これだけの大火被害の中、負傷者のみで死者が出なかったことは不幸中の幸いであったと、しみじみ語っておられました。家を失った住民は現在、市が確保した公営住宅と民間住宅の56戸に121名が入居されていて、仮設住宅はありませんでした。

出火原因は、1軒の飲食店での大型コンロの消し忘れでした。糸魚川市の消防力については、整備基準が上回っていたものの、出火から1時間後には、130メートル先で飛び火による出火が発生したため、広域での消化活動の必要性から糸魚川市消防本部より、上越地域などの他本部への応援要請も行われていました。しかしながら、今後は要請がなくても周辺から消防が駆け付けるような連携体制も検討されていました。

また、水が不足したことから、同市の生コン組合にミキサー車を要請、国土交通省北陸地方整備局には、排水ポンプ車等の支援要請も行っていました。さらに、家屋を破壊して類焼を防ぐ必要性から建設業協会への重機の支援要請も行われていました。

もちろん自衛隊への派遣要請も行なわれていました。こうした関係機関や民間団体との連携した消火活動を可能としたのは、日頃から顔の見える関係を築いてきた結果であると、これは良かった点として挙げておられました。そこで、本区においては、こうした関係機関や民間団体との災害時の連携について日頃よりどのように取り組まれているのかお聞かせ下さい。

糸魚川市消防本部では、今回の大火を受けての教訓として、4点示されていました。それは、第1に火を出さない、第2に早い通報、第3に初期消火、第4に早い避難です。先ずは、この4点について本区での現状を確認しながら、今後の取り組みについて伺います。

第1に、火を出さない取り組みです。高野区長は本定例会初日の招集挨拶の中で、本区における感震ブレーカー設置助成制度について言及されました。この事業については、我が会派の中島議員が一般質問で取り上げ、私も先の予算特別委員会で糸魚川市の大火災を受けて、木造密集地域を多く抱える本区にとって対岸の火事でなく、喫緊の課題であるとして要望していたものです。区長はじめ関係理事者の皆様の取り組みに敬意を表するものであります。これは震災時における通電火災を発生させない取り組みですが、改めて感震ブレーカー設置助成の実施概要と今後のスケジュールについてお示し下さい。

第2に、早い通報です。今回は飲食店主が大型コンロに火をつけたまま不在中に火災が発生しました。隣の住民は家にいたものの出火に気付かず、店主が戻った時には手の施しようがなかった状況でした。こうした事態を受けて総務省消防庁は、住宅用の火災警報器を飲食店や住宅など隣接する複数の建物で連動する仕組みの普及を検討しております。消防庁におけるモデル事業の状況を踏まえて、本区においても設置を検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

また、住宅用火災警報器は、平成18年6月に設置が義務化されて11年が経過しました。電池の交換は約10年を想定しているものが多いと思われますが、日本火災報知器工業会では、古くなると電子部品の寿命から火災を感知しなくなることがあるとして、機器そのものの交換を呼び掛けています。設置場所などによって状況は異なると思いますが、いざという時に正常に作動するよう機器の点検や電池交換を区民に周知すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

第3の初期消火については、糸魚川市では復興計画の中で、災害に強いまちづくりに向け、規模が小さい飲食店に対して消火器設置の義務付けを盛り込みました。計画策定に当たり、市民から初期消火体制の強化を求める意見が寄せられたためとのことでした。消火器について本区においては、飲食店や各家庭での設置が浸透していますが、長期間放置されたままになっていていざという時に使用出来ない恐れがあります。そこで、改めて設置後の点検を呼びかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。

4点目の早い避難についてです。避難状況については、出火から約2時間後に避難勧告が発令されましたが、住民は防災無線だけではすぐに避難せず、消防署員などからの直接の呼びかけで、ようやく避難してくれたとのことでした。出火元から離れた住民においては、まさか自分の家まで飛び火しているとは想像もつかなかったようです。本区においても、木造密集地域での大規模火災が発生した場合には防災無線等機器類による周知に加えて、特に避難行動要支援者等への呼びかけは必要であると考えますが、現在の取り組み状況についてお聞かせ下さい。

糸魚川市では昭和以降に限っても3度にわたる大火に見舞われていて、今回の被災エリアは、昭和7年の大火後に建てられた比較的古い家屋が残っていた地域でした。今回の大火を受けて、国土交通省技術政策総合研究所が行った調査によると、飛び火による延焼の原因は、昭和初期に作られた不揃いの家瓦の隙間から火が入り燃え移ったためであるとしています。

この調査結果については、私も実感をもって伺いました。それは、飲食店を営む私の実家が隣の店舗の火災により類焼した際、実家は鉄骨構造であったにもかかわらず換気扇のわずかな隙間から入ってきた火が原因で一部屋が燃えてしまったのです。火の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。本区の木造住宅密集地域には、こうした不揃いの瓦のある建物は存在しているのかどうかお聞かせ下さい。

私達が視察を行った時、糸魚川市では丁度復興まちづくり計画が策定されたばかりでした。計画には、都市防災の観点から延焼遮断帯の形成や防災機能を高める市道の拡幅、消火設備を備えた防災公園の整備とともに、糸魚川らしいまちなみ再生として、まちなみと調和する住宅や店舗の建築の促進と支援などが挙げられていました。

本区においても現在、木密地域不燃化10年プロジェクトに基づく市街地の不燃化の促進、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備が進められていいます。糸魚川市での大火の視察を通して、改めて事前防災としての不燃化の取り組みの重要性を実感致しました。

最後に、本区の木密地域における不燃化対策と居住環境の向上へ向けての取り組み状況とともに、今後の推進にあたっての決意をお聞かせ下さい。

2.無電柱化の推進について

次に、無電柱化の推進について、質問致します。

今年も間もなく「11月10日 無電柱化の日」を迎えます。3年前の同日、高野区長も委員を務める「上を向いて歩こう無電柱化プロジェクト」実行委員会が開催した、記念日制定発表会には、当時の太田昭宏国土交通大臣や、小池百合子現東京都知事も来賓として参加されていました。高野区長は挨拶の中で、人間のための空間を取り戻すことが最終的な目標とし、電柱ゼロ都市宣言をされました。そこで先ず、本区における無電柱化推進事業の進捗状況と課題についてお聞かせ下さい。

今月1日には、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るための東京都無電柱化推進条例が施行されました。無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進することを目的としていますが、本条例の施行による本区無電柱化推進事業への影響についてお聞かせ下さい。

先日、同条例施行を記念して開催された「無電柱化で実現するセーフシティ」フォーラムに参加してまいりました。冒頭で挨拶された小池都知事は、阪神・淡路大震災の被災経験から、特に防災の観点から無電柱化の必要性を訴えられておられました。

その後、「海外から見た東京の街~東京の無電柱化に期待すること~」と題して行われたパネルディスカッションでは、モルガン・スタンレーMUFG証券シニアアドバイザーのロバート・アラン・フェルドマン氏や、京都府亀岡市に在住し、日本とアジア文化に関する講演や執筆をされている、東洋文化研究者のアレックス・カー氏などが、防災・減災、景観形成、インバウンド、観光、経済効果の視点から無電柱化の意義を語っていました。

その中で、無電柱化の課題となっている地上機器については、「京都市の四条通りには32基もあるが、ニューヨーク、ロンドン、パリには無い。建物内に設置するなどの工夫で日本においても無くすことは可能ではないか。」また一方で、地上機器を防災用デジタルサイネージや、電気自動車、電動アシスト自転車の充電基地として活用するなどの提案もされていました。本区においてもそのエリア特性を生かした地上機器の扱いを検討すべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

同フォーラムの最後に、「無電柱化の工期短縮・コスト削減のための3Dマップ」についての企業講演が行われました。無電柱化事業が長期化する要因として、地下埋設台帳の情報が不正確であったり、不明埋設物が把握されていないことにより、試掘工事が不可欠となり、また、情報共有がされていないため関係者による協議に時間がかかるなどが挙げられていました。こうした課題を解決するために生み出されたのが、マイクロ波を活用し地下埋設物を地上から正確に特定する新技術です。

実は、この技術は我が会派が推進してきた道路の路面下空洞調査で使用されている技術を応用したものです。フォーラム会場では、サンプルとして巣鴨地蔵通りの3Dマップが映し出され、地下埋設物とともに、地上の建造物の状況も一体となって確認することが出来ました。また、地上の点群データにより、電柱削減や地上機器設置のシミュレーションが可能なため、沿道住民との話し合いにも大変に役立つと感じました。

こうして、限られた地下空間を効率的に活用し、既設埋設物の移設を極力削減することにより、予備設計から完成まで通常7年かかるところを5年間に短縮することが可能としています。また、工期短縮による労働コストの削減も図られ、従来工法と比べて約1億円の経費削減が可能となるとのことでした。

東京都無電柱化チャレンジ支援事業制度では、こうした新工法の導入などの条件を満たす事業については、補助率がアップするとも伺いました。是非、本区における無電柱化推進事業にもこうした新技術を活用して工期短縮、コスト削減に取り組むことを提案致しますが、ご見解をお聞かせ下さい。

10月1日には、豊島区路上障害物による通行障害の防止に関する条例が施行されます。周知用のチラシでは「みんなの道路を安心安全な通行空間にしていきましょう!」と呼びかけています。こうした取り組みとともに、無電柱化を推進していくことにより、相乗効果が生まれ、特に商店街においては、安全性の確保とともに、利用客の増大が図られることが期待されます。

最後に、区内全域での無電柱化を実現するためには、区としても無電柱化を推進する条例の制定も視野に入れて取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。

3.栄養パトロールについて

3項目目の栄養パトロールについて伺います。

聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんが7月にご自宅でお亡くなりになりました。105歳でした。人間ドックを民間で初めて提供し、生活習慣病の名付け親でもある日野原さんは、現在の医療体制の礎を築いたと言っても過言ではありません。延命治療を望まず、食事や水も最後まで経口摂取されていました。今、健康寿命の延伸が叫ばれていますが、まさに日野原さんは、「死は生き方の最後の挑戦」として健康寿命を全うされ、望ましい人の生き方を実践して生を終えられました。

国は、昨年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みを示しています。それは、個人の努力を基本としつつ、自治体や医療保険者、雇用する事業主等が、意識付けを含め、個人が努力しやすい環境を整える。具体的な施策としては、高齢者のフレイル(虚弱)段階での進行防止のため、地域における介護予防の取り組みを推進するとともに、専門職による栄養、口腔、服薬などの支援を実施する。また、フレイルの前段階(プレフレイル)からの予防策として、虚弱な高齢者でも容易に参加できる、身近な場での住民主体による運動活動や会食その他の多様な社会参加の機会を拡大する、としています。そこで先ず、こうした高齢者のフレイル対策について、本区においては現在どのような取り組みをされていますでしょうか、お聞かせ下さい。

先月、私ども公明党区議団は、高齢者の低栄養、筋力低下等による心身機能低下(フレイル)の予防と、併せて生活習慣病等の重症化予防を目的に実施している三重県津市における「管理栄養士による相談・訪問指導」通称「栄養パトロール」を視察してまいりました。この事業は、平成27年3月に厚生労働省から三重県後期高齢者医療広域連合を通じてのモデル事業として行われています。

栄養パトロールの具体的な取り組みは、大きく分けて2つになります。一つは、個別栄養支援です。集会所等に巡回栄養相談を設け、保健師、管理栄養士、歯科衛生士等が生活習慣や食生活に関するチェックをし、低栄養・フレイルリスクが高い人には相談・支援を行います。この個別栄養支援は別名「望む暮らしの支援」と呼ばれ、いきなり栄養指導をするのではなく、将来の夢や希望、そのために不安なこと、夢や希望のための長期目標や対策、今自分がやれることは何か等の会話をしながらセフル栄養ケアプランを作成するのが特徴です。また、窓口に来られない人には自宅を訪問します。視察では、参加者からの感想も伺いました。楽しかった、安心する、話がゆっくり出来るところが良い、健康を考えるようになったとの声もありました。

そこで本区においても、津市のような栄養パトロールの要素を採り入れた相談・訪問事業の取り組みを提案致します。同市の人口は28万人、議員定数も36名で豊島区と似ておりますが、面積は711平方キロメートルで豊島区の約55倍の広さを有しています。事業の実施に当たっては地域を限定し、高齢化率が高い美杉地域が選定されていました。本区の特性を生かして対象者の抽出を行う等の工夫をしての実施を要望致しますが、ご所見をお聞かせ下さい。

津市におけるもう一つの取り組みは、地域栄養ケア会議です。自治会長、民生児童委員、食生活改善推進員、健康づくり推進員、地域包括支援センター、社会福祉協議会、老人クラブ、地域住民、医療機関とともに、個別栄養支援で把握した課題や地域の栄養課題を抽出し、改善に向けた検討が行なわれています。同市においては、本年モデル事業としての3年目を迎え、来年度からは国の補助金が受けられない中、どのように継続実施していくか検討をしておりました。

本区において実施する場合の財源の確保が気になるところですが、これまで推進してきた地域包括ケアシステムの構築段階での多職種連携や地域資源など最大限に生かした取り組みが可能であると考えます。この点についてもご見解をお聞かせ下さい。

これに関連して、いわゆるサプリメントについて質問します。テレビなどで、通販番組が多く放送されています。中でも目を引くのが、「健康食品」のコマーシャルです。たしかに、食事で必要な栄養素を摂取できればよいのですが、不足しがちな栄養素などを補う一つの方法なのかもしれません。しかしながら、テレビのコマーシャルの中には、生活習慣病の予防やアレルギー症状が治るなど、医薬品をも上回る効果があるかのように感じられるものもあります。こうした状況において、特に高齢者の方々には正しい情報を提供すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

厚生労働省の武田俊彦医薬・生活衛生局長は、私見としながらも、「高齢者医療の望ましい姿を考えた時、それは決して治療あるいは延命を目的とするものでは無いという思いがあるとして、高齢者のQOLを大切にすること、もっと具体的にいえば『最後まで口から食べられる』ということに尽きるのではないでしょうか。」と語っています。

日本人の平均寿命と健康寿命の間には、約10年の開きがあります。この期間を介護を必要とする状態で過ごしているのが現状です。この開きを出来る限り短くする取り組みが、栄養パトロールです。本区における健康なまちづくりに期待をしております。

4.子育て支援について

最後に、その他として、子育て支援について伺います。

高野区長は、招集挨拶の中で「女性にやさしいまちづくり」として、保育の質についても言及され、「保育サービス、保護者支援などの保育内容を総合的に維持向上させていくことが、保育の質の向上のうえで重要である」と述べられました。そうした保育の質の向上の一つが病児保育の充実であると考えます。

先日一歳児を保育園に預けて働く母親からお話を伺う機会がありました。「2歳までは法的に時短が取れるし、休みが多いのもしょうがない雰囲気だけど、3歳になったらフルタイムで管理職になる人もいるから、より休みにくくなる。」と、仕事と子育ての両立に悩んでおられる様子でした。

現在、お子さんが病気になった際には、区の訪問型病児保育利用料助成を利用されています。補助の対象となる事業者のベビーシッターの利用料金が1時間当たり3,000円であるのに対して、区の助成額は1時間当たり1,000となっています。また、助成限度額が一日当たり12,000円、年間で48,000円のため、一日4時間まで年間4日を超える分については、自己負担されています。さらに、ベビーシッターを利用する際には、入会金や年会費、交通費などもかかり、これらが助成金の対象外となっているため大きな負担となっています。

そこで先ず、訪問型病児保育利用料助成事業の利用状況をお聞かせ下さい。そして、是非とも本区における訪問型病児保育利用料助成を拡充すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

また、訪問型病児保育の拡充とともに、保護者が期待を寄せているのが病児保育施設の開設です。形態としては様々ありますが、安心なのは医療機関併設型の保育施設です。東京都では、小児科のある都立・公社病院の医療資源を活用し、区市町村のニーズに踏まえて、病児・病後児保育を行うとして、東京都立墨東病院が墨田区から事業を受託して、平成28年2月より実施しています。今後とも他の都立・公社病院にも事業を広げ、保育環境の充実を図っていくとしています。

本区においても、女性にやさしいまちづくりの視点から、公立、民間を問わず医療機関との連携を図り、病児保育施設の開設へ向けて、積極的に取り組まれますよう要望致しますが、ご所見をお聞かせ下さい。

以上で、私の一般質問全部を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。