平成29年第１回定例会木下一般質問
「人を大切にする地域づくりをめざして」
平成29年2月21日登壇
私は公明区議団を代表して「人を大切にする地域づくりをめざして」と題して、
１.平成２９年度予算について。
２.安全安心の街づくりについて。
３.住宅施策について。大きく３点にわたって一般質問を行います。
アメリカのトランプ政権がスタートしました。世界経済と平和、秩序がどう変わろうとしていくのか、また同盟国としての日本とアメリカの今後に注視しつつ、３年後に迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も本格化します。住民の皆さんと、より安全で快適な豊島区つくりに取り組むべく、日頃の区民相談で寄せられた生の声を中心に一般質問させていただきます。積極的な答弁を期待するものです。
最初に、大きな項目の１つ目、平成２９年度予算について質問いたします。２９年度の当初予算の編成方針には、5年ぶりのマイナス予算であるが、約80億9千万円の新規拡充事業を実施するなど積極型予算であると述べられています。
マイナス予算の中にあっても高野区長は持続発展都市に向けて、あえて昨年の新拡予算65億8千万円を大きく超える予算とし、特に「子育て」「福祉」「防災」など、区民生活の基盤をなす分野に大きく重点が置かれています。目的別経費の構成比から見ても区長の思いを感ずるところです。全体の予算額に対しての「福祉費」の構成比では、昨年は38.4％他の項目を圧倒しています。今回はさらに顕著になり、「福祉費」43.5％で約半分近くを占めています。
そのような中、財政調整基金を取り崩さずに予算を組むことは、大きな目標であり、4年連続取り崩していないことを、特徴の一つとして挙げられています。将来世代に負の遺産を背負わせることなく、常に財政規律の適正化を図っていく姿勢を評価するものであります。
そこで、当初予算として財調基金を使わず編成された予算であっても、28年度の途中において、財調基金から公共施設再構築基金と義務教育施設整備基金へ鞍替えしています。全体の基金の増減はないのですが、当初と途中年度との違いがあればお示しください。
歳入のマイナス要因についてお聞きします。2大財源の一つである特別区民税は景気の回復傾向等で課税人口・雇用者数の伸びで大幅な増が見込めます。一方でふるさと納税による寄付金控除額の減収が、前年度の約4億円から7億円に拡大する見込みであり、本来住民サービスに使える財源が使えず、これからも拡大すると予想されます。
この現状に対して区はどのようにとらえているのか伺います。また、２３区協働した対抗措置など今後の方針について伺います。
また、特別区財政調整基金についても、その原資である法人住民税の国税化が28年度税制改正において、拡大することが決まりました。特別区長会の試算では、8％増税時の豊島区への影響は、28年度から平年化されおよそ21億円の減収、10％増税時ではおよそ37億円の減収となることが見込まれます。区の消費税交付金歳入増額の過半が相殺されてしまいます。区民は消費税増税分を負担しながらも、それに見合ったサービスに対する財源の手当ては見込めないこととなり、到底容認できるものではありません。これに対して区の見解をお聞きします。
次に、基金の積み増しと起債残高についてお聞きします。
今後の投資的経費を考えれば、特別区債の発行額も当然増えていくものと考えます。29年度から31年度の予算の大枠を見ましても、29年度予算では起債発行40億円、30年、31年では180億円と5倍近くになっています。今回の予算でも10年前発行した中央図書館建設時の起債20億円の償還期限がきて半分は減債基金から返し、残りの半分は10年後に返します。そのために減債基金に毎年1億円義務的経費のように積み立てていかなければなりません。このように起債発行はその金額を償還日に返すために減債基金に積み立てていかなければなりません。
区は起債残高を300億円台に抑えることが、健全な財政運営を保つポイントと言われていますが、先ほど述べた29年～31年までの3年間で220億円ですから、年10億円積み立てなければなりません。
今後予定されている投資事業においても、安定的な財政運営を行っていくためには、起債が過度に大きくならないようにし、かつ基金残高を一定程度確保するよう、機会あるごとに基金への積極的な積み増しを行っていく必要があります。具体的な金額と、お考えをお聞かせください。
最後に未来を拓いていくために、保育所誘致や公園整備、防災まちづくり事業、児童相談所の整備など、喫緊の区民需要に的確に応えていかなければなりません。また、学校改築や公共施設の大規模改修など、社会基盤施設の更新も着実に進めていく必要があります。
なかでも29年度に待機児童解消するために、新規開設による保育受け入れ枠の拡大、私立保育所に対する保育委託及び助成経費が対前年度比17億20百万円の増になるなど、子ども子育て施策の充実に予算を積極的に配分しています。待機児童対策は、非常に重要な政策であり子育て世帯に対して、充実した施策を実施することは、女性にやさしいまちづくりを推進する豊島区にとって、絶対に欠かすことのできない施策です。平成２９年度末の待機児童ゼロを目指して、最後の一年間、しっかりとやっていただきたいと強く思うものであります。その一方で、保育施策にかかる扶助費は、７７億円と待機児童緊急対策を実施する前の平成２５年度から比べて、実に５５億円も増加しています。
東京都の小池知事は都の予算を「人への投資」予算として、子育て支援には大幅な予算を増額しています。都の財源を有効に使うことは大事です。都の待機児童解消に向けた緊急対策、いわゆる小池都知事予算を活用した、子育て支援の具体的な事業を含め、どのような事業を区として取り込んでいくのかお聞かせください。
私ども公明党は不断の行財政改革が区民との信頼を醸成していくと主張してきました。行政の無駄を極力省き、 “選択と集中”との姿勢は今後も重要です。特に情報公開・情報化が進むに伴い、区民の行政に対するチェックも日増しに厳しくなってきます。
今後とも、人件費の抑制や事業総点検の継続実施など、手綱を緩めることなく、行財政改革の取り組んでいく必要がありますが、今予算でのビルドアンドスクラップの事業をお聞かせください。
続いて大きな項目の２番目、安全安心の街づくりについて地元椎名町駅周辺、東長崎駅周辺、ＪＲ目白駅周辺の安全安心まち整備について質問いたします。昨年暮れの新潟県糸魚川駅前の火災は、一軒の飲食店の鍋の空焚きというほんの些細な不注意が、数百ヘイホーメートルという広大な延焼被害となってしまいました。折からの日本海特有のフエイン現象という気象状況はあるものの、やはり木造住宅密集地域の火災の怖さを思い知らされた事案となりました。
木造密集地域を多く抱える本区にとっても一層の燃えない街づくりの促進に取り組んでいかなくてはなりません。
東京都の木密解消10年プロジェクト特定整備路線172号線整備は、個別の交渉の段階に入ったこともあり、区民の方々からは事業の進捗がどうなっているか？どれくらいすすんでいるのか？度々ご質問をいただきます。そこでまず、本区の特定整備路線の進捗状況の概要をお教えください。また、現段階における区内特定整備路線の完成目標をどう想定しているのかお伺いいたします。
私の地元長崎２、３丁目地域の旧敬愛病院のあった通りが、今年に入って、家屋が解体され更地が目立つようになってきました。そしてこの１７２号線沿線で最も商店街が多い長崎４丁目と東長崎駅北口地域をエリアとした「長崎四丁目地区まちづくり協議会」が昨年から街づくりの議論を重ねられ、まちづくり提言案を纏められ、２９年度は新たなステージに進むこととなっています。同沿線で先行して進んでこられた長崎四丁目地区まちづくり協議会のご意見の概要と、今後の方向性についてお聞かせください。
同様に今度は長崎１，２，３丁目の街づくり地域懇談会の１回目の会合が２月１６日くみんひろば長崎で開催され、町会長さん、商店会長さんら町の代表の方が参加され、コーデネーターを中心に、街づくりの議論が開始されました。この地域では平成２７年から半年間かけて「復興まちづくり訓練」を実施して、この地域で大きな災害が起きた場合の仮設住宅予定地や防災公園ひろば予定地を検討するなど議論を重ねてきました。先日の第一回の懇談会では同地域の特性を木密地域特有の火災、延焼危険度の高さが語られました。そして同時に、商店街の後継者不足、店舗数の減少による商店街の存続が危ぶまれる切実な現状が語られました。道路開通後のお客様の南北の分断も予想されるところから、新たな賑わいを醸成するには相当の労力が必要と考えます。今後の長崎一丁目～三丁目地区の懇談会のあるべき姿についてどう考えておられるのか伺います
本定例会の都市整備委員会に陳情が出されています「長崎一丁目の１３階建てマンション計画」につきまして地元住民が大変心を痛めております。建築基準法に基ずいた建築計画であることは充分承知しておりますが、周辺には高くて７階建の建物しかなく、その約２倍の高さの１３階建物は地域の方々に大きな不安の声が上がるのも当然だと考えます。今後地元住民と関連企業との話し合いが進んでいきますが、豊島区としてこの長崎一丁目周辺、椎名町駅北口界隈の今後の街づくりをどのように考えておられるのか？豊島区が地元地域とどういう協働を考えているのか区としての街づくりの方向性について現状をお聞かせいただきたいと思います。
更に椎名町駅周辺の安全街づくりを考えた場合、椎名町駅北口の駅前が私有地であり地下にライフラインが通っていないことから、一丁火災の際にも、裏側の区道の消火栓までホースを伸ばさざるを得ない状況が過去にも指摘されてきたとおりです。地元住民から、今一度、椎名町駅北口エリアについて、区としてなんらかの検討をして頂くよう要望されています、区のお考えを伺います。
また、かねてから椎名町駅北口地域の商店街は５つに分かれており、右肩上がりの時代ではそれぞれの特色を生かしながら商店街と街の活性化が図られてきましたが、数年前からは、他の地域同様商店の数も減少しつづけてきております。１０年前よりは若手経営者によって椎名町街おこし豆まきや、子ども相撲も復活させるなど新しい街興しも進んでおります。ここにきて商店街の合併との意欲ある声も聞こえています。更に、駅北口の玄関口の商店街街路灯が消えてから十数年近くなります。新しい時代の椎名町に生まれかわるためにも、商店街の在り方や、街路灯も含めた整備が進められるよう、行政として何らかのきっかけつくり、支援を検討して頂き官民協働した椎名町の街整備に取り組んで頂きますようお願い申し上げます。
また、長崎三丁目の長崎健康相談所が今後、児童相談所の機能を持った複合施設とすることが発表され、地域への説明会も開始されており、地元町会も新たな行政事業の展開と協力体制準備にかかろうとしています。今までの健康相談所だけの役割からより重要な事業を担うことから、改めて複合施設の位置づけと、地元地域との交流、協働をどう考えておられるのか伺います。また、隣接する長崎保育園、池袋消防署長崎出張所を含めた地元の安全拠点つくりに取り組んでいただきますよう要望します。
続いて西武池袋線東長崎駅南口の再整備について伺います、２月１４日の説明会には高野区長も来られ懸案であった南口の整備について関係者の絶大なご協力のもと素晴らしい街整備の見通しがつくこととなり、長年の関係者のご努力に敬意を表するところであり、地域住民の期待も更に高まっています。そこで、地域住民の方々から今後の南口街区整備に関して何点かご要望を頂いています。
まず、工事期間中の搬入車両が、コンコン通りから東長崎駅方向に進入してくる導線ですが、道路が極めて狭く、歩行者の安全対策が望まれます。例えば無電柱化が図られないかも含めご検討願いたい。また、解体中の仮設の公衆トイレ設置や駐輪場の数の減少。更に、工事期間中、現在の駅前広場に仮交番が設置され、西友側の工事用擁壁が突き出してくることから、駅を利用される方の動線がきわめて狭くなり、特に高齢者や障害者の歩行の安全確保に取り組まれるよう要望を受けています。区の見解を伺います。
いずれにしても、地権者と鉄道事業者、商店街、地元町会、行政で安全安心の街、地域の活性化につなげていくことができるよう、バックアップをお願いいたします。
続いて同じく西武池袋線を南北にわたる踏切の安全確保について伺います。区立池袋第三小学校の改築工事中の仮校舎では、西武線踏切を使っての登下校であり、関係者のご努力により大きな事故もなく無事新校舎が完成しました。地域、保護者はじめ教育委員会、学校の献身的な安全確保のご努力に敬意を表します。しかし残念ながら、先日、西池袋側から、旧真和中方向にわたる踏切で、高齢者の手押し車の車輪がレールに挟まり、その方が転倒してしまい、上り準急列車と接触して尊い生命を落とす痛ましい事故が発生しました。私も翌日、現場周辺を調査して、地域の方々から様々な声を伺い、安全対策をお願いしました。
事故直後は、踏切の北側の区道の注意喚起のペイントが「くぐるな」の「な」の字が殆ど認識できないくらい剥離しており、見方によっては「くぐる」とも読める状態でしたが、早速、ペイントし直し目立つようにしていただき、同時に「緊急時には非常ボタンを！」との注意喚起の看板を設置していただき感謝いたします。
地域住民の方からは、この付近の踏切は年に１～２度人身事故が発生しており、最も注意すべき踏切です。そもそも、この踏切付近が池袋駅に向かってレールが左方向に緩やかにカーブしていることから、高低差があり健常者でも危険を感じる踏切です。また、本区には西武池袋線の他にも、東武東上線、都電荒川線等生活現場に近踏切が多くあります。鉄道事業者や警察と区との安全対策は極めて重要だと考えます。区内の踏切の今後の安全対策についての取り組みを伺います。
また、西武池袋線椎名町駅南口及び周辺区道は目白身障センターへ最寄りの駅として障害をもった方々が毎日行き来する駅であり、区道です。区は、従来からこの周辺の安全対策として視覚障がい者への音声案内や歩道のバリアフリー化など整備に尽力頂いていることに感謝申し上げます。ＪＲ目白駅から環状六号線山手通りの一方通行「目白古道」の安全に取り組んでおられる「目白地区協議会」の方々が昨年暮れ、高野区長に同区道の30キロ速度制限・ゾーン３０指定や、一旦停止の要望をされ私も立会いました。昨年の定例会でも他の議員からも議会で取り上げられたところですが、この地域はＩＳＳに認証された区立富士見台小学校の学区域であり、児童と障がい者が行きかう地域として更なる安全の取り組みが必要と考えます。ゾーン３０の指定と人通りの多い交差点の「一時停止」適用を、関係機関に働きかけて人に優しい安全対策に取り組んで頂きますよう要望します。今後の取り組みについて答弁願います。
また、目白駅から池袋方向に向かうＪＲ線路沿いの西側区道通称ライトの小路の路肩崩落について、地域の方から安全対策の要望を頂いており、区道路整備課ができる範囲で対応頂いていますが、やはり根本的には、線路沿いの土止め対策が必要となります。鉄道事業者へ安全対策、土留め整備の要望を引き続き宜しくお願いいたします。現状と今後の対策をお聞かせください。
地元の街づくりの最後に、「マンガの原点トキワ荘からひろがる街づくり事業」について伺います。区立花咲公園にトキワ荘を復元して2020年マンガ・アニメミュージアムとして整備する計画が着々と進んでおり、長く取り組んでこられた地元住民の方々には一日千秋の思いでおられます。２９年度には私どもが主張してきた近隣地域との連携事業も取り組まれ、アニメの聖地としての情報発信が図られます。豊島ミュージアム検討会の皆様には様々な角度から熱心にご議論を頂き、より価値を高めるマンガの聖地事業に心から敬意を表するものであります。先日、長く地元に住む方から、昨年１２月中旬の南長崎公園等２基のモニュメント完成披露にたまたま前を通ったから知った、こんないいことはどんどん知らせてほしい、マンガ事業について定期的に知らせてもらうとありがたいとの声をお聞きしました。トキワ荘の再現、マンガミュージアムの整備は、建てる前より、建ててから後の取り組みがより価値を高めていくものだと思います。それには、地元住民の方の理解がかかせません。更なる周知、広報に取り組んで頂きますよう要望します。更に、西武線を挟んだ長崎方面にもこのマンガアニメ事業の広がり、アナウンスに努めていただくことが大事だと思います。西武池袋沿線南長崎、長崎地域全体での盛り上がり、長崎地域への広がりについてのご見解をお聞かせください。
続いて大きな項目の３番目、住宅施策について質問いたします。
今まで公明党として空き家対策を様々な機会で取り上げてまいりました。平成２５年の国の調査では空き家が３万戸を超え、空き家率は２３区トップの１５．8％となりました。
維持管理がなされていない老朽化した空き家は、防災や治安面など周辺地域に及ぼす悪影響が懸念され、全国的な社会問題となっています。
本区では、区内全域の空き家実態調査を昨年の10月からスタートし、現時点では空き家と思われるオーナーにアンケートを送っており、その回収を待っている段階で最終結果と分析は今年度末と伺っています。
本区は交通至便地域でもあり、かつてのバブル時代にはワンルームマンションが多く建てられ、戸建よりも共同住宅内の狭小な賃貸室が空き家になっていると思われます。
そこで伺います。戸建て住宅のうち空き家と判定された件数や賃貸住宅の空き室数など、現時点での状況をお聞きかせ願います。また、オーナーへのアンケート調査の調査内容もお聞かせください。
日本の住宅市場に占める中古の割合は15％程度にとどまりますが、欧米では7～9割となっています。空き家の利活用を進めるうえでは、遊休化した物件を掘り起し、魅力あるプロジェクトに向けたマッチングの機会をいかにして民間住宅市場のなかで生み出すことができるかが大きな鍵となってきます。
そのためには、利活用を促進する条例化が必要と考えますが、現在の検討状況をお聞かせください。
国は、高齢者、若年・子育て世帯、障害者、生活保護受給世帯、低所得世帯、被災者などを住宅確保要配慮者として規定し、新たな住宅セーフティネット制度を構築しようとしています。
国は、駅から1km以内で腐朽破損がなく、簡易な手入れにより使うことができる空き家は賃貸用として全国１３７万戸あると推計しております。
空き家等を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が都道府県等に登録する制度を構築し、平成32年度末時点で１７．５万戸の登録を目標としています。
さらに、耐震性・バリアフリー・居住面積を一定基準確保するために改修費の助成や、住居を利用する要配慮者には、家賃助成や入居の際の家賃債務保証などが考えられています。
本区は都内でもいち早く居住支援協議会を立ち上げて、先駆的に実践してきました。しかしながら、住宅の登録物件が少なく、事業が活発に展開されていないのが実態であります。
そこで、登録物件が少ない理由をどう認識されているのかうかがいます。国の推計では駅近くには容易に手入れすれば使える物件があると予想しています。居住支援協議会の制度でも改修に対する助成制度はあると伺っていますが、それでも物件登録件数は上がっておりません。不適格物件や法律の制約など課題等をお聞かせください。
本区の状況は、他の自治体にも通ずると思います。国が折角、住宅セーフティネット制度を作っても、実態とそぐわなければ思うような効果は出ません。国に対して先駆自治体として、都を通じて具体的な課題を指摘していく必要があると考えます。お考えをお聞きします。
以上で私の一般質問全部を終了します。ご清聴ありがとうございました。
公明党 木下広議員 29年第一回定例会 一般質問 答弁
ただいまの、木下 広 議員のご質問に対してお答え申し上げます。
熱狂的であった、あのブラジル、リオオリンピック・パラリンピックが終わって、早いもので東京オリンピック・パラリンピックまであと３年、もう３年であります。豊島区はこのチャンスを逃すことなく、大きく街の姿が変わろうとしております。それだけに２９年度予算は今まで以上に真剣に目配せをして取り組みました。
平成２９年度予算についてのご質問のうち、まず、当初予算で基金の積替(つみか)えを行う事と、年度途中の補正で行う事の違いについてのご質問にお答えいたします。
まず、第一に当初予算と補正予算は、同じ予算ではありますが、若干その正確に違いがあります。当初予算は、地方自治法に定める総計予算主義により、その年度の一切の収入および支出を予算に編入しなければなりません。基金の積替(つみか)えを当初予算に計上いたしますと、中身の無い財政規模のみ膨らんだ予算の姿になってしまいます。
その点、特に最終補正予算は、区民税や財政調整交付金などの歳入は決算見込みに合わせた調整を行い、歳出予算についても、決算に向けて調整する役割もありますので、基金の積み増し、積替えについては、今回最終補正予算で行っているものでございます。
次に、ふるさと納税における寄付金控除額による減収と、２３区で共同した対抗措置についてのご質問にお答えいたします。
ふるさと納税は、他自治体に寄付いたしますと、住民税や所得税が控除されることから、出身地やゆかりのある地域など、応援したい自治体に寄付しやすい仕組みとなっています。
平成２８年は、被災地である熊本県や熊本市を支援しようという多くの篤志家(とくしか)から寄付が集まっており、被災地を支援したい人々の想いを具体的に形にできることから、「ふるさと納税」制度そのものは、相互扶助の精神に適(かな)う意味において、優れた一面を有していると言えます。
しかしながら、多くの自治体では高額な返礼品を用意し、税源の奪い合いの様相を呈(てい)しており、「ふるさと納税」の本来の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。
ふるさと納税制度によって税収減が見過ごせない規模にまで拡大している特別区では、区長会が、昨年９月に「ふるさと納税」についての課題を、税源(ぜいげん)偏在(へんざい)是正(ぜせい)議論についての特別区の主張として文書に取りまとめ、国へ要望したところであります。
本区としましては、返礼品競争などの対抗措置に出ることは考えておりませんが、「南長崎マンガランド事業」など、地域活性化、文化・芸術振興の取り組みに「ふるさと納税」制度を活用したいと考えているところであります。
次に、消費税増税分の負担に見合ったサービスに、財源の手当てが見込めないことについてのご質問にお答えいたします。
平成２９年度は、消費税増税による増収分約２７億円と見込んでおりますが、それと同時に約２１億円が法人住民税の国税化により減収となる見込みです。
法人住民税は、法人が地方自治体から受ける行政サービスの対価として負担を求めている自治体固有の財源です。その国税化は、「受益と負担に基づく応益(おうえき)課税(かぜい)」という地方税の大原則から完全に逸脱するばかりか、地方分権の流れに逆行する、決して受け入れられない制度であるという他ありません。ご質問にもございますが、私も到底容認できるものではありません。
国は一方的に特別区には財源にゆとりがあると言っていますが、急速な少子高齢化、直下型地震への備えなど、直ちに取り組まねばならない課題が多くあり、税源(ぜいげん)移譲(いじょう)によって、こうした課題への対応が遅れることはとんでもないことです。
これまでも行ってきましたが、今後も、２３区共同して、税源(ぜいげん)偏在(へんざい)の是正についての主張を行っていきます。
次に、今後の基金の積み増し金額と考え方についてのご質問にお答えいたします。
先般区議会にお示ししました平成２９年度予算案の概要においては、当面する３か年の概算の投資的経費は、約618億円となっております。その財源について、起債を約220億円発行する計画になっております。
予算案の概要には記載してございませんが、３年後の基金残高は、新ホール建設の事業費約７７億円を支払った直後という事もありまして、若干、基金残高が起債残高を下回る見込みです。
今後は、貯金と借金のバランスを保つために、可能な限り基金に積み増すと同時に、起債残高が基金残高を上回らないよう、計画を見直しも視野に入れながら検討してまいります。
次に、都の待機児童解消に向けた緊急対策を活用した子育て支援事業についてのご質問にお答えいたします。
昨年の９月に、小池百合子東京都知事は、「保育所等の整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」を三つの柱とする総額約１２６億円の待機児童解消に向けた緊急対策を打ち出しました。
緊急対策は全部で１１事業あり、東京都が主体となり行う２事業及び豊島区に対象案件の無い３事業を除く計６事業について、豊島区は東京都からの約２億６千万円の補助金を引き出し、取り組んでおります。なお、緊急対策の補助を活用した一部の事業については、すでに今年度より実施しております。
合計で約７億３千万円の補助となりますが、これは２３区でも多い方だと思います。具体的補助項目は、保育の受入枠を増やすために、「独自の賃借料補助の活用」、「緊急一時預り事業の実施」、「民有地マッチング事業の実施」及び「認証保育所保育料負担軽減補助事業の拡大」があり、また、年々採用が厳しくなっている保育士を確保しやすい環境を作るための補助「保育従事職員宿舎借上げ支援事業の充実」がありますので、これらに補助を活用して参ります。
さらに、区内の子育て世帯に対する要望や相談によりきめ細かく応じるために、「保育コンシュルジュの増員」を実現します。
このように、ハード面、ソフト面双方からの待機児童対策を充実させるほか、子育て世帯に対するサービス向上にも努め、子育て支援をより強化してまいります。
次に、今予算でのビルド・アンド・スクラップの事業についてのご質問にお答えいたします。
現在、本区の人口は伸び続けておりますが、将来の人口予測では、いずれ人口減少のときが訪れます。そのときに備え、区民の皆様からお預かりした税金を効率的に、賢く使わなければなりません。
選択と集中に基づくビルド・アンド・スクラップ方式での予算編成は、義務的経費や投資的経費を除き、新規事業等に充てる政策的経費について、原則として３年に限って配当するとともに、行政評価の結果を踏まえ、事業の継続、見直し、廃止等の判断を行います。
原則として、事業開始３年目の一般財源の半分の額を削減するルールとなっており、事業そのものを廃止する仕組みではなく、所管課が予算枠の中でスクラップ額を捻出するものです。この仕組みの中で、２９年度予算編成時には、約２億円の事業費を削減することができました。また、２８年度行政評価では６７事業の改善・見直し・縮小等を判断いたしました。
この方式は、平成２０年度から実施しておりますが、２９年度までに約１３億２千万円の削減を行なっております。
ご指摘のとおり、新規拡充事業の選定にあたっては、「選択と集中」により、未来のために投資すべき事業には機を逃さず投資し、また今後も、事業総点検の強化などにより不要な事業につきましては、これを不断に見直し、廃止・縮小を決断してまいりたいと考えております。
次に、安全安心の街づくりについてのご質問のうち、まず、マンガミュージアム整備事業の更なる周知や広報についてのご質問にお答えいたします。
区では、（仮称）マンガの聖地としまミュージアムの整備について地域の皆様に知っていただくため、昨年8月に地域説明会を開催したほか、検討会議での検討状況をお知らせするため、検討会議ごとに「検討会議通信」を作成し、南長崎、長崎地域の全町会へ回覧をお願いするとともに、同地域の区の広報掲示板への貼付、区のホームページへの掲載を行ってまいりました。
昨年１２月に開催した「マンガの聖地としまモニュメント」お披露目イベントの際にも、各町会への回覧依頼など、同様の周知方法を取っておりましたが、ご指摘のように周知が十分に行き届いていない状況がありました。
地域一体となってマンガによるまちづくりを進めていくためには、地域の皆様すべてにトキワ荘復元やマンガによるまちづくりのイベントを十分に知っていただくことは何より重要ですので、今後は、さらに効果的な広報・周知方法等について検討を進めたいと考えております。
次に、西武線を挟んだ長崎方面にもマンガ・アニメ事業を広げていくことについてのご質問にお答えいたします。
現在、区では南長崎地域において、「南長崎マンガランド事業」として、ミュージアム整備やモニュメントの設置を進めており、長崎地域へと拡大することは考えておりませんでした。
木下議員は、トキワ荘についての情報も常に収集しておられ、また、ご意見も頂戴しております。当初、この計画はトキワ荘のあった南長崎２、３丁目の住民の皆さんからの盛り上がりでございまして、南長崎全域で取り組んでいこうという住民の皆さんの熱意が拡がってきたわけでございます。ご提案を頂きましたので、南長崎地域の皆さんのご意見を伺いながら、検討していきたいと考えております。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長から答弁申し上げます。
安全安心の街づくりについてのご質問のうち、長崎健康相談所の位置づけと、地元地域との交流・協働について、及び長崎健康相談所に隣接する長崎保育園や消防署長崎出張所を含めた地元の安全拠点づくり、これらについてのご質問にお答えいたします。
長崎健康相談所は、老朽化により改築工事を行いますが、長年都に移管を要望しておりました児童相談所、および一時保護所との複合施設として平成33年度に新たに開設される予定です。長崎健康相談所と児童相談所等が併設されることで、母子保健部門と子育て支援部門との連携が強化されるものと考えております。また、そのようにしたいと考えております。妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行うことで、区民が安心して子育てが出来るまちづくりにも寄与できる施設になると考えております。
新たな施設には地元消防団の分団本部施設を併設することで、これも地域の方々の安心・安全を守る活動に大きく寄与できるものと考えております。
現在長崎健康相談所は、精神障害福祉ボランティアの自主グループの活動の支援だけではなく、地元町会の活動拠点としても利用されております。また、毎年11月には精神障害者の社会参加をすすめるため、地域の関係機関と協働して、21年間の歴史のある「こころまつり」を開催しております。こうした事業の利用は引き続き可能であります。さらに現在、地元の伝統芸能である「長崎獅子舞」の保存に取り組まれている「長崎獅子連」の方々とも意見交換をしておりますが、施設の目的に支障の出ない範囲での活用を図れないか工夫したいと考えているところです。
いずれも地元地域との大切な交流、協働の場であり、今後も継続してまいります。
また、隣接する長崎保育園、消防署の出張所との安全拠点づくりについてでございますが、ご要望をしっかりと受け止めて、関係機関とも検討をすすめてまいりたいと考えております。私からの答弁は、以上でございます。
次に、安全安心のまちづくりについてのご質問のうち、まず、特定整備路線の進捗状況の概要と完成目標についてのご質問にお答えいたします。
東京都は、平成28年3月末時点における特定整備路線の用地買収率を公表しております。これは、およそ一年前のデータにはなりますが、補助26号線は、千早地区で36%・南長崎地区で12%、長崎地区の補助172号線は1%、補助81号線は、南池袋地区で46%・巣鴨・駒込地区で2%、池袋本町地区の補助73号線は3%、池袋本町・上池袋地区の補助82号線は4%となっております。現時点の状況については数字が公表されておりませんので詳細なものは把握しておりませんが、現地の状況等を見渡しますと、買収により空地が目立つようになっておりますので、さらに加速して用地取得を行っているものと考えております。
特定整備路線の完成目標につきましては、昨年12月に都が策定した『2020年に向けた実行プラン』におきましても、2020年度に全線整備という目標を掲げて、東京都が予算と人員を確保して重点的に進めている事業であります。区といたしましては、都の事業進捗に併せて、沿道まちづくりを進めてまいります。
次に、長崎四丁目地区まちづくり協議会での意見の概要と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。
長崎四丁目地区では、補助172号線が事業着手される前の、平成26年5月から、区と地元の町会・商店会の方々とで、
道路計画に関する情報提供や、今後想定される諸課題などについての懇談を重ねてきました。平成２８年７月には「長崎四丁目地区まちづくりの会」を発足し、将来の地域像を「まちづくり提言案」として、とりまとめいただき、この案をもとに２９年1月には、地区内の住民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。
提言案をまとめる際の「まちづくりの会」の中での主なご意見は、補助172号線の計画に関するもののほかに、「昔からの商店街や住宅が残る長崎地区の温かさを残したい」、「東長崎駅北口を改善し新しいお店も誘致したい」など、地域環境の維持や改善を求めるものとなっています。
今後の方向性については、長崎四丁目地区で２９年度から居住環境総合整備事業をスタートさせます。現在の「まちづくりの会」を豊島区街づくり推進条例に基づく「まちづくり協議会」に発展させることとなります。協議会とさらに緊密な協議を重ねながら、防災対策と併せ、駅前の密集地区の改善や住宅地の居住環境の向上に取り組んでまいります。
次に、長崎一丁目から三丁目地区における地域懇談会の今後のあるべき姿についてのご質問にお答えいたします。
平成27年に実施した本地区の震災復興まちづくり訓練では、参加者の方々から「震災復興の取組みは平常時から着手すべきだ」という力強いご意見をいただいております。去る2月16日の懇談会は、こうしたご意見を踏まえるとともに、補助１７２号線が進捗しはじめた機会を捉えて開催したもので、今回はまず、町会や商店会の代表の方々にご出席をいただいております。
今後、3月末に2回目の会合を開催した上で、４月以降からは本格的なまちづくり協議会を目指していくことが確認されております。
まちづくりは地域と区とが協働で取組むものと考えております。従いまして、協議会の設立に当たっては、地域から広く会員を募り、多くの方々の参加をいただき、震災復興まちづくり訓練の時と同様に活気のある意見交換の場としてまいりたいと考えております。
次に、椎名町駅北口界隈の今後の街づくりの方向性についてのご質問にお答えいたします。
椎名町駅北口を含む長崎地域については、補助172号線の事業化を契機として、説明会や懇談会などで街づくりの大きな方向性について議論を重ねていただいております。平成２８年3月に沿道地域の地区計画を定め、その前提として平成２７年8月に「補助172号線沿道長崎地区まちづくり方針」を策定いただきました。その中で、椎名町駅周辺については、『地域の生活拠点として、日常生活を支える店舗や施設が充実し、駅との良好なアクセス空間を備えた中高層建築物の街並み』という市街地像を定めています。
こうした方向性や震災復興訓練など、これまでの街づくりの蓄積を具体化すべく、先ほどご答弁いたしましたように、まちづくり協議会の設立に向けて動き出しております。
なお、ご質問にありました13階建ての建築計画については、地域の方々と事業者との間に入り、少しでも良い調整案を見出せるよう努力しているところです。
次に、椎名町駅北口の私有地についてのご質問にお答えいたします。
椎名町駅北口の道路は、西武鉄道が所有・管理する私道であり、かつては、公道に編入する検討もあったようですが、路線の形状が不整形であり、公道として有効幅員が不足していることなどから、実現に至らなかった経緯があります。
こうした状況を改善するためには、北口駅前の街区を含めた開発整備など、面的な街づくり事業を検討することが必要になると考えております。
２９年度には、街づくり協議会の設立、そして国や都の補助制度を有効に活用できる居住環境総合整備事業の導入につきましても、地域の皆さまと検討してまいりますので、その中で、駅前街区の再編整備についての可能性などにつきましても、しっかりと検討してまいります。
次に、西武池袋線、東長崎駅南口の再整備における安全対策に関する要望についてのご質問にお答えいたします。
現在計画中の東長崎駅南口の整備は、平成27年12月に地元の町会長、商店会長の方々で組織される「東長崎駅南口駅前広場改善協議会」からいただいたご要望が発端です。
ご要望の内容を要約しますと、交番裏の小さな公園が暗く、ごみを捨てられる、また隣接する公衆便所も老朽化しているため、駅前にふさわしい明るい空間にしてほしい、というものでした。
区といたしましても、地元からのご要望を重く受け止めまして、関係者と協議を重ねてまいりました。そしてこのたび、西友の建て替えと、交番の移転が実現する運びとなりました。トイレは西友の店舗内に設置することとなっています。
また、西友の店舗入り口付近には、マンガランドの情報を発信するためのデジタルサイネージを設置し、明るい駅前空間といたします。
この計画は、地元からいただいたご要望をほぼ100％実現できる内容となっています。去る2月14日の協議会の皆さまに計画を説明したところ、ご賛同をいただきました。その際に、ご指摘にある個別のご要望を何点かいただき、現在、対応を検討中です。さらに要望事項がある場合は2月末までにいただけることになっていますので、事業者とも協議のうえ、対応できるかどうか検討してまいります。
なお、特に工事中における駅前広場、周辺道路の安全対策につきましては、事業者に対し細心の注意を払うように、適切に指導をしてまいります。
次に、区内の踏切の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
去る平成29年2月9日に発生した踏切事故は、大変痛ましい事故であり、心から故人のご冥福をお祈り申し上げます。
事故のあった翌日に、警察、鉄道事業者、豊島区の三者で現地立会いを行いました。再発防止対策について協議もしております。
その中で、道路管理者であります豊島区としては、薄くなり読みにくくなっていた「くぐるな」という路面表示の再設置と、注意喚起の木製看板を三本の電柱に設置することとし、すでに工事を完了しております。
今後は、区内にあるＪＲや私鉄の全ての踏切について２月中に緊急安全点検を実施し、路面表示や看板等の状態が悪いものについては、速やかに改善してまいります。
次に、関係機関への働きかけによる「目白古道」の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
昨年末に目白地域協議会の方々が区長に話された、ゾーン30の指定や優先道路に一旦停止を設置する要望につきましては、年明けに目白警察署長に伝えております。
豊島区としましては引き続き、地元の方々と協議を重ねながら、目白古道の通り抜け車両の速度抑制対策に取り組むと共に、警察の対応が決まり次第、道路管理者の立場から路面表示や看板設置等の協力を行い、安全で快適な歩行空間の形成に努めてまいります。
次に、「ライトの小路」の現状と今後の対策についてのご質問にお答えいたします。
ＪＲ目白駅から池袋駅に向かう「ライトの小路」の路肩部(ろかたぶ)が、ひび割れて欠損する問題につきましては、区では路面補修等の応急措置をしながらも、鉄道事業者に対して線路側の法面(のりめん)の補強を要請してまいりました。
鉄道事業者からは、平成29年度に当該区間の法面の補強工事を行うといった報告を受けております。
法面の補強工事が終了しまして、道路の基礎部分が安定しましたのちに、区としても速やかに通常の舗装工事を行い、安心して通行できる道路としてまいります。
次に、住宅施策についてのご質問のうち、まず、空き家実態調査の現時点での状況及びその内容についてのご質問にお答えいたします。
空き家実態調査は、区内全域を対象に調査員が10月から現地調査を行い、表札の有無、電線類の引き込みの有無、建物と敷地の管理状況などから空き家かどうかを判断し、空き家の所在、建物の状況、戸数等を把握しています。
現時点ではデータをまだ精査中であり、また、オートロックの共同住宅など調査ができなかったものを除いての粗々の数字となりますが、戸建て住宅につきましては、調査対象の２％程度である６００棟～７００棟程度、民間賃貸住宅につきましては、調査対象の４％程度である４，０００室程度が空き家として把握されております。
民間賃貸住宅については、主に集合ポストや外観を目視で確認する方法で空き室を確認せざるを得ません。従いまして、実際の空き室数と今回の調査結果との間には乖離が生じている可能性も否めません。
現在は、空き家と判断した戸建て住宅や、空き室が一定割合を超えた民間賃貸住宅の所有者を対象に、アンケート調査を実施しており、空き家の発生原因、管理状況、空き家の期間、利活用の意向などを把握し、年度末に報告書をまとめる予定です。
次に、空き家の利活用を促進する条例化の検討状況についてのご質問にお答えいたします。条例化の検討を進めるため、昨年12月から住宅対策審議会での議論をスタートさせ、学識経験者による条例検討準備部会を今月１５日に立ち上げております。部会では空き家の登録制度や空き家を活用する事業者の登録制度の構築及び空き家をシェアハウスとして活用しやすくする仕組みなどに関して、条例の実効性を含め様々なご意見をいただいております。
今後は、空き家実態調査の結果などを踏まえながら、部会を中心に条例化の検討を進めてまいります。
次に、居住支援協議会の空き家登録制度の課題についてのご質問にお答えいたします。
本区では、平成２５年度に、住宅確保要配慮者に対する居住支援の推進をめざし、入居を拒まない住宅を登録したデータベースとして「としま居住支援バンク」を設立しました。
これまでで約40件の登録の申し出がありましたが、現在の登録件数は２件4戸となっております。申し出をいただいた物件の多くが、旧耐震であった、接道不良であった、検査済証を取得していない、消防法に適合していないなどの理由により、登録に至らなかったものであります。
次に、住宅セーフティネット制度を活かすための国への働きかけについてのご質問にお答えいたします。
高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、新たな住宅セーフティネット制度の構築が国において進められています。
この中で、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県等に登録する際に耐震性能や居住面積などの登録基準が定められるように聞いています。
新たな住宅セーフティネット制度の円滑な運用に向けて、本区の経験や実態について東京都を通じて伝えてまいります。
以上をもちまして、木下広議員のご質問に対する答弁を終わります。
