２８．３．１４
平成２８年予算に対する公明党意見開陳
公明党 西山 陽介
私は、公明党豊島区議団を代表して、平成28年度豊島区一般会計予算並びに、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計、そして一般会計補正予算第１号の５議案に対し、可決することに賛成する立場から意見開陳をいたします。
はじめに、円滑公平な運営に努められました正副委員長の労に感謝申し上げます。また理事者の皆様には、資料要求をはじめ、事前調査に快く応じていただき、丁寧にご答弁いただきましたことに心から御礼を申し上げます。
東日本大震災から５年を経過しましたが、被災地での懸命な復興事業が進みつつ、来年度からは「復興・創生期間」に入ります。今もなお、避難を余儀なくされている方々に思いをはせ、震災の記憶や教訓を忘れることなく、区民の安全・安心に万全の体制を確立するため、私どもも最大限努力していく所存です。
待望の新庁舎において初の予算案審議に当たって、我が党は、堅調な区税収入ではあるものの、歳入環境全体では予断を許さない状況の中、１．区民目線に立った行政運営となっているか、２．安定的な財政運営となっているか、３．誰もが輝ける持続発展都市に向けた、安全・安心のまちづくりとなっているか、４．区民生活向上のため我が党の要望に応えられている予算編成となっているか、などを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
始めに予算編成全般について概括的に述べさせていただきます。
今後の人口減少社会の到来を見据えたうえで、消滅可能性都市の指摘から持続発展都市を目指すうえで、４つの柱を明確にし、その対策を力強く前進させる施策の展開について、大きな意義を感じるところであります。
その中でも「女性にやさしいまちづくり」を第一に掲げ、新たな人材の登用を計画するなど、安心して住み続けられる施策の充実に取り組まれる中、事業の総点検と共に経費圧縮を図る中で、目標として掲げた財政調整基金を取り崩すことなく、健全財政運営を反映する予算編成がなされたものと理解するところであります。
一般会計予算規模は、投資的経費が大きく膨らみ３年連続となる過去最大規模を更新しました。また３特別会計の合計は、医療・介護の保険給付費の増加などにより、対前年比＋2.7％となりました。
歳入面では課税人口の増加による特別区民税が3.2％のプラスを含め、特別区税は過去最大に匹敵する規模となりました。景気回復基調の表れを感ずるところではありますが、老朽化施設の再構築は緒についたばかりであり、将来負担が今後の財政運営に負の影響をもたらすことがないよう、財調基金の積み上げと、起債のバランスを見失うことなく安定的な財政運営を維持されるよう、今後も力を注いでいただきたいと思います。
はじめに総括質疑では、財政運営に大きく影響する２つの視点について伺いました。
まず１つ目は「法人住民税の一部国税化」について、財政調整交付金の歳入減は、豊島区では２１億円の減収であります。しかしながら、２８年度予算では、財政調整交付金が前年度から１億円のプラスとなる２９７億円が計上されました。これは企業収益の大幅な改善が一部国税化による減収を小幅に縮めたということにより、一方で固定資産税については、家屋の新築・改築が増加したことで、２２１億円の増収となり、結果的に法人住民税の減収を飲み込み、本区の財政調整交付金も前年度から増収を見込むことができたものであります。
この法人住民税の一部国税化がなかったと仮定したら、区長会事務局の試算によれば、過去最大の交付金額とのことでした。本区については単純試算として、プラス２１億円であり、合計すると３１８億円となり、史上最大規模に匹敵する計上額であったことが想定されたのであります。この影響がいかに大きなものなのか、改めて理解したところであります。
また２８年度の税制改正大綱において、法人住民税の国税化がさらに拡大されることが心配されます。消費税率が１０％になり、すべての条件が平年度化された際の減収額を試算すると、本区においては約３８億円の減収となり、私どもも到底容認できないと改めて実感しました。
国は、２３区が大都市特有の膨大な行政需要を抱えていることを知ったうえで、税源の偏在議論のみを前面に打ち出して、地方法人課税の見直しを仕掛けているということは明白であり、このまま見過ごすことはできない大問題であります。これまでも豊島区議会から意見書を提出しており、２３区としても積極的に行動を起こしていることは理解していますが、今後もしっかりと反対表明を続行していただくことを要望します。
次に、２つ目の視点として、社会保障費の拡大についてお聞きしました。消費税率の引き上げは、それに伴う増収分の全額を、社会保障費の財源とすることとなっており、そのうち、地方分の消費税収はすべて、社会保障費に充当することが決まっています。
しかしながら２８年度予算では、社会保障費の伸びに歳入増が追いついていないことになっています。これは社会保障費の伸びが４５億円、地方消費税交付金の増収分が２６億円で、１９億円足りず、区の自主財源で賄わざるを得ないということです。
一方、消費税率が１０％となり、その影響が平年度化される際には、本区の地方消費税交付金の歳入額は８９億円の見込みで、税率引き上げによる増収分は現時点の社会保障費の増大分４５億円と同額となります。
今後、社会保障費の伸びを一定程度、抑えることができれば、交付金増収分で社会保障費を賄えることになり、これまでの取り組んできている諸対策を着実に推進していくことを確認しました。
総括質疑のまとめとして、これら２つの大きな課題に対応した財政運営の考え方について伺いました。端的には、「歳出抑制」と「基金確保」の二段構えで、着実に財政運営を行っていくとのことです。
まず、「歳出抑制」については、社会保障費のほかにも、引き続き、計画的な職員定数の削減による人件費の縮減や、債務の圧縮による公債費の縮減などに取り組むとともに、事業の総点検についても継続していく、次に、「基金」については、可能な限りの積み増しに努め、万が一の状況にも耐えることができる、盤石な備えを常に確保しておきたいとの明確なお考えをお聞きしました。
経済動向の不安定な状況も勘案しながら、歳出の抑制を図りながら基金の活用を賢明に間違いなく判断していくことが必要であります。適正な基金残高により、財政健全化の確保に向けさらに努めて行かれるよう要望するものであります。
以下款別に提案・要望も含めて特筆すべき事項を申し述べます。
総務費では、災害時の要援護者支援策について伺いました。共有名簿がいざというときにも、普段からの見守り活動など、活用することが大切であることを強調しました。
また救援活動を支援する取り組みのひとつとして、災害時には「無事です」とのボードを掲示して、「掲示のない家庭」「無事でない可能性がある家庭」を迅速に特定できるなど、この「無事です」ボードの導入を要望します。
新たな区広報のあり方について質問しました。練馬区では、区公式ＦａｃｅＢｏｏｋなどを通じ、区民の活躍や隠れた人材を紹介している事例に触れ、本区ＳＮＳの活用で広く情報提供されるよう望みます。
次に選挙費に関連して伺いました。選挙権18歳への引き下げで政治への関心が高まりつつある中、投票数が毎回増加している期日前投票所の拡充が必要であり、公明党区議団からも再三要望してきたことであります。
この度の参議院選挙では、23区初となる商業施設内という、利便性にすぐれた池袋駅の西武デパート、東武デパート内で期日前投票所設置が決定され、高野区長自ら折衝にあたられるなど、大いに評価されるものです。
一方、平成２１年から開設されている池袋図書館期日前投票所は、職員手配などの都合により休止を決定しました。そもそも23区最低の設置数であったことや、区東側に2か所、西側に1か所の不均衡是正などの理由で、池袋図書館内で行ってきたものであります。これまで12回の期日前を通じて、地域有権者の認知が回を重ねるごとに広がっており、確実に期日前投票数が増加していることは、利用状況が決して思わしくないわけではありません。
また池袋図書館周辺は、区内の中では公共交通が至便な地域とは言えません。高齢者や障がい者、子ども連れ有権者に対して不便を強いることになりかねません。また設置場所は東側3か所、西側2か所と再び不均衡にもなります。改めて早い時期に池袋図書館期日前投票所の再設置を強く求めるものであります。
あわせて、選挙権を得た直後に住民票移動した方が投票できなくなる「投票権の空白」解消のための体制整備にも万全を期していただきたい。また有権者が投票所を選べるようになる共通投票所設置も、早期に実現を果たされるよう要望いたします。
次に、区の委託契約における受託業者の労働関係法令遵守の方策について伺いました。区は今年度から社会保険労務士による労働条件等調査を始めました。今後、かなりの割合で改善指導が必要な業者がでてくる場合は、より実効性を担保するうえから、公契約条例制定を検討されるよう要望いたします。
福祉費では、待機児童対策について質問しました。これまで取り組んできた対策を確認するとともに、区面積が少ない中、あらゆる知恵と手立てを講じて、子ども・子育て支援事業計画の拡充・前倒しを図るなど、２０年度から今年度にかけて約２１００名を拡大されました。懸命なご努力に対し、大いに評価するものであります。
更に地域型保育事業所の卒園児の受け入れ枠について、認可保育所との連携を着実に図られるよう望みます。高野区長からも平成２９年度に待機児童ゼロだけでなく、将来に向けて総合的な子育て、女性施策に取り組んでいくとの力強い答弁をいただきました。
私は、4月1日時点でゼロを達成することのみならず、保護者にとって「保育の必要が認められれば、いつでも希望する時期に、希望する園に入れること」をもって、真に待機児童の解消であり、「子育て世代の区内定着率」の向上にもつながり、「子どもと女性にやさしいまちづくり」の実現に向かうものと確信します。
次に、生活保護自立支援プログラム「子ども・若者支援事業」について伺いました。子どものいる生活保護世帯のうち、養育や教育環境に課題がある家庭に対して専門職員が支援を行うことで、貧困の連鎖防止を目指す事業であります。金銭感覚の欠如や食事を作れない親など、家庭の複雑な状況は驚く程の養育できない現実が垣間見られます。
支援員は子どもにとって親代わりを担うこともあり、地域の方や学生ボランティアなど多くの人との出会い、多くの人間関係を経験するなかで、価値観を学び、将来の自分を考えていけるようにご尽力されることを願ってやみません。
たとえ家計や環境がつらい状況で育ったとしても、負の体験をバネに自分や家族の幸福実現にとどまらず、将来社会に貢献できる人に育ってもらいたいと、強く願うところであります。高野区長からも「公明党からの様々な福祉施策の提案を戴いている。そういう子ども、女性の支援には、正面きって取り組んでいく」と前向きな答弁がありました。
次に高齢者総合相談センターの人員と役割について、年々増加する高齢者の支援を考えると人員増も検討すべきであると主張しました。また、見守り支援事業もより身近な見守りができる体制づくりを望みます。さらに、緊急通報システム事業については、固定電話回線を使用するため、回線がない家庭には設置できない状況です。今後は携帯電話でも設置できるよう要望します。
次に、超高齢化時代の環境整備として認知症高齢者の増加に伴う成年後見制度の充実を求めました。このうち市民後見人の養成は急務であり、高い意識を持つ市民後見人を輩出するためにも、区関係部署と緊密な連携のもと、様々な福祉対応における本人意思の尊重が守られるよう、万全の体制構築を願っております。一部マスコミに報道されるような後見人の不正防止、制限されている被後見人の権利など、制度の利用がスムーズに促進されるよう、豊島区として条例化も視野に入れるべきであり、是非検討されるよう要望します。
衛生費では、昨年11月にリニューアルオープンした健康情報発信スペース・鬼子母神プラス事業の実績と効果を確認しました。池袋保健所では母子保健、がん検診、エイズ、精神保健、子育て支援、女性仕事就労支援などワンストップで行っており、区議団として視察もさせていただき、先進的な取り組みとして高く評価しております。
がん対策推進条例を23区で最も早く施行した本区は、がん検診の受診率向上に、より積極的に務めていかなければなりません。特に胃がん、肺がんに関しては国がコール・リコールを進めようとしております。決まり次第、遅れることなく実施されたい。今のように健康診査センターのみで検診を実施していると、健診センターの人員等限界があります。究極的には検診が可能な医療機関どこでも受診できる体制にすることが間違いなく検診率の向上につながります。検討をお願いいたします。
次に健康施策のうち、胃がんリスクを早期発見するピロリ菌検査での保菌者で２０歳は4.3％、４０歳のＡＢＣ検査では10.5％であることを踏まえ、今後中学生対象のピロリ菌検査を実施されるよう要望します。
また糖尿病患者の医療費の増大の対策も重要な課題であり、２次予防をしっかりやり、今後は３次の未受診の方へのアプローチにも取り組みを要望します。
また胃がんリスク発見のためのABC血液検査を４０歳に加え５０歳に、ピロリ菌検査を２０歳に加え３０歳に拡充されることを大いに評価します。また本区の健康診査センターで、胃がんと肺がんの同日検診が大変に好評です。利便性向上にさらにご努力ください。
区議団では、先日、埼玉県内で採用されているポータブルの超音波検診装置を持参していただき、デモ検査を体験しました。７分ほどで１０項目の検診が可能であり、課題や事情の克服はありますが、手軽で身近に測定できるという利点がありますので、ぜひ本区でも導入に向けた検討を開始していただけるよう望みます。
次に動物の虐待について、区内で発生した事例を確認しました。警察と連携をとるなかで保健所、地域ボランティアなどと協働して、安心して動物との共生が図られるよう取り組んでいただきたいと存じます。加えて、災害時の救援センターへのペット同行避難について、実態に合わせて多くの方の理解がすすむよう、必要な予算を確保し、対応の検討を要望します。
また動物との共生、地域猫活動については、ボランティアで頑張っている方々への支援と地域住民との相互理解が更に深まるよう要望します。
環境清掃費では、食品ロス削減についてお尋ねしました。循環型社会を目指すうえで、ＣＯ2削減の努力がますます必要となっていくなか、全国で６４２万トンの食品ロスが指摘され、その５０％は家庭から出る現状では、不必要に買いすぎない、作りすぎない、残さないなどの食品ロス削減の取り組みが重要であることを表明しました。国ではすでに関係省庁の連絡会議が設置され、本区においても関係する担当課による会議体を持ち、主管部署のもと、取り組みを開始されるよう求めるものであります。
またドギーバックの普及に対しても課題克服のもと、取り組みを要請し、食品ロスを削減するためにできることから検討していただけるよう、要望します。
次にグリーンとしま再生プロジェクトについては、みどりの波をさらに広げるため、としまグリーンウェイブ活動が展開されています。地域で活躍されている方を登録してインターネットで紹介する等、地域の方々との取り組みの中で、生物多様性を考えていくことが大事であります。エコミューゼタウン環境庁舎も完成し、この環境のシンボルに沿える環境政策を望むところであります。
都市整備費では、高齢者の住まいの相談対策について、区の安心住まい事業は、バリアフリー化でないものや２階の部屋等が空いており見直しが必要です。空き家を活用した入居支援の方策を様々検討するよう要望します。
次に地域交通政策について伺いました。池07路線の検証のもと、今後の在り方については十分に熟議されるよう望みます。地域交通政策の検討については、交通弱者への対応を第一義に考慮され、志木市のデマンド交通などを参考に、今後の計画策定に大いに期待をもっております。渡邊副区長からは、街づくりの意義付けの中で、歩いて暮らせるまち整備に区として取り組んでいかれることをお聞きし、まちづくりと一体となった地域交通サービスが充実されることを強く願っております。
土木費では、街路樹美化事業について質問しました。ソメイヨシノ発祥の本区として、サクラの管理方法、樹齢診断などの実情を確認し、横浜市戸塚区での桜セーバー育成に取り組んでいる事例を紹介しました。本区においても行政主導のもと、民間団体や区民ボランティアの組織作りなど、あらゆる可能性で管理されることを要望します。ソメイヨシノブランドをより一層活用され、持続発展都市につながるよう、大いに期待しております。
次に私道廃水・舗装助成については、今年度から私道廃水助成を５０％から７５％に拡充されたことを評価いたします。区民への一層の周知をお願いします。他区では私道の状態によって補助率を変えており、本区でも検討されるよう望みます。あわせて所有者全員の合意が得られず改修ができないケースが多くあります。合意を得るためにはある程度の期間も必要ではないかと考えられるため、前もって調査をすることによって、期間の予測もたてられます。私道排水設備の調査に助成されるよう提案します。
次に放置自転車対策の中で、千川駅に予定されている駐輪場設置について、自転車の大型化により、従来のラックでは止めることが困難なケースも増えてきています。思いやりゾーンとして、大型の自転車が止める事のできる駐輪場を要望します。
文化商工費では、起業・創業支援について伺いました。本区のビジネスサポートセンターが全国的に注目され経済産業省にも紹介されました。今年度は、女性の起業塾・交流会である「サクラーヌBiz応援PJ」を立ち上げ、大好評のなか、女性起業希望者が増加傾向にあることが実感できた事業と高く評価しております。来年度に向けた取り組みにも、大いに期待しております。
更にインキュベーションオフィスの設置については、以前から公明党より提案させていただいておりました。前述のビジサポに続き、融資あっせんも拡充され、HPの内容も充実される中、起業家が一番苦しい時の支援のひとつとして、インキュベーションオフィスの設置は真に理にかなったことと認識しております。（仮称）としま産業振興プラザでの展開とお聞きしましたが、内容の充実を果たされ、「起業するなら豊島区へ」との気運が高まり、ひいては区内地域経済の発展に寄与されるよう、大いに期待しております。
教育費では、教職員のストレスチェックなどメンタル支援を通じ、心身ともに健康を維持していくことが児童・生徒への好影響に繋がることを主張しました。未来を担う子どもの力を伸ばし、その基盤づくりにかかわる教員へのサポートを是非果たしていかれるよう期待しております。
次に学校司書について、来年度から区立図書館の司書を学校に派遣して学校図書館の充実を図ることとしています。公明党区議団の強い要望で、貸し出し図書が大幅に増加しました。また学習支援センターによる、情報収集、問題解決にむけた図書活用を教員とともにサポートされるよう、今後は常勤の司書配置を要望します。
次に、区内小中学校のいじめ問題について、区いじめ防止対策推進条例施行後の状況について確認しました。区教育委員会いじめ問題対策委員会が常設され、各学校を巡回視察するなど、指導の充実に大きな役割を果たしております。いじめはいじめた方が１００％悪い、との基本認識で、一人の教員、学校のみで抱えない、関係する機関すべてで対応されるよう、取り組んでいただきたい。すべての子どもたちが安心して学校生活を送ることが出来るよう、今後もそのご努力に期待するものであります。
特別会計より、まず国民健康保険の適正化について質問しました。データヘルス計画で重症化医療費の削減に取り組んでいく計画を策定しています。公明党区議団としては、従来から呉市のレセプトと同期した取り組みを紹介し検討を要望してきました。豊島区として２次予防に力を入れて、動機付けをしっかり行っていき、その後３次に繋げていき、データを活用した計画に大いに期待しています。
次に介護保険会計より、超高齢化時代、寝たきりにならない介護予防がますます重要であり、来年度は一般会計である介護予防センター２か所開所され、大いに期待しております。また、制度改正にあたり、日常生活支援総合事業が開始されます。介護給付を受けている方がサービス事業に移行されても、混乱することのないよう、十分な体制整備を望みます。昨年一般質問で取り上げた、介護予防手帳の導入や、リハビリ専門職の活用などにより、介護予防が促進され、本区の地域包括ケアシステム構築に向けて、今後の取り組みに大いに期待しております。
以上これら質疑を通じて、区民の命を、暮らしを守ること、私たちの使命と責任とは究極、この一点に尽きる。公明党は、一人として置き去りにはしない。国際アート・カルチャー都市構想の実現に向け、持続発展都市を目指す豊島区の中で、どこまでも区民の心に寄り添い、具体的な政策を実態に即して対応していくことを表明し、平成２８年度豊島区予算5議案に対し、可決すべきと意見開陳いたします。
最後に、この3月で退職されます理事者の方々、職員の皆さまに長年の区政に対するご尽力に敬意を表し、衷心より感謝を申し上げます。今後とも愛する豊島区を大所・高所から見守っていただけますよう、お願い申し上げます。
ご清聴、ありがとうございました。
