令和元年第2回定例会一般質問 公明党 根岸光洋

「誰もが安心して住み続けられる豊島区を創ろう」

2019.6.26登壇

私は、公明党豊島区議団を代表して「誰もが安心して住み続けられる豊島区を創ろう」と題して
1.高齢者施策について 2.健康と福祉施策について 3.教育課題について 4.魅力ある街づくりについて 5.その他として、大塚駅周辺の整備について一般質問を行います。

1.高齢者施策について

高齢者施策の初めに、これまでも取り上げてきました認知症施策の推進について質問致します。

政府は、6月18日の関係閣僚会議で「共生と予防」を主軸とした認知症施策推進大綱を決定しました。

公明党は認知症施策を推進するために、基本法の早期制定、かかりつけ医を認知症診療の中核に据(す)える医療体制の構築、初期集中支援チームの体制強化、認知症サポーターの活躍促進を重点政策として提案し、今回の新大綱にも随所に反映されています。

認知症患者は年々増加し、2025年には、約700万人で高齢者の5人に1人となり、最大で730万人にもなると言われています。本区においては、2025年には7,261人になると推定されています。認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らしつづける事ができる社会の実現を目指すとされています。

認知症を正しく理解して地域で支える全国の認知症サポーターは、平成17年~30年度合計で11,442,490人になりました。豊島区の認知症サポーターとキャラバンメイトを合わせた総人口に占める割合は2016年1月末で、23区中、21番目でした。このような実態を踏まえて、これまでも一般質問や予算・決算特別委員会で認知症サポーター養成を推進するよう求めてきました。担当課では、様々な工夫をしながら、認知症サポーター養成講座の受講者増加推進を図ってきました。その結果、今年3月31日現在の本区の認知症サポーター数は3年間で倍増し、23区中16位に上がりました。しかし増加する認知症患者に対応するのには、まだまだ十分とは言えない状況です。そこでまず最新の本区の認知症サポーター及びキャラバンメイトの人数はどうなっているのかお伺いします。また、区の職員にもサポーター養成講座を受講させるとのことでしたが現在どれぐらいの職員が受講したのかお聞かせください。

認知症サポーター養成数は増加をしてきていますが、一方では、その役割が必ずしも明確にはなっていないと言われています。多くは「認知症に対する正しい知識と理解を持つこと」にとどまっているのが現状です。今年度から国は、「学びから実践」というコンセプトで、認知症の人とサポーターをつなげる新たな試みを進めていく方針です。こうした認知症サポーターとして地域での貢献を希望する方たちが、活躍できる環境整備について区としてどう対応していくのかお考えを伺います。

また、若年性認知症の人は、就労や経済面などの問題を抱えています。そうした課題を解決するための取り組みも急がれています。東京都の「若年性認知症コーディネーター」と連携しながら身近な地域での相談と支援体制の強化を推進していくべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。

認知症サポーター養成講座の講師となるキャラバンメイトの増員についての要望には、積極的に取り組んで頂き高く評価するところです。キャラバンメイトの活動への支援にも取り組んで頂きました。

そこで、見合わせていたキャラバンメイト養成についても再度積極的に推進して頂きたいと思いますがいかがでしょうか。また、キャラバンメイトが認知症サポーター養成講座を開催しやすいような支援も重ねて要望いたしますがいかがでしょうか。

滋賀県長浜市では、小学6年生児童が、認知症サポーター養成講座を受けた後、子どもたち自ら、翌月の授業参観日に保護者を対象に認知症の知識を伝える70分の授業を実施しました。認知症高齢者を理解する紙芝居、認知症という病気についての説明、認知症高齢者への対応の良い例、悪い例の寸劇、認知症に関するクイズ、親子が一緒に話し合うグループワークなどすべて子どもたちの手によって進行しました。保護者の感想は、「認知症について初めて知ることもあり、正しく理解できた」「症状に合わせた対応の重要性がわかった」等、好評でした。

子どもたちは「学んだことを人に伝えることの大変さ」「伝えるために自らも学ぶことの大切さ」を経験し、意義深いものとなったとのことです。本区でも医師会の協力により各学校で認知症サポーター養成講座が開催されていますが、子どもたちが自ら考えていく上でも同様な取り組みをしてはいかがかと思いますがお考えを伺います。

認知症の人が徘徊中に事故を起こした際に、本人や家族が多額の損害賠償を請求されるケースもでてきています。神戸市では今年度から「神戸モデル」と呼ばれる市が賠償金を支払うことを柱とした事故救済制度をスタートさせました。「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を改正し、認知症と診断された市民を登録した上で、市が民間の保険に加入するものです。この制度のポイントは65歳以上の高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる診断助成制度を導入した点です。市民から高い関心が寄せられています。神奈川県大和市では徘徊の怖れがある認知症高齢者の保護のために市や関係機関でつくる「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録した人を対象に公費で保険料を負担する制度を導入しています。こうした認知症事故を保険で救済する制度導入について本区のお考えを伺います。

次に認知症カフェについて伺います。

認知症情報の普及啓発、家族への支援の為に、認知症カフェの拡充が図られてきました。鍼灸師会が運営する認知症カフェではキャラバンメイト、傾聴スキルを持ち合わせた専門のスタッフが脳トレや軽運動なども行うなど充実した内容で好評と伺っています。

現在の認知症カフェの開設状況と利用状況などお聞かせください。

また今後の認知症カフェの展開をどのように進めていくのかお伺いします。

 

次にフレイル対策についてお伺いします。

東池袋に待望のフレイル対策センター「いーとこ」が開設をされ大きな期待の声が上がっています。フレイルという名前の理解をはじめその存在がまだ十分知られていないのも現状です。まず、フレイル対策センターの概要と設置の目的について伺います。幾つになっても元気で地域に貢献できる「活動寿命」の延伸をめざし、フレイル対策センターをより多くの方が理解し、利用してていただくよう周知徹底を図るようお願いいたします。

2.健康と福祉施策について

次に2番目の質問として、健康と福祉施策について伺います。

特定健診の実施率については、受診勧奨などを通じて様々な工夫をしてきましたが、国の目標に及ばない状況が続いています。今後、受診率を向上させていくためにどのような対策をするのかお考えを伺います。

次に、特定保健指導の課題と対策について伺います。利用率向上に向けて利用勧奨の工夫や継続対象者、要医療者への対応はどのようにするのかお伺いします。

次に、糖尿病について伺います。国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で1000万人に上ることが「平成28年国民健康・栄養調査」の結果で分かりました。自覚症状が出にくいこともあり、気づいた時には病状がかなり悪化してしまうことがあり、腎不全、狭心症、脳梗塞、最悪の場合は「失明」「人工透析」「認知症」など将来、介護が必要になる危険性が高くなると言われています。早めの予防、治療が重要です。そこでこれまでの糖尿病重症化予防の取り組みと実績についてお伺いします。糖尿病は自覚症状が出にくいために治療を受けない方や途中で中断してしまう方もいます。糖尿病対策を充実させることは健康寿命の延伸や透析導入を減らし、将来の医療費適正化にもつながります。糖尿病が原因で透析になってしまった患者の負担は大きく、一人当たり月40万円を超える費用がかかると言われています。そこでまず、区内の透析患者数はどのようになっているのか伺います。本年3月に厚生労働省保健局国民健康保険課から「糖尿病性腎症(じんしょう)重症化予防に関する事業実施の手引き」が発表され、そのなかに記載されている通り、医療機関からの働きかけかけが難しく、保険者だからこそ把握できるレセプトデータを活用した健診未受診者、治療中断者への受診勧奨を積極的に推進していくべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

3.教育課題について

次に、3番目の教育課題について伺います。

高野区長が23区でいち早く設置を表明した、学校体育館へのエアコン設置が、進められています。すでに工事の準備が始まり、早いところでは7月に稼働開始、10月には完了予定と伺いました。昨年の猛暑を思い起こすと一日も早く設置をして欲しいと思います。私は平成23年一般質問、平成23年予算特別委員会で体育館の冷房設置の検討を訴えてきました。教育環境の整備、救援センターとしての機能強化が行われることに感謝申し上げます。担当部署では様々なご苦労があるかと思いますが、現在の進捗状況とリース契約や今後発生する使用電気料金など諸課題への対応はどうするのかお聞かせください。

次に、虐待の相談や通報を24時間受け付ける全国共通ダイヤル相談「189」(いち早く)の通話料が今年度から無料化されることが決まりました。これまで、相談は無料でしたが、通話料がかかっていました。2018年10月の1カ月間で、携帯電話からかかってきた7579件のうち3455件が、通話料金が発生すると伝える案内の途中で切れ、窓口につながらなかったそうです。私も地域の方から無料にすべきではとのご意見を頂いていました。より相談しやすい対応ができることになり地域の方も安心したと話しています。またLINEなどSNSを活用した「いじめ相談」が、全国30自治体で実施されています。長野県教育委員会のLINEを活用した相談には、電話相談の年間259件を大きく上回りわずか2週間で1579件のアクセスがありました。電話やメールでは相談しにくい子ども達にとっては、大変利用し易いものであることがわかりました。この長野県の事業が成果を上げたことから全国展開となりました。島村議員が平成29年の決算特別委員会で、私が平成29年第4回定例会で、この長野県での取り組みについて質問しました。平成29年第4回定例会での答弁は「東京都教育委員会によるSNSを活用したアプリの提供を行っていることから、これを広く宣伝活用できるよう、周知していく」とのことでした。どのような周知をしてきたのか、活用状況など掌握していればお聞かせください。東京都はこの4月から専用アカウントを新たに開設し通年で相談できるようにしました。今後本区でのLINEを活用した相談への取り組み推進についてお考えをお聞かせください。

次に、教員の働き方改革について伺います。今年度、出退勤管理システムが導入されます。導入の経緯と効果についてどのように捉えているのかお聞かせください。

「豊島区学校における働き方改革推進プラン」によると、調査結果に基づく課題の抽出があり、それに対しての取組の方向性、取組内容について記載されています。多忙な教員の実態が理解されましたが、まず、多くの課題となる項目についてどのように対策を進めていくのかお伺いします。

次に、重点項目にある中学校の部活動についてお伺いします。部活動ガイドラインの順守とありますが、この内容と課題をお聞かせください。

部活動における外部指導員の活用促進も重点項目になっています。外部指導員の現状や活動内容、課題等についてお聞かせください。また本区での部活動指導員の活用はどうなっているのかお聞かせください。

平成29年第4回定例会でもお伺いしましたが、部活動については平日の時間、土日の対応などについて、適切な休暇を取るなど、教員の負担軽減をしているとのことでしたが、大会参加などは別格扱いになっています。ここに負担軽減策はないのかと考えています。中体連の大会引率規定には教員でなければ引率できないものがあります。団体競技への大会参加です。個人の大会参加は外部指導員や保護者でよいとしています。こうした規定がどのような経緯で作られているのかわかりませんが、外部指導員や保護者にもその競技の経験が豊富で精通している方がいます。そのような方が、教員に代わって引率することは教員の負担軽減につながるのでむしろ積極的に行ってもよいのではないかと思います。この中体連の大会引率規定を個人戦に限らず外部指導員、保護者にも可能とするなど柔軟な対応を要望したらどうかと思いますが区のご見解を伺います。

また、これまで部活動に伴う、教員の土日手当は、4時間程度で3000円だったのが、平成30年1月から3600円に引き上げられました。さらに、今年の1月から教員の部活動手当の支給要件が拡充され、「土日4時間程度」に加えて「土日2時間以上4時間未満」に手当1800円が支給されるようになったと聞いています。外部指導員の活用などと合わせることで教員の指導する時間は、従来より時間を短くすることも可能になり、教員の負担軽減になるのではないかと思いますが教育委員会ではどのように捉えているのかお考えをお聞かせください。

大会で勝たせてあげたいとの思いは、教員だけではなく多くの保護者も期待するところです。それが練習量増加にも繋がっていきます。外部指導員の活用などを積極的に行い、少しでも教員の負担軽減になることを念願致します。

日本の教員は世界でも最も働く時間が長いと言われています。子ども達のためにとの準備に余念がないのも事実でしょう。今後、教員の働き方改革について様々な取り組みが行われていきますが、まずは教育現場が働き方改革をしようとの意識改革が大事ではないでしょうか。これには教育委員会の指導力が大いに発揮されることをご期待申し上げます。

昨年、北区のナショナルトレーニングセンターを見学する機会がありました。スポーツのジュニア育成には10年かかると言われています。平成20年にできたこのセンターが、この10年間に作り上げてきた成果が現在大きく発揮されていると言えます。卓球の張本選手は仙台市の小学校を卒業後に、ナショナルトレーニングセンター近くの北区立中学校に通いながら練習を重ねて素晴らしい成績を上げています。当日は、偶然にも水泳の池江選手にも会うことができ、豊島区内の高校在学生として活躍されていることに大変期待していることをお話させていただきました。現在、病気治療中ですが、一日も早く克服されることを願うものです。バドミントン男子では世界選手権で初めてのチャンピオンが誕生してメダルの期待が大きくなっています、女子ダブルスは世界10位までに3チームが入り、オリンピックに参加できるのはそのうち2チームだけなので、国内での競争に勝たなくてはなりません。現在第2ナショナルトレーニングセンターを建設中です。アーチェリーなどメダル獲得のための施設ができパラリンピックへの強化も図れると伺いました。

さて、東京都は、東京オリンピック・パラリンピック教育の集大成として、子供たちが、競技を直接観戦したり、大会に関連したボランティアに参画したり、子供たち一人一人に、人生の糧となる掛け替えのないレガシーを残していくための取組を実施する予算を計上しました。今年の予算特別委員会で辻議員も質問しましたが、またとないこの機会をどう捉え、オリンピック教育の推進をしていくのかお伺いします。また、夏場の観戦となり、猛暑対策や引率の取組みなどどのように進めていくのかお聞かせください。

次に、通学路の安全対策等について伺います。

東池袋交通事故では2名の方がお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈り申し上げます。負傷されて治療されている方々、ご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

保護者、区民の皆様からも通学路の安全対策などたくさんの声が寄せられています。西巣鴨小通学路において道路の白線が消えかかっているところがあるとの連絡があり補修工事をしました。西巣鴨第三保育園前の道路では、出会いがしらに車と自転車、または歩行者がぶつかりそうになり危険との声をうけて注意喚起の対策をしました。朋有小の児童が集団登校をする際に集合する大塚台公園では、清掃車両が出入りする作業時間と重なり心配だとの保護者の声を受けて、作業時間を変更しました。できることから順次、対応を進めて頂き関係部署には感謝申し上げます。これ以外にも区では危険箇所を掌握していると思いますが、今後の通学路や歩行者の安全対策についてどのように取り組んでいくのか現状と課題などについてのお考えをお聞かせください。北大塚の空蝉橋通り北交差点は、空蝉橋から坂道を下ってくる自転車と歩行者の接触の危険性を地域の方から相談されました。本来は、自転車が注意しなくてはいけませんが、スピードを落とすように注意喚起の対策をしました。大塚駅では自転車は降りて通行するようになっていますが、自転車に乗ったまま人込みを通行しているのを見かけます。改修中の池袋ウイロードでも時々見かけます。今定例会では自転車事故による損害賠償の対策として条例の改正も審議されます。その上でやはり事故を未然に防ぐための取組みが必要です。こうした自転車のマナー、ルールの徹底に区はどのような対策を考えているのかお伺いします。

誰もが安心して住み続けられる街づくりにさらに取り組んでいくことを念願致します。

4.魅力ある街づくりについて質問します。

次に、4番目の誰もが安心して住み続けられる「魅力ある街づくり」について質問します。豊島区は国家プロジェクト「東アジア文化都市」として年間を通して多彩なイベントを開催し、中国の西安市、韓国の仁川広域市との交流を深めてきました。豊島区での開幕式典では3都市が出演して式典を盛り上げました。先日は、西安市、仁川広域市での開幕式典の報告会がありました。私の地元である大塚地域で活動する、「東京よさこい大塚華麗」、阿波おどり「新粋連」からも代表が参加して演技を披露していました。連日、遅くまで練習を重ねていたのを伺い、生き生きとした素晴らしい演技に拍手を送りました。

5月に大塚駅周辺で行われた「大塚ミュージックフェスティバル」では東アジア文化都市フレンドシップ事業に参加して、上田正樹さんのライブなど例年以上の賑わいでした。高野区長にもご挨拶を頂きました。いよいよ11月の閉幕式典に向けてさらに様々なイベントが開催されます。この東アジア文化都市フレンドシップ事業の概要と今後の取組を伺います。また国際アートカルチャー特命大使が主催する事業も行われていますが、区民の手によるイベントの開催はまさにオール豊島にふさわしいものと思います。これまでの事業内容と今後の展開について伺います。

東アジア文化都市事業から、明年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて豊島区の魅力がさらに発信されることと思います。この明年への連続した取組がどのように展開していくのかお考えを伺います。

5.その他

最後にその他として大塚地域の整備について伺います。南北自由通路の開通により大塚駅周辺の整備は大きく展開をしてきました。いよいよ北口の整備工事が開始されます。これまでの地域の様々なご意見をもとに、大塚駅を中心とした安全安心の街づくりが進められています。現在の事業の進捗状況と、課題などお聞かせください。大塚駅南口駅前広場「トランパル大塚」では毎朝ラジオ体操が行われています。体操の前に周辺を清掃し綺麗な空間が維持されています。北口も整備され美しい街並みが維持されることを念願するものです。また大塚はJRと都電が通り、賑わいをみせています。この都電沿線は一年を通してバラが咲き誇る名所となっています。さらに都電の軌道内緑化の実験も行われてきました。街が美しく変化するこの機会に是非、東京都交通局と連携しながら都電軌道内の緑化も進めてほしいと思います。区のお考えを伺います。

「誰もが安心して住み続けられる豊島区を創る」ために、人間優先の施策がさらに推進することを期待して一般質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

根岸光洋議員 一般質問の答弁

【高野区長答弁】

ただいまの、根岸光洋議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。

高齢者施策についてのご質問のうち、まず、区の認知症サポーター及びキャラバンメイトの最新の人数についてのご質問にお答えいたします。

本年3月末現在、認知症サポーター養成講座受講者の累計は、目標であった10,000人を大きく上回り、11,355人となりました。キャラバンメイトの登録者数は90人です。

 

次に、区職員における認知症サポーター養成講座の受講状況についてのご質問にお答えいたします。

平成30年度は講座を6回開催し、129人が受講いたしました。平成18年度以降、本年3月までの累計は752人となりましたが、より積極的に受講するよう呼びかけてまいります。

 

次に、認知症サポーターとして地域での貢献を希望する方たちが、活躍できる環境整備についてのご質問にお答えいたします。

認知症の人が地域で安心して生活できる地域づくりを進めるためには、地域における日頃からの見守りのほか、認知症カフェでのボランティアや認知症普及啓発活動への参加など、サポーターの方々が、地域支援に携わる仕組みをつくることは大変重要と考えております。

区では平成28年度から、認知症サポーター養成講座修了者を対象とした「スキルアップ講座」を実施しており、これまで235人が受講されています。

今後はこの講座を、認知症サポーターとしてのスキル向上はもちろん、地域のリーダーとして、これからの活動を具体的に考える機会とすることにより、受講者が認知症の人やその家族への支援ができるよう充実させてまいります。

また、講座回数の増や介護予防センターの活用などにより、地域貢献を希望される方の取り組みをこれまで以上に支援してまいります。

 

次に、若年性認知症コーディネーターと連携しながら身近な地域での相談と支援体制の強化を推進することについてのご質問にお答えいたします。

区では、若年性認知症の方やそのご家族の身近な相談窓口として、区内8か所にある高齢者総合相談センターを指定しております。今年度からは、高齢者福祉課にも相談窓口としての機能を加え、相談を受け付ける体制を整えました。

最近では、就労に悩みを抱える若年性認知症の方のカンファレンスに、若年性認知症コーディネーターに加わってもらうなど、東京都若年性認知症総合支援センターとの緊密な関係づくりができてまいりました。

身近な相談窓口を増やすことにより、また、より専門的なアドバイスが必要な場合には、若年性認知症コーディネーターへの相談をスムーズに受けられるよう、支援体制の強化に努めてまいります。

 

次に、キャラバンメイト養成の推進及び認知症サポーター講座を開催しやすくするための支援についてのご質問にお答えいたします。

キャラバンメイトについては、東京都が養成研修を行っておりますが、本区としても限られた受講枠の中、高齢者総合相談センターや介護予防センターのスタッフをはじめとする関係者に受講していただき、養成に取り組んでいるところです。

平成28年度には区独自の養成も実施しており、その際の登録者は講師としての実績を徐々に重ねていただいております。

当面は現在の登録者全体の活用を図ることに重点を置いておりますが、一部のキャラバンメイトに活動が偏ってしまうなどの課題への対応が必要と感じておりますので、サポーター養成講座の開催状況を見ながら、養成方法のあり方を検討してまいります。

昨年度は、区内の大学、専門学校などの教育機関や、警察署、コンビニエンスストア事業所などにもお声がけしながら、認知症サポーター養成講座を開催してまいりました。

今後は、キャラバンメイト連絡会の場などでのご意見・ご要望をうかがいながら、鉄道事業者や商店街などにもお声がけの範囲を広げ、養成講座の開催に努めてまいります。

 

次に、認知症事故を保険で救済する制度の導入についてのご質問にお答えいたします。

認知症の男性が列車にはねられた事故に伴う賠償責任訴訟では、1審を覆(くつがえ)して、家族の賠償責任はないとの最高裁判決が出るなど、認知症の方と家族等の賠償責任には、難しい問題がございます。

ご質問にある自治体のほかにも、自治体負担で制度が開始されていることは把握しております。

認知症の方やご家族の方のニーズを把握しながら、先行自治体等の事業運用後の動向を注視し、研究してまいります。

 

次に、フレイル対策センターの概要と設置の目的についてのご質問にお答えいたします。

フレイル対策センターは、身体的、心理的、社会的という多面的なフレイル予防への実践と情報発信の拠点と考えております。フレイルに関するチェックや講座の開催などフレイル対策事業のほか、専門職による相談事業、認知症対策事業などを行っております。単体の拠点としてのみでなく、区内全域への情報発信機能を担うこととなります。

高齢者の居場所・交流の場としてカフェを設置し、さらには、高齢者の孤食や閉じこもりを防止する、最近、マスコミで大きく取り上げられました「おとな食堂」も開催しております。フレイル対策をコンセプトに、健康寿命の延伸を図り、地域に介護予防の視点が広がり定着することで、住民と地域がより元気になることを目指し設置いたしました。ここでの知見を、フレイルサポーター等に知ってもらい、身近な方へと広めていただきたいと考えております。

 

次に、フレイル対策センターをより多くの方が理解し、利用していただくための周知徹底についてのご質問にお答えいたします。

フレイル対策センターでは、新たに、脚の筋力やバランス能力といった運動機能の状態を計測できる機器も導入しました。利用者からは「現在の状態を簡単に知ることができた」「定期的に確認したい」と好評の声をいただいております。

また、「としまる体操」を毎日実施するほか、フレイル予防のためのイベントも随時実施しております。

このようなセンターの魅力を、広報としまやホームページでご案内するとともに、介護予防イベント、高齢者クラブ、シルバー人材センター会員などへのPRを充実してまいります。

 

次に、現在の認知症カフェの開設状況と利用状況及び今後の展開についてのご質問にお答えいたします。

本年3月末の時点では、認知症カフェは17か所で行われ、平成30年度は計243回の開催がありました。参加者数は延べ3,227人という状況でした。

認知症カフェを運営する事業者による「認知症カフェ連絡会」では、認知症カフェを認知症の人やご家族、関係者など多くの方に利用していただくことをめざし、カフェの周知を目的とした広報誌「オレンジカフェ通信」の発行を行っており、多くの区民の皆さんに知っていただく取り組みを行っております。

今後は、フレイル対策センターの活用や、認知症カフェに関心をお持ちの事業者との相談を通じて、カフェ開催場所の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 

次に、教育課題についてのご質問のうち、まず、通学路や歩行者の安全対策の現状と課題、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

通学路の安全点検は、各校概ね3年に一度、教育委員会、防災や土木の関係部署、学校関係者、警察、地域の皆さんと合同で実施しています。この点検の結果、交通上危険があると判断される場合には、ハード面では、警察等と協力し、カーブミラーや注意喚起看板の設置、防犯カメラの設置等の対策を実施しています。また、ソフト面では、交通安全指導員の配置などの対応を行っています。

今後も関係者と連携を密にしながら、通学路の危険ポイントを減らし、歩行者の安全を図ってまいります。

 

次に、自転車のマナー、ルールの徹底についてのご質問にお答えいたします。

平成30年中の区内で発生した事故は650件で近年減少傾向にあるものの、そのうち自転車が絡む事故は290件あり、近年増加傾向にあります。区としましても自転車の事故を減らしていくことが必要であると認識しています。

現在区では、年間11回、区内主要駅前で啓発品を配布するなどの放置自転車防止・自転車安全利用キャンペーンを実施するとともに、幼児から高齢者までその年齢層に応じた安全教室などの啓発活動を実施し、自転車のマナー・ルールの徹底を図っています。

区としましては、警察や関係各機関とそれぞれ連携しながら、交通安全の大切さと事故の危険性を周知していくことが重要であると考えております。今回の定例会におきまして、23区初となる自転車損害保険の加入義務を定めた条例改正の議案を提出しております。条例が改正され、その施行後には自転車購入時における保険の加入状況の確認とともに、自転車の安全利用について、啓発の充実強化を図ってまいります。

 

次に、魅力あるまちづくりについてのご質問のうち、まず、東アジア文化都市フレンドシップ事業の概要と今後の取組みについてのご質問にお答えいたします。

東アジア文化都市2019豊島では、「豊島区民の全員参加」を目標の1番目に掲げております。様々な区民団体の皆さんが事業あるいはイベントを行うに際しまして、東アジアとの広報連携をすることによって機運醸成を行うものとして「フレッドシップ事業」を設定しているところであります。

具体的には、区民の皆さんが実施するイベントに東アジア文化都市2019豊島のロゴ・のぼり旗を提供・貸出し、認知度の向上・機運醸成を図っていただく一方で、区ではイベント情報を公式ホームページ等で紹介するなどの広報支援を行っています。ロゴを活用いただいた事業は、現在150事業を突破しております。

ご質問にもありました「大塚ミュージックフェスティバル」をはじめ、地域の魅力が活かされた祝祭性あふれる多くのイベントがフレンドシップ事業にエントリーいただいておりまして、東アジア文化都市の認知度向上・機運醸成に大きく寄与するものと期待しているところです。

今後、夏から秋にかけて数多くの区民主催のイベントが開催されますので、フレンドシップ事業の活用をさらに積極的に呼び掛けてまいりたいと考えているところであります。

 

次に、区民の皆さんが主催する事業の内容と今後の展開についてのご質問にお答えいたします。

ただいまのフレンドシップ事業をさらに進めたものとして、区民の皆さんが主体となって事業提案をいただき、東アジア実行委員会が経費の一部を応援する仕組みとしてパートナーシップ事業を実施しています。

昨年の10月に公募を行ったところ、92件の応募をいただき、その中から67件の事業を採択いたしました。

「2019パラアートTOKYO」、「日中韓友好コンサート」や「大塚音楽祭」など、様々な視点によるイベントとなっておりまして、既に15件の事業を実施しているところです。

近日中に、東アジア文化都市として集中的に事業展開を行います「秋コア期間」に向けたプログラムを作成いたしますが、その中でも、区民の皆さんが主催するイベントを大きく紹介していきたいと考えております。

 

次に、東アジア文化都市事業から明年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて連続した取組みがどのように展開するかについてのご質問にお答えいたします。

豊島区がオリンピックイヤーの前年、世界中の注目が東京に注がれる時期に、東アジア文化都市を開催することで、豊島区の魅力を世界に向けてアピールする千載一遇の機会であると捉えて、無謀な挑戦と言われながらも本事業に取り組んでまいりました。したがいまして、東京2020大会に向けた機運醸成を図ることは、わたくしどもの東アジア文化都市事業の大きな目的の一つに位置付けているところであります。

招集あいさつでも申し上げましたが、11月初旬のマンガ・アニメの一大記念イベントの開催は、マンガ・アニメ文化の発信地としての池袋、そして豊島区をアジア・世界に発信する、二度とないチャンスであります。池袋を「マンガ・アニメの聖地」として世界中に認知させ、池袋の評価を高めていくことが、区民の皆さんの地域への愛着を深め、地域経済を活性化し、そして将来に向けた賑わい創出につながっていくものと考えております。今、実行委員会を立ち上げており、詳細は後ほど報告したいと思っております。

また、開幕式典で好評をいただきました、子供たちで歌う「私は未来」に合わせて、「五輪音頭」を閉幕式典ではクローズアップさせたいと考えているところであります。

東京2020大会に向けましては、東京都では機運醸成につながる文化イベントを企画しております。

さらに、大会組織委員会におきましても、いわゆるオリパラ文化プログラムの検討を進めていると伺っています。

そうした文化イベントの企画につきましても、これまでと同様に情報収集を行いますとともに、東アジア文化都市の開催のレガシーとなるような事業を提案してまいりたいと考えております。

日本で唯一、オリパラの前年に東アジア文化都市を開催した豊島区の利点を十二分に活かしてまいります。

 

なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。

 

健康と福祉施策についてのご質問のうち、まず、特定健診の受診率向上のための対策についてのご質問にお答えいたします。

本区の特定健診受診率は、平成30年度で38.2%であり、国の目標である60%には至っておりません。

区では、受診率向上に向け、すべての未受診者に対して、年代ごとに異なる内容の受診勧奨通知を発送しております。

特に、受診率が20%台にとどまっている40歳代、50歳代の方々については、無料で受診できることや、健康管理上のメリットなどをお伝えすることで、わずかですが、昨年度の受診率を向上させることができました。

また、平成30年度の途中で、特定健診未受診者に対する  アンケートを実施したところ、人間ドックなどの機会に健診を受けている方々が4割いる一方で、「時間がない」「受診券をなくした」などの理由により、アンケート実施時点において、4割弱の方々が、なんらの健診も受診していないことが明らかになりました。またそのうち、最終的に健診受診が確認できたのは6%にとどまっています。

こうしたことから、今年度については、健診期間中に行っている受診勧奨の方法を改善し、健診の機会があることや受診の必要性は知りつつも、様々な都合により受診機会を逃している方々にターゲットを絞り、受診勧奨の方法を工夫して実施してまいります。

 

次に、特定保健指導の利用率向上に向けた利用勧奨の工夫及び継続対象者、要医療者への対応についてのご質問にお答えいたします。

本区の平成29年度における特定保健指導利用率は26.6%であり、特別区平均の13.2%を大きく上回る、高い受診率を維持しております。

また、「継続」対象の方々については、前年度の保健指導内容を踏まえ、生活改善のモチベーション維持に配慮しながら、切れ目ない保健指導を実施しております。

さらに、「要医療」の方々については、医療機関受診を前提に医師の指示のもとで、保健指導を実施しております。

これら「豊島方式」とでもいうべき、本区の特定保健指導の取り組みは、全国や都内の自治体が集まる研究発表等の場で好事例として紹介されるなど、厚生労働省や東京都からも大きな注目を集めております。

今後も、一層の保健指導利用率向上を図っていくため、従来からの電話やダイレクトメールによる勧奨に加え、健診当日に特定保健指導の対象者を特定することで、健診と同時に、医療機関で保健指導の初回面談ができるような仕組みを作るなど、より利用しやすい制度づくりを検討してまいります。

 

次に、これまでの糖尿病重症化予防の取り組みと実績についてのご質問にお答えいたします。

本区では低リスクのうちから生活改善や医療につなげることを目指し、豊島区独自の糖尿病重症化予防対策を実施してまいりました。糖尿病に対する理解を深めていただくため、毎年11月、「世界糖尿病デー」が設けられている週には、糖尿病に関する広報特集号を発行しております。

また、特定健診の結果などから、糖尿病予備群と判断された方々には、きめ細かい保健指導を実施し、糖尿病発症が強く疑われる方々には、積極的な医療機関への受診勧奨を実施してきております。

これまでの取り組みにより、本区の糖尿病予備群の出現率は、特定健診受診者全員を分母とした場合、平成27年度に17.4%であったものが、平成30年度には11.8%へ減少しております。

さらに、糖尿病発症が強く疑われる方々についても、出現率が5.6%から3.8%に減少しており、その結果、それまで上昇傾向にあった、特定健診受診者全体の糖尿病に関する指数が、平成28年度以降、減少に転じております。

こうした数値の改善は、平成27年度から積み重ねてきた糖尿病対策の大きな成果であると考えております。

 

次に、区内の透析患者数及び健診未受診者、治療中断者への受診勧奨についてのご質問にお答えいたします。

まず、区内の透析患者数についてですが、糖尿病による人工透析が必要な慢性腎不全の方々にお出ししている「特定疾病療養受給者証」の発行者数は現在約280名となっております。

また、国保のレセプトデータと特定健診データを突合することで、健診未受診者や治療中断者を把握することは、一定程度、可能であると考えており、現在も、一部データを活用しての受診勧奨等を始めているところです。

しかし、これまで区が行ってきた重症化予防事業の対象者より、さらに重度な方々を対象とする事業を、新たに展開するうえでは、国が示す「重症化予防プログラム改訂版」に従い、医師会などの地域医療関係者と協力、連携のうえで実施することが条件となっております。

健診未受診者や治療中断者も含めた、糖尿病がすでにかなり進行し、腎機能の低下もみられるような方々を抽出するためには、「レセプトデータ」や「健診データ」のみでは十分ではなく、地区医師会と協議した上で、抽出基準を統一し、受診勧奨や保健指導の勧奨・実施方法についても、地区医師会と常に連携をしていく必要があります。

現在、豊島区医師会と、「糖尿病性腎症重症化予防」についての協議を進めているところであり、早期にその取り組みを実現させたいと考えています。

 

私からの答弁は以上でございます。

 

大塚地域の整備についてのご質問のうち、まず、大塚駅北口の整備の進捗状況と課題についてのご質問にお答えいたします。

大塚駅北口の駅前整備は、実施設計が終わり、いよいよ整備工事に入ります。本定例会で、契約議案のご審議をいただき、議決をいただいた後、施工事業者と契約を締結し、8月に工事説明会を開催する予定です。

その後、警視庁との施工協議を経て、本年10月には工事着工をできるものと考えております。

整備に向けた課題は2点です。まず、ロッカーの移転について、JR東日本と合意に至っていないこと、2点目は、都電の上屋の設置について、東京都交通局との協議で最終結論が出ていないことです。

2点とも10月を予定する工事の着工に影響を与えるものではありませんが、できる限り早期に結論を持ちたいと考えています。

地域の皆様のご要望を取り入れ、今までの緑をできる限り残すとともに、夜の暗いイメージを一新する「光のファンタジー」の構想も固めてまいりました。

東京オリンピック・パラリンピック大会までに大リングや3つのモニュメントを完成させます。光のファンタジーによる演出により、モニュメントと大リングからの光が、北口のまち全体に、明るさと一体感を生み出していきます。

この大塚駅北口の新たなシンボルに、大いに期待していただきたいと思います。

 

次に、東京都交通局と連携した都電軌道内の緑化推進についてのご質問にお答えいたします。

現在、東京都交通局が、軌道緑化について生育条件や維持管理方法、環境への効果等を検討していくため、平成30年3月から令和2年3月まで、大塚駅前停留所付近など3か所で都電荒川線の軌道敷きにおける緑化実証実験を行っております。

また、東京都都市整備局は、向原(むこうはら)停留所から東池袋四丁目停留所までの区間について、都市計画道路補助81号線の整備に合わせて緑化の検討を行っております。

今後、東京都は実証実験を踏まえ、軌道敷きにおける緑化を具体的に進めていくと聞いておりますが、区といたしましても、大塚地域において、都電荒川線の軌道敷き緑化の推進に向け、東京都と連携してまいります。

 

私からの答弁は以上でございます。

 

引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。

高齢者施策についてのご質問のうち、認知症サポーター養成座を受けた子どもたちが保護者を対象に認知症の知識を伝える授業を行うことについてのご質問にお答えいたします。

本区におきましては、平成26年度より高南小学校など9校で認知症ジュニアサポーター養成の授業を行ってまいりました。医師会から派遣された講師による基礎知識や対応方法をグループワークを通して学んでいます。子どもたちによる保護者への授業は行っておりませんが、まさにご案内の長浜市の取組みのように、認知症患者の気持ちになって考え、人に伝えることの大変さの経験や、児童の心に響く内容となっております。

また、としま土曜公開授業を参観した地域の方からは「児童の真剣に認知症を考える姿に感動した」という声が寄せられています。

ご案内の認知症患者に対する思いやりや優しさの体験は、人と関わるための相手意識の向上につながり、子どもの生涯にわたって役立つ能力となります。教育委員会では、豊島区医師会のご指導を頂きながら、長浜市の取り組みを参考にし、親子が共に学べる機会を活用した認知症ジュニアサポーター養成授業を充実させてまいります。

 

次に、教育課題・子育て支援についてのご質問のうち、まず、学校体育館へのエアコン設置の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

現在の進捗状況は、各施設の工事スケジュールの概要が固まりましたので、順次、設置工事に着手しております。早い学校では体育館内での機器取付工事に取り掛かっております。

工事スケジュールの調整に当たりましては、体育の授業への影響を極力少なくしたり、プール指導の期間を効果的に工事に充てるなど、学校行事や他の工事との調整を図っております。

各学校や体育館を利用する地域の皆さまのご理解を賜りながら、今後も10月中の設置完了に向けて、精力的に工事を進めてまいります。

 

次に、リース契約や今後発生する使用電気料金など諸課題への対応についてのご質問にお答えいたします。

リース契約では、工事請負とは異なり、これまでの東京都の補助金の制度では対象とならないことから区の財政負担は大きくなることが想定されておりました。しかしながら、今回の体育館の冷暖房設置については、工事請負だけでなく、リースも対象となる新しい補助制度を創設されました。この支援も有効に活用して、着実に整備を進めて参ります。

また、今回の整備では、新たにランニングコストを抑える課題があることから、効果のある輻射パネルを設置し、電気料金の抑制を図ってまいります。

さらに、工事期間中の暑さ対策として、すでに各校にはスポットエアコンを配置しております。

 

次に、いじめ相談に関するSNSを活用したアプリの周知と活用状況及びLINEを活用した相談への取組推進についてのご質問にお答えいたします。

本区におけるSNSを活用したアプリの周知につきましては毎年、年度初めに「いじめなど、困ったときの相談は…」というチラシを、また、平成31年4月には、LINE相談QRコードを記載した「豊島区立小・中学校に通う児童・生徒の皆さんへ」という文書をすべての豊島区立学校の児童・生徒へ配布し周知いたしました。

SNSを活用したアプリやLINEの活用による相談は、困ったことや悩んでいることを気軽に相談する等、相談のきっかけづくりとしては有効、効果的であると考えております。

活用状況につきましては、LINEの QRコードが相談窓口の一つに加わったことを説明する程度にとどまっております。

今後、本区といたしましては、都のLINE相談窓口に一本化することがよりわかりやすいということから、ポスター等でこれらを周知し、相談窓口がいつでもどこでも目に付く環境づくりに努めてまいります。

 

次に、教員の出退勤システム導入の経緯と効果についてのご質問にお答えいたします。

本区教員の勤務実態調査から、過労死ラインと言われる週当たり60時間の在勤時間を超える教員は、小学校は41.7%、中学校42.9%という結果でした。東京都平均と比べても、小学校は4.3ポイント上回り、中学校は30.8ポイント下回る特徴がありました。いずれにしましても、大変心配な状況だと受け止めております。

現在、教員の勤務の態様は、出勤簿に基づいて行われていることから、勤務時間を客観的な数値で把握できない実態にあります。教員一人ひとりの正確な勤務時間の把握に基づき、働き方改革にあたることが先ずは、必要であることから、出退勤システムの導入を決断したところであります。

これにより、管理職はデータを基に適切な指導や助言を行うことが可能となります。また、教員は自分自身の仕事の仕方について意図的・計画的にマネジメントしやすい環境が整っていくと考えております。

 

次に、「豊島区学校における働き方改革プラン」に掲載された多くの課題への対策についてのご質問にお答えいたします。

33項目にわたる課題のうち、重点8項目は今年度中に最優先で実施をし始めております。また、作業スケジュールに基づき2か年計画ですべての課題を解決してまいります。

 

次に、中学校における部活動ガイドラインの内容と課題についてのご質問にお答えいたします。

本区では、国及び東京都のガイドラインに基づき、平成31年3月に「豊島区立中学校部活動ガイドライン」を策定いたしました。

内容につきましては、「部活動の意義」や「適切な運営のための体制整備」「指導・運営に係る体制の構築」などの留意事項を明記しました。特に適切な休養日等の設定については平日2時間程度、週休日は3時間程度の活動時間とし、原則週当たり2日以上の休養日を設けることとしました。

課題といたしましては、競技の特性や天候によりガイドラインで示す活動時間の範囲で収まらない場合があります。今後は上限を定め、より実態が反映されるようガイドラインの見直しを図ってまいります。

 

次に、外部指導員の現状や活動内容、課題等及び本区での活用状況についてのご質問にお答えいたします。

本区における外部指導員の現状は、地域の方々を中心とした登録制の人材バンクを平成17年度より開設し、外部指導員を全中学校に配置しております。

活動内容は、部活動顧問の補助および技術指導を行っており、中学校からは高い評価を得ております。

課題は、各学校のニーズに合わせた外部指導員の確保であります。

活用状況は、今年度、のべ53名の外部指導員を運動部、文化部を問わず、全中学校に配置しております。

 

次に、中体連の大会引率規定を個人戦に限らず外部指導員、保護者にも可能とするなど柔軟な対応を要望することについてのご質問にお答えいたします。

全国中学校体育大会引率細則によりますと、団体戦においては、各学校から参加する人数の規模が大きいことや、生徒の適切な指導や安全確保の理由により、教員が必ず引率する旨、規定されております。

こうした厳しい状況があることから、本区といたしましては、中体連の規定に反する場合は大会参加に支障が生じるため、当面は教員が生徒を引率するとともに、一部の教員の引率業務に過度の負担とならないよう、各学校に適切に指導してまいります。

 

次に、部活動手当の支給要件の拡充が、教員の負担軽減になることについてのご質問にお答えいたします。

支給要件に「土日2時間以上4時間未満」が加わったことで、従来、土日の活動時間を4時間以上行っていた部活動が、2時間程度に短縮して行うようになりました。

このことは豊島区運動部活動ガイドラインの趣旨に鑑みても効率的な部活動運営に役立つと捉えております。また、部活動顧問に対して土日の拘束時間が短縮されることは、教員の働き方改革にもつながるものと受け止めております。

教育委員会といたしましては、今後も部活動顧問の負担軽減に向けた取組を推進してまいります。

 

次に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてのご質問に、お答えいたします。

平成28年度より、全ての区立幼稚園、小・中学校において、オリンピック・パラリンピック教育を推進してまいりました。各園・学校で、年間35時間程度、教育活動として実施してまいりました。

来たる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を直接観戦できる機会が設けられました。選手と一体となった臨場感がある観戦により、子供一人一人の心のレガシーに深く残るよう準備を進めてまいります。

 

次に、オリンピック・パラリンピック競技の観戦時における猛暑対策や引率の取組についてのご質問に、お答えいたします。

猛暑対策といたしましては、帽子の着用やこまめな水分補給等を徹底してまいります。また、子どもたちの健康と安全を第一に、家庭での事前事後の健康チェックを含めてお願いしてまいります。

現在、東京都との最終的な調整の段階ですが、今後、観戦競技や観戦時間等の決定次第、移動方法や健康に留意した引率体制を、各園・学校と教育委員会が共に検討し、安全に十分配慮した観戦となるよう準備をしてまいります。

引率者につきましては、東京都より、規定が設けられております。その規定に従い、子どもたちの安全を最優先に考慮し、有意義な観戦となるよう努めてまいります。

 

以上をもちまして、根岸光洋議員のご質問に対する答弁を終わります。