令和4年 第三回定例会 一般質問

「区制100周年に向け、新たなにぎわいを目指して」

2022.令和4年9月21日登壇
公明党  西山 陽介

私は公明党区議団を代表して、「区制100周年に向け、新たなにぎわいを目指して」と題し、1.令和3年度決算について、2.池袋駅北口周辺のまちづくりについて、3.高齢者への支援について、4.環境政策について、5.新型コロナ感染対策について、一般質問をさせていただきます。

1番目の令和3年度決算について、はじめに区長の決算に対する評価について質問します。

令和3年度一般会計の歳入決算額は、前年度比で4.1%減の1,489億7,400万円、歳出決算額は4.5%減の1,436億9,500万円となり、歳入・歳出決算ともに対前年度比で減となったものの、財政規模は令和2年度に次ぐ、過去2番目の規模となりました。

歳出面では、コロナ禍による事業の中止などにより、執行率が90.0%と過去2番目に低くなったものの、新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止対策に64億円、社会経済対策に73億円、あわせて137億円もの規模で対策を講じています。

歳入面では、特別区税は過去最大であった令和2年度から3億円減少し、345億円となりましたが、特別区財政調整交付金は、当初予算額を大きく上回る対前年度比38億円の増となる336億円で、コロナ禍前の令和元年度並みの水準まで回復しました。

新型コロナウイルス感染症による歳入環境の悪化、あるいは国による不合理な税制改正による影響を懸念しておりましたが、3年度決算を見る限りでは、歳入面での深刻な影響は現れていないと思われます。不合理な税制改正がなければ、さらによい決算になっていたことでしょう。

令和3年度決算は、昨年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染症対策に対して最大限に注力した決算であったと思います。コロナ禍により影響を受けている区民や中小企業等への支援もしっかりと行った上で、今回のような決算数値となったものと理解しております。

そこで、まず伺いますが、令和3年度は2年連続でのコロナ禍という特殊な状況下での財政運営となりましたが、令和3年度決算について、高野区長はどのように評価されているか、決算に対する評価をお聞かせください。

次に貯金と借金のバランスに対する基本的な考え方と、財政の健全性について質問します。

先ほど申しあげたとおり、コロナ禍がもたらす区財政の歳入・歳出の両面においての影響が懸念されたところでしたが、3年度決算は、財政調整基金をはじめとした基金残高は過去最大規模となる446億円に達しただけでなく、貯金と借金のバランスも218億円の貯金超過となり、こちらも過去最大規模になりました。

招集挨拶の中でも触れられていましたが、貯金と借金のバランスが過去最大規模となったことは、今回の決算の特徴の一つであります。

新規の起債発行はできる限り抑制し、当初予算額に対して約10分の1の規模となる約5億円にまで新たな借金を抑えています。

また、経常収支比率は4.7ポイント改善し、81.2%になるなど、令和3年度末における財政の健全性は十分に保たれていると評価しています。

コロナ禍にあっても、新型コロナ対策を充実させる一方で、3年度当初予算の想定を上回る歳入環境の改善は、義務教育施設再構築基金や公共施設再構築基金など、将来に備えるための特定目的基金への積立を行ったことなどが、今回の貯金と借金のバランスの改善につながったと評価しております。

そこで伺います。貯金と借金のバランスは過去最大規模となる貯金超過の状況となりましたが、貯金と借金のバランスに対する区長の基本的な考え方、また、本区の財政の健全性についてご所見をお聞かせください。

次に、今後の財政運営について質問します。

令和3年度末時点における決算は、健全な数字であると評価しておりますが、昨今のウクライナをはじめとした国際情勢や、この不安定な国際情勢を背景とした原油価格の上昇、原材料等の輸入材価格の上昇、さらには20数年ぶりとなる円安水準など、本区だけの要因ではありませんが、今後の財政運営について、不安材料が存在しています。

コロナ禍については、現在の第7波と呼ばれる状況は、収束の方向に向かいつつあるのかと思いますが、コロナ禍自体は、未だ予断を許さない状況にあります。オミクロン株の中でも日々、新たな変異株が発生しているなど、新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ当分の間は続いていきます。

そのため新型コロナウイルス感染症対策は、決して気を緩めることなく、今後も万全の対策を講じるために、予算を充実させていかなければなりません。

ワクチン接種をはじめ、コロナ禍により打撃を受けている区民生活に対して、区はしっかりと支えることが重要であります。

コロナ対策に加えて、様々な影響を受ける子育て世帯への支援や、先日、森の中の学校として池袋第一小学校が新たなスタートとなりましたが、小中学校の改築をはじめ福祉や教育の充実も非常に重要であります。

決算の数値は非常に良好な状況にはありますが、今後も気を緩めることなく、かつての危機的な財政状況に陥った経験を糧にして、SDGs未来都市でもある豊島区は、堅実かつ持続可能な財政運営を進めて行かなければなりません。

そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の収束は、未だに見通すことができない状況にあります。そのような中、今後もこれまで以上に、区民生活を支え、区民の目線に立った財政運営が必要であると考えますが、区長の今後の財政運営に対するご所見をお伺いします。

 

2番目の池袋駅北口周辺のまちづくりについて質問します。

今年第一回定例会でも一般質問させていただきました。高野区長からは、「平和通りやトキワ通りなどの西口周辺に、街の奥行きを広げるための北側の玄関口として非常に重要な位置」であること。「線路沿いエリアは低未利用な状況が続いており、池袋北口の再生は池袋西口の最重要課題であり、この低未利用地を集約することで、まとまった規模での開発が可能なエリアである」とのご答弁がありました。

現在、平和通り沿道では、「スーパーホテルプレミア池袋天然温泉」が10月27日グランドオープン、テナントには池袋西口にあった老舗純喫茶店がベーカリーカフェと業態をリニューアルしての移転、新たにドラッグストアが開店すると聞いております。また中層マンションの建設も目に見えるようになってきました。

この北口地区エリアの一角、池袋平和通りについて、商店街発行の「平和通り瓦版」では、「平和通りは江戸時代、日本橋から板橋の宿場をつなぐ街道があった場所です。当時はすべて畑で、通り沿いにある現在の区立池袋の森は、林学者が住んでおられ、その先祖は牧場を開いていた」とのことです。

余談ですが、私が居住する西山町会は、平和通りに面しており、昔の地名を取って町会名となり、大正9年発足、今年で102年目になります。まさに平和通りと共に歩んできた歴史を感じる地域であります。

先月、池袋平和通り商店街振興組合理事長と、高野区長との面談に同席させていただきました。

席上「コロナ禍における商店街の疲弊状況の脱却が大きな課題として、商店街が得意なものに取り組み、それによって魅力ある環境変化を得ることを目的に、無電柱化事業、歩道付き車道の実現、道路の公園化を利用した歩行者優先道路、一部街路灯を災害時使用できる風力発電、太陽光発電、案内板設置等に取り組んでいく」ことを表明されました。

商店街では状況を打開するため2021年より再生五ヵ年計画に着手、東京都の公募する商店街リノベーション支援事業に採択され、商店街再生に関わる事業研究も行いながら、商店街の空き店舗対策事業や情報発信事業により活気をもたらす計画を推進中です。区政90周年を機に100周年に向けて、池袋北地区エリアの景観啓発事業を推進するため、スタートを切ったところです。

そして「今着手すべき環境整備として、商店街無電中化を目指す」とのことであります。また「災害時の電柱被害、危険回避もさることながら、道路の見通しをよくして、あわせて道路環境も整え、歩きたくなる道になることで、池袋北口地区の奥行に魅力ある街づくりが発展する」とのお考えです。

無電柱化事業には乗り越えるべき課題が少なくありませんが、池袋駅北口地区再生の起爆剤として、平和通り無電柱化に向けた事業調査に着手されたいと考えますが、ご所見を伺います。

池袋駅西口地区再開発から始まり、本区の東西デッキ構想と東武鉄道による東上線上空デッキによる回遊性とにぎわいの向上、そしてトキワ通りから平和通り、さらには都市計画道路の開通と相まって池袋本町へも広がりと深まりが期待されます。まさしく奥池袋と言われるような新たな賑わいをもって、豊島区の魅力向上に発展させるべきと考えます。

池袋の東西を結ぶグリーン大通りとアゼリア通りを軸として、池袋駅周辺の4つの公園を核としたウォーカブルな価値あるまちづくりをさらに進展させるため、「ウォーカブル都市宣言」も検討すると伺っております。

区制90周年、次の100周年に向けた、新たなにぎわいのまちづくりを目指して、あらためて池袋駅北口周辺のまちづくりについてご所見をお聞かせください。

 

3番目の高齢者への支援について質問します。

公明党は、高齢者への支援を充実させるため、今年1月から2月にかけて高齢者の方を対象としたアンケート調査を実施しました。「困っていること、心配に思っていること」をうかがったところ、「自分や家族が認知症になったとき」との回答が64%で最も多く、「年金が少ないこと」「健康の保持・増進」との回答が52%、「新型コロナウイルスに感染してしまうこと」が51%で続きました。

認知症施策の推進やデジタル化への対応など、これまで公明党が進めてきた取り組みを一層強化する必要性が改めて浮き彫りになりました。年金や健康、家族の介護などに不安を抱えながら生活されている方々の実情をしっかりと把握し、必要な対策を検討していくことが重要だと考えます。高齢者やその家族が安心して生活できるよう、今回の調査結果を踏まえた支援の提言をこれからも進めてまいります。

本区では、日本一高齢者にやさしいまちづくりを目指して、見守りと介護予防の充実、認知症への対応、、そして東池袋フレイル対策センターを設置し、強力にフレイル対策を進めてこられました。

9月2日付広報としま特別号では、敬老の日を前にして「フレイル予防でいきいき100歳」として、95歳になられる、ゆきえさんの満面の笑顔に勇気づけられた方も私だけではないと思います。

今回は「聞こえずらさ」と「見えにくさ」に着目して取り上げたいと思います。

はじめに聞こえずらさについて、最近ではヒアリングフレイルに着目し、聞こえの不調からの生活の質、QOLの改善に取り組まれており、マスコミにも取り上げられるなど、高い評価を得られております。中でもアプリを用いたスクリーニングを391人に実施したところ、語音聴取率60%未満の人が約34%に上がり、耳鼻咽喉科の受診勧奨を行ってこられました。

私も地域で活動する中で、最近耳が遠くなった、人の話が聞こえずらいなどの声やご相談を受けることが少なくありません。

このような状況下で本区では平成30年度より、高齢者補聴器購入費助成事業を行っています。聴力機能の低下により、友人やご家族とのコミュニケーションがとりにくくなると、閉じこもりになりがちで、積極的な社会参加や地域交流をあきらめてしまっては、フレイル状態や介護が必要な状態に近づいてしまいます。

購入費補助の拡充については、昨年第三回定例会での木下議員の一般質問でも取り上げ、高際副区長のご答弁では、「必要な方が利用しやすい制度を検討する」と、また「補聴器購入に対する助成の上乗せについては、今後実施予定の利用者アンケートの結果などを踏まえニーズを把握していく」とのことでした。

今年1月、この助成事業を利用して補聴器を購入された方を対象に、購入後の使用状況を伺うことを目的として、補聴器購入後アンケートを実施されました。このアンケートの結果、事業評価と課題についてご認識を伺います。

補聴器は、加齢性の難聴に悩む高齢者の「聞こえ」を補い、日常生活を支えていますが、購入費が高価なため、使用をためらう人も多いのが実情です。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、難聴を放置すれば孤立化や認知症のリスクが高まります。

耳が聞こえにくくなると、気分が沈み、外に出るのが嫌になるなど、閉じこもりがちになってしまったりする人は少なくないと思われます。補聴器導入は社会参加のきっかけになります。

ただ補聴器の多くが10万円を超える実態があり、現行の助成対象者は非課税の方に限定されており、安価な商品でないだけに、難聴で不自由さがあっても購入に踏み切れない方が相当いらっしゃるのも事実です。

高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続けられるよう、難聴の早期発見や補聴器購入への支援は大変に重要な事業と言えます。

一方、価格だけを見て通信販売などで病状や用途に合わない補聴器を購入し、トラブルになることもあります。費用助成に加え、補聴器選びの支援も必要です。

年齢とともに聴力が衰える加齢性難聴による日常生活の不便を解消するため、高齢者への補聴器購入費助成はこれからも益々必要となってくるでしょう。

この加齢性難聴に悩む「聞こえ」と生活の改善、社会参加を応援するため、難聴の早期発見や購入前の相談、高齢者が自身の「聞こえ」の状態を正確に把握し、補聴器の正しい使用法などを習得するまでの切れ目ない支援を通じて、区民が安心して補聴器を使い続けられるように、対象者拡大とともに補聴器購入費助成の拡充をしていくべきと考えますが、ご所見を伺います。

次に見えにくさについてです。

目にも加齢に伴う機能低下を表す「アイフレイル」があります。見え方の不調の進み具合や、自分がアイフレイルなのかを簡単にチェックできるリストなどを、日本眼科学会や日本眼科医会などの団体が、目の健康の重要性などを広く周知しています。

目は、加齢とともに、構造的なものも含めさまざまな面で衰えてきます。その状態で何らかのストレスが加わると、視機能の障がいが生じると言われております。

ものの見えにくさや不快感として自覚してもその状態を放置してしまうと、衰えが進み、見え方の低下を常に自覚するようになります。さらに状態が悪化してしまうと、重大な障がいが生じて、回復自体が困難になってくるとのことです。

主な症例として白内障や緑内障、糖尿病の人に起こる糖尿病網膜症などもあります。アイフレイルは、早期に発見できれば、適切な予防や治療が可能となり、進行を遅らせたり症状を緩和させたりすることが期待できます。

アイフレイルへの対応も関係機関からのご協力を仰ぎながら、フレイル対策の中に位置付け、高齢期の生活の質向上につなげていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 

4番目の環境政策について取り上げます。

はじめに2050としまゼロカーボン戦略について質問します。

昨年2月18日、豊島区はゼロカーボンシティを宣言しました。この間、環境審議会での議論を通じ、2019年策定の区環境基本計画で掲げた2030年度までの温室効果ガス削減量の見直しをはじめ、ゼロカーボンシティ実現のための戦略を策定されました。

冊子を手にして、まず表紙には小中学生のポスターコンクール入賞作品が9作品あり、その力作に何とも心強い限りです。またカーボン・オフセットを取り入れ、実質ゼロカーボンで冊子を作成されました。加えて、大正大学生によるワークショップを開催し、「若者提言マーク」を印して、若い方のご意見を取り入れたことは、とても価値あること思います。

2050年ゼロカーボン達成に向けては、エネルギー、ライフスタイル、資源循環、区の率先行動の4つのアクションが設定されました。そして「2030年のあるべき姿の実現に向けたゴール・ターゲット」として、多様な主体との連携・協働による環境都市づくりを掲げられ、真にSDGs未来都市を目指す豊島区として、環境分野の果たす役割はとても重要な分野であると言えます。

ゼロカーボン達成に向けた4つのアクションによる具体的な方法、年度ごとの進捗管理について、どのような方向性を持たれているのかお聞かせください。

次にゼロカーボン達成に向けた教育についてです。

2050年、現在の小中学生は40代を迎えるころになります。今の大人が果たす行動と共に、地球環境問題の解決の原動力は教育であると思います。

環境問題の現状を知り学ぶことや、持続可能な未来を目指し具体的な行動に踏み出すことなど、ゼロカーボン達成に向けた子どもたちへの教育の在り方について、教育長のご所見をお聞かせください。

次に宅配ボックスの設置支援について伺います。

策定されたゼロカーボン戦略には、宅配ボックスの設置を促されています。

多様な働き方や共働き世帯の増加、若年層や高齢者世代の単身割合が多い本区の特徴として、インターネットによる購入や、コロナ禍によって配達時の非対面を望む声もあります。

宅配便の再配達によるCO2排出抑制のためには、宅配ボックス設置の後押しが必要と考えます。この際、ゼロカーボンの取り組みの一つとして、宅配ボックス設置支援を検討されることを提案しますが、ご見解を伺います。

次にみどりの保全・創出について質問します。

ゼロカーボン戦略には緑化の取り組みがあります。みどりの少ない本区では環境基本計画において、基本目標の2番目、「みどりや生き物の豊かさを育み、人と自然がつながるまち」を掲げ、みどりを保全・創出する施策を展開されています。

特にグリーンとしま再生プロジェクトなど地域と協働して、みどりを創出する取り組みを継続する中、これらが環境教育にも活かされています。「森の中の学校」として改築された池袋第一小学校では、「いのちの森」記念植樹が行われ、次の世代に継ぐみどり豊かな都市の創出を進められています。

樹木は夏の暑さを和らげる緑陰を提供し、雨水の浸透やCO2の吸収、景観とみどりによる安らぎを得ることができることなど、命ある樹木として様々な働きがあります。今では重要なインフラであり、改めて豊島区の樹木の価値が見直されています。

そこで、樹木の価値について改めて区の認識をお伺いします。

次に区民に最も身近なみどりとしての街路樹についてです。。

2019年、台風19号による風雨で、台東区谷中のパン屋さんの隣に立つ高さ20メートル、幹回り4メートル、樹齢100年のヒマラヤスギの4本ある幹のうち、1本が根元近くから折れ、店の屋根に倒れ込んでしまいました。このヒマラヤスギは地域のシンボル的な存在で、台東区の保護樹木に指定されていました。

2021年6月には東京都道外苑西通り、港区白金台沿いの店舗駐車場内の樹木が根元から倒れ、駐車車両1台が下敷きになりました。倒れた樹木は樹高16mで幹の太さ1mの大木でした。枝葉は旺盛に茂っているので、一般の方から見れば健全な木に見えたと思われますが、熟練技術者が適切な点検を行っていれば倒木の危険性は把握できていたとの専門家の意見です。

このように木は、ぱっと見た感じの元気さと、倒れやすさ折れやすさに関係する構造的な健全性が一致しないことがある事例です。

同じく昨年8月には調布市の甲州街道沿いで街路樹のケヤキの倒木事故が起きました。ケヤキの高さは約15m。車道側へ車線をすべて塞ぐ形で倒れ、反対車線を走行中の車2台が下敷きになり、このうちの1台に乗っていた親子が首の痛みを訴えて病院に運ばれたとのことです。現場は倒木の撤去が完了するまで約3時間にわたり通行止めになったとのことです。

東京都街路樹診断マニュアルには、「街路樹は都市に暮らす我々にとって身近な緑であり、夏の暑さを和らげる緑陰の提供に加え、大気汚染物質の浄化や雨水浸透機能など、様々な役割がある。これらの様々な機能を最大限発揮させるためには、街路樹を健全に保つための適切な維持管理が欠かせない」とあります。

樹木は、緑を構成する重要な要素であり、グリーンインフラとしての環境・防災面の価値はもとより、良好な景観や界隈性、歴史を感じさせるものとして、都市の中にはなくてはならないものであると認識しています。

本区では自動車中心のまちから、歩行者が安心して通行できるまちへの変化を目指しています。既存の街路樹を活かすことは、生き物としての保全を前提にまちづくりを計画する必要があるのではないでしょうか。

街路樹を健全に育成し、維持管理することによって、災害時など樹木による事故を防止することについて、ご所見を伺います。

 

次にごみの不適正排出、不法投棄への対応について伺います。

定められた曜日や時間外にゴミが出されている、不法投棄を何とかしてほしい、との陳情を受けることがあります。一部の心無い行動によって、地域の皆さんによる美化が損なわれてしまいます。

地域の方の中には、毎日見回って、不適切な排出が無いか、収集後の掃き掃除など、懸命に地域美化に取り組まれ、またある方は、集積所でもないのに、ごみを捨てられてしまう場所を長年一人で定期的に掃除をしてくださっている、本当に頭が下がる思いです。

足立区では「不法投棄一掃キャンペーン」と銘打って、不法投棄通報制度を期間限定で実施、不法投棄物の数は減少した、とのことです。参考になるのではないでしょうか。

地域の皆さんの見守る目、清掃事業の職員等だけではおのずと限界があるのも現実です。

街の美化が価値あるものとするための、ごみの不適正排出・不法投棄への一層の対策についてご所見をお聞かせください。

 

5番目の新型コロナ感染対策について質問します。

新型コロナウイルスは、これまで変異を繰り返しながら、第7波と言われるところまできました。

今年7月、私は新型コロナに感染しましたが、症状のピークは2日間で自宅療養明けには体調が元に戻りました。振り返ってみて、軽症で済んだことは、3度のワクチン接種のお陰だなという実感がこみ上げてきたものです。

今後オミクロン対応型ワクチンが用意されてきますが、それを待つのではなく、重症化予防で依然効果のある、今打てるワクチンを打つべきだと体験を通じて申し上げる次第です。

コロナとの闘いは長期戦となっています。今後の課題や取り組みについて確認させていただきます。

はじめに新型コロナウイルスが変異を繰り返していますが、最近の知見について伺います。

次にオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制についてです。

厚生労働省は今月2日、新型コロナのオミクロン株に対応した新たなワクチンの接種を、当初の予定から前倒して、今月半ばにも始めると発表しました。

接種体制については、14日の議員協議会でご説明があった通りですが、減少に転じつつある新規感染者を一層抑え込むことが期待できます。

日本は過去2年とも、秋に流行が落ち着いた後、年末から翌年にかけて大流行に見舞われました。

いろいろな理由で、ワクチン接種を受けない住民もいますし、未接種者は20代や30代など若い人口層に多いと言われます。

ワクチン接種済みの方は現在、2回目が8割を超えていますが、3回目の接種者は7割弱程度にとどまります。接種から時間が経過するに伴い、ワクチンの効果が低下することなどを改めて周知して、従来型も含め、区民に適切な時期の接種を促す必要があると思います。

オミクロン株に対応したワクチン接種体制についても、未だ未接種の方から4回目接種を済ませている方まで様々いらっしゃる中、混乱しないよう、分かりやすくより丁寧な周知が求められますが、お考えをお聞かせください。

次に子どものワクチン接種についてです。

子どものワクチン接種は現在5歳以上ですが、5~11歳ではファイザー小児用のみ可能、12~17歳になるとワクチンの種類によって、接種回数の制限や接種間隔の違いが出てきます。また保護者には新たに努力義務が適用されることになりました。

子どものワクチン接種の効果と副反応、保護者への丁寧な情報の周知についてご所見をお聞かせください。

次にコロナ後遺症の対応についてです。

後遺症の治療法は確立しておらず、専門に診療する医師は少ないとされており、どこの病院で診てもらえるのか分からないという人も多く、私もご相談を受けることがあります。

後遺症の性質上、心無い言葉を受け傷ついている方もおられることでしょう。相談ダイヤルなどで病院紹介がありますが、不安解消のための手立ても重要と考えます。

本区看護師会などのご協力をいただくなど、相談者や不安を抱える方に対して、寄り添う対応を講じていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

次に健康危機管理の課題についてです。

新型コロナは「個人の感染症」という側面だけでなく「社会の感染症」としての影響が大きいと言われます。過去に行われた外出自粛や飲食店の時短営業要請、臨時休校などは、感染拡大を抑える効果を発揮した一方で、経済に深刻な影響を与えたほか、教育現場にもひずみを生んだことでしょう。社会経済活動の制限でウイルスが消滅することはない以上、ウイルスが常にそばにいると社会全体が理解した上で、共存しながら活動を持続させることになると思います。

基礎疾患がある人や高齢者がいる病院、社会福祉施設などのエッセンシャルワーカーへは、どこまでいってもゼロコロナが期待されていて、ウィズコロナに向けて社会が進む中でも、医療・介護従事者らが絶対に感染してはいけないという緊張感の中で働いておられることを、身をもって感じたところです。

またインフルエンザウイルスと同時に流行する「ツインデミック」への警戒が必要です。インフルエンザは過去2年間流行しておらず、人々が持つウイルスに対する抗体が減っているため、冬の感染拡大が心配されます。インフルエンザワクチン接種も忘れてはならない防御の一つだと思います。

コロナ感染症対策では、ことに保健所が住民への対応にフル稼働しました。コロナ感染を憂慮する住民から電話による問い合わせが殺到、電話照会の中には、本人だけでなく家族の病状を説明する住民も多く、1件の対応に多くの時間がかかるなど、職員のご苦労はいかばかりかと思います。

感染症の対応には医学や薬学の知識と経験が不可欠と考えますが、多くの区職員がそういった専門性を持ち合わせているわけではありません。そうであっても保健所業務がひっ迫してくると、応援職員の方も含めて住民からの問い合わせや質問に答える場面が出てくると思われます。

危機管理はこれまで主に災害や防災に関して使われてきて、どう対応するかという事後対策の検討が主流でした。今後はこれまで進めてきた危機管理に感染症を主題とする健康危機管理を組み込む必要があるのではないでしょうか。

今後、一般行政職員にも感染症に関する基礎的研修を実施しておくことが望まれますが、健康分野での危機管理についてお考えをお示しください。

以上で私の一般質問全部を終わります。ご清聴ありがとうございました。