平成26年第四回定例会木下一般質問原稿
「新しい時代のとしまづくりを区民とともに」
平成26年11月25日登壇
平成26年第四回定例会木下一般質問原稿
「新しい時代のとしまづくりを区民とともに」
平成26年11月25日登壇
公明党の木下です。質問に入ります前に、22日夜１０時過ぎ、長野県北部で震度６弱地震において、被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興復旧をお祈りいたします。いつ起こるかわからない自然災害に対して一層の備えを痛感し災害に強いとしまづくりに更に取り組んでまいりたいと思います。
私は、公明党豊島区議団を代表して「新しい時代のとしまづくりを区民とともに」とのテーマで、１.今後の区政運営について、１.住宅施策について。１.その他について、一般質問いたします。
一昨年１２月に、コンクリートから人へとの前政権から自民党と公明党に政権交代して丁度２年、今般、安倍総理が消費税１０％引き上げの時期を１年半延期するという判断を下して、国民の皆様に信を問うとして衆議院を解散し、１２月１４日の投票日に向けて、各党政策論争が始まりました。我々は、景気回復が生活現場までいきわたる一層の経済対策、社会保障と税の将来にわたる安定、そして、軽減税率実現を強く訴えてまいりたいと思います。
さて、私ども公明党はすぐる、１１月１７日、結党５０年の記念日を迎え、創立者から頂いた「大衆とともに」との永遠の原点を再確認し、地方議員全国３０００名が、ネットワークを生かし、７０年、８０年、１００年にむけての新たなスタートを切りました。３０００名の議員のうち３０％が女性議員が占め、「女性の視点から、母親の視点から」の政策提案を得意技として、女性が輝く社会の創造にむけて、仲良く出発したところであります。
公明党の前身である公明政治連盟は昭和３６年、我が豊島公会堂で産声を挙げました。公明党にとって、この豊島の地は原点の地といっても過言ではありません。
公明党結党５０年に当たって多くの良識ある識者からはげましの言葉を頂いています。中教審会長などを歴任した、文化功労者、劇作家の山崎正和氏は、結党当時の世界情勢は東西冷戦構造の只中にあり、日本の政治も５５年体制下、硬直したイデオロギー対立を余儀なくされていた。そうした不毛の保革対立の中、左右どちらにも偏しない中道主義を掲げて登場したのが公明党であり、いらい５０年。政治倫理に関しては清潔に徹し、福祉、文化、平和に力を入れてきた地道なその歩みは多くの国民から高く評価されてきた。冷戦が終わって20年余、世界は「イデオロギーなき時代」となり、わが国においても政策の根本的な対立は消滅したと見なされている。政策の対立点はどこにあるのか、そこを見極め、バランスある着地点を見出し、合意形成を築いていく、中道の行き方は、むしろイデオロギーなき時代にこそ欠かせない。と公明党の存在価値を評されました。
また、読売新聞橋本五郎特別編集委員は、公明党は「大衆とともに」という立党精神を掲げ、既存の政党では吸収できなかった層、日本社会の中でこぼれ落ちた人の声を吸い上げようと努めてきた。そのことが５０年間存続している一番の理由である。日本人は、極端な政治の姿は好ましくないと思っている方が相当いる。政治の場で、片方の意見が絶対に正しくて、もう片方が絶対に間違っているということはない。できるだけ多くの人のコンセンサス（合意）を求めていくことが大事。非常に辛抱強さが必要な作業だ。その意味で、公明党が掲げる現実的な「中道」路線こそ日本の政党にとって大切なものではないか。事実、ＰＫＯ（国連平和維持活動）、社会保障と税の一体改革、今回の安全保障法制の議論もそうだった。
政党が掲げる理念と実際の行動にはどうしても乖離が生じる。そこで大切なのは、より多くの人のコンセンサス、合意形成の努力、汗を流すことである。自らの基本政策や政策実現性を問うことなしに、外に向かって“社交”をやろうとする政党はダメだ。公明党は福祉の党を標榜している。今は福祉をどう効率的に、持続していくかが問われている。今後は「福祉の改革の党」として、安心できる社会保障の制度の合意形成作業、構築をお願いしたい。その実現には、消費税の税率改正などある程度の負担は必要だろう。と期待を込めて述べています。
これからも、大衆福祉の党公明党、平和の党公明党、合意形成の要公明党との、先輩方が築いてきた不動の輝かしい５０年の歴史をしっかり継承して、我が街、新しい時代のとしまづくりに全力取り組んでまいります。
今後の区政運営について
それでは、発言通告にもとづき、一般質問します。大きな項目の１番目に今後の区政運営について―新庁舎完成後の今後の区政運営についての基本的な考え方についてお伺いします。
先の第三回定例会の決算委員会でも議論された通り、平成２４年決算に続き、２５年決算においても財政の健全化が図られ財政指標も、今までにないいい数字となっています。高野区長の図抜けた政治的判断と職員の皆さんの知恵と努力、なによりも区民の皆様方のご協力の賜物であることはいうまでもありませんが、今後、新庁舎の保留床購入経費の支払い時には、一時的とは言え、基金の残高は大きく減少し、起債残高との差は再び大きく拡がることになります。重ねてなによりも現庁舎地の活用収入が今後の財政に大きく影響してくることは論を待ちません。
また、区有施設の多くが改修時期を迎え、区民センター大改修や小中学校の施設整備も待ったなしで対応していく必要があります。
平成１１年春からの高野区長が就任された当時の、ともすると財政再建団体に陥りそうな不健全な財政状況を経験したものからすると、二度とあのような危機的状況を繰り返すことは許されないと強く思い続けております。
我々公明党からもことあるごとに確認してきましたが、極めて重要なことだと思いますので改めて伺います、新庁舎完成後の財政運営について、基本的なお考えをお聞かせください。
ただいまの木下広議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
今後の区政運営についてのご質問のうち、まず、新庁舎完成後の財政運営の基本的な考えについてのご質問にお答えいたします。
今定例会でご提案申し上げた補正予算において、新庁舎の保留床購入経費等の支払額１３５億円余の財源として、全額 基金を活用いたしますので、現庁舎地の活用収入が入ってくるまでの間は、一時的とは言え、基金残高が大きく減少することになります。一方、起債残高については、今後予定されている施設建設事業に対し、積極的かつ有効に起債を充当いたしますので、その残高は徐々に増加していく見込みであります。
こうしたことから、ご指摘のとおり、再び起債残高が基金 残高を上回り、その差が大きく拡がってしまうことになります。しかしながら、この現象はあくまでも一時的であり、財政調整基金に関しましては、２６年度当初予算で９億円の積み立てを行うことになっておりますし、来年６月には、２６年度決算の剰余金が、例年どおりであれば２０億円から２５億円になると想定されますので、それを加味すると５０億円程度にまで回復する見込みであります。さらには、現庁舎地の活用収入が入れば、財政調整基金に戻すことを予定しておりますので、再度、起債残高との差は縮まる方向に動くことになります。このことにより、新ホール整備や学校改築などの大型施設建設事業の財源として基金と起債の有効活用を考慮しても、十分に耐えることができる余力は有していると考えております。
平成１１年当時、私が区長に就任した頃の最悪とも言える財政状況で、平成１２年には財調基金がなんと４千万円というあとのない状況を思い起こすと、あの状況に再び戻ることは許されることではないという木下広議員のご指摘は、その通りであります。
新庁舎完成後の財政運営でありますが、今後控えている区有施設の大規模改修や改築需要、新たな施設建設に適宜対応しながら、残高が回復する財政調整基金をはじめ、その他の基金にも積極的に積み増しを行い、引き続き、基金残高と起債残高のバランスを維持することを目標に据え、計画的かつ慎重な財政運営を心掛けてまいります。
平成２６年度の予算要望を提出する際に、我々公明党からは、木密不燃化10年プロジェクトや公共施設再構築方針案検討委員会設置など将来を見通した時代にあった施策に対して、どうすればより多くの区民の皆さんから理解を得られるのかをしっかり考えていくこと。将来の予測がしづらい時代の流れの中で、新たな需要にも適切に対応できる、職員体制、財政運営を要望しました。
今後とも、限られた財源の中で、区民需要に的確に応えていくための姿勢について、更に区民の皆さまへの説明責任についての基本姿勢についてお考えを伺います。
次に、区民需要に的確に応えていくための姿勢と区民の皆さまへの説明責任についてのご質問にお答えいたします。
低成長時代の今日、区は収支のバランスを欠くことなく、規律ある財政運営を行うことが強く求められております。その一方で、時々刻々と変化し、新たに生まれてくる区民ニーズに迅速的確に応えるため、スピード感を重視した事業展開を図っていくこともまた求められているのであり、そうした区民目線での区政運営こそが私の基本姿勢であります。
財政規律に配慮しつつ積極的な予算編成を行うために、区はビルド・アンド・スクラップ方式を採用し、雪だるま式に歳出が膨らむことがない仕組みを取り入れておりまして、今後もこうした姿勢を貫いてまいります。
また、こうして年々変化する区政の最新動向につきましては、毎年ローリングしております「未来戦略推進プラン」を通して広く公開し、区民の皆さんに対する説明責任を積極的に果たしているところであります。
我々公明区議団は、今後の少子高齢社会の低成長時代の区政運営には、今まで以上に区民の皆さんとの共同作業という姿勢を強く持って必要であると考えます。そのためには、区民の皆さんが知りたい行政情報を素早く、手軽に公開し情報を活用頂きながら、情報を共有していくことが必要であると考えます。区民との協働の姿勢と行政情報の一層の公開についてのお考えを伺います。
次に、区民との協働の姿勢と行政情報の一層の公開についてのご質問にお答えいたします。
少子高齢化、低成長の時代にあって、今や増大する行政需要に対してすべて行政が対応するのは困難であります。ことに、地域密着型のきめ細かなサービス展開につきましては、事業者や区民など地域の皆さんとの協働が不可欠であると考えております。
現在、区内で取り組まれている協働事業は175事業に上り、例えば旧千川小学校の活用につきましては、新たな協働のモデルとなるものと捉えて、足かけ4年にわたって丁寧な話し合いを続け、地域にとっても区全体にとっても有意義な開発が進んできております。としまＦ１会議、リノベーションまちづくりなど、新たな取り組みに関してもまさに区民の皆さんによって支えられているものであり、区民との協働が一層進んできた手ごたえを実感しているところであります。
また、区政情報の公開につきましては、区公式ホームページのリニューアルを契機として、大きく刷新してまいりたいと考えております。
新たな区公式ホームページでは、区の情報発信力を高めるとともに、区民の皆さんにとっての情報の入手しやすさ、即ちアクセシビリティの向上を大きな目標としております。
さらに、この機会に、これまでの広報としまを中心とする紙による情報発信から、リアルタイムで情報発信できるホームページ中心への転換を図ります。このことにより、区民目線での積極的な情報公開を進めていく組織風土を醸成してまいりたいと存じます。
来年春には統一地方選挙が予定されており、区長選挙と区議会議員選挙が行われます。わが豊島区にとっては、丁度新庁舎が完成し、議会施設も新しいスタートとなるところから、私ども公明区議団は、平成２３年から新庁舎にふさわしい、より開かれた豊島区議会としての議会改革を強く推進してまいりました。そして、過日、１１月１７日には豊島区議会史上初の議会報告会が議会報告会作業部会の里中郁男会長さんのもと全議員が携わり、開催され、大きな１ページを刻むことができました。本橋博隆議長におかれましては、平成２３年からの２７回にわたる議会改革検討会の会長さんを３年間務められて、今期の議会改革の要として尽力されました。やはり、最大会派の皆さんが腹を決めた分だけ、議会改革が進むとの感があり、今期の議会改革の最後の纏めにおいても、長く携わってこられて正副議長さんのご決断と最大会派の皆様の英断にご期待申し上げたいと思います。
今期の最後の時期をむかえ、我々公明議員もそれぞれが、この４年間を総括しながら、次の時代にむけて豊島区のまちづくり、福祉、教育などの政策を広く区民に訴えてまいります。また、我々は、４年前、区長と行財政改革や安心のまちづくり、生命を守る健康施策など政策協定を結び選挙戦を戦いました。当選された区長は、区政運営にあたって、我々との政策協定を踏まえて区政を推進してこられました。そこで伺います、高野区長にとってこの４年間の区政運営をどう総括されているのか伺います。
次に、私の4期16年にわたる総括についてのご質問にお答えいたします。
私は、区長４期を務めるに当たって、その時々に公明党さんとは必ず政策協定を結び、その実現に向けて努力してまいりました。
まず、初めに今回の、この4年間の区政運営の総括について申し上げますと、前回、平成23年の選挙の直前に発生した東日本大震災の経験を活かし、木密不燃化10年プロジェクトの推進など安全・安心まちづくりを力強く進めてまいりました。加えて、23区初となるHPV(ｴｲﾁﾋﾟｰﾌﾞｲ)健診を導入してがん対策を強化し、待機児童対策を加速化させるなど、安心のまちづくりと区民の皆さんの命と健康を守る政策を着実に推進してまいりました。
さらに、新庁舎整備を契機とする豊島区大改造に着手し、首都東京の中での豊島区の存在感を大いに高め、今までぶれずに進めてきた文化芸術創造都市を中心に、区政全体の目標である国際アート・カルチャー都市構想を発表して区の明確な将来像を打ち立てた、豊島区政としてかつてない国際化を視野に入れた取り組みができた充実の4年間でありました。
我々公明党は、平成１１年に高野区長が区長にご就任になられてから、瀕死の状態であった本区の財政を様々なご決断、ご努力をされ、強いリーダーシップを発揮され、結果として財政の健全化にもってこられた実績は大変に大きいものと評価しております。もちろん、ここにいたるまでには職員の皆さまの努力と区民の絶大なご協力があってこそ成しえたことは、いうまでもありません。
我々も微力ながら、行財政改革や文化政策、がん対策の推進など様々な政策を提案して、今日までまいりました。新庁舎完成後の新しい時代を見据えながら、４期、１６年間にわたる豊島区長としての総括をお聞かせください。
次に、4期16年間の総括について申し上げます。
思えば着任早々は、財政再建団体に転落してもおかしくない極限の財政状況に直面し、まさにゼロからのスタートでありました。区の実情を白日の下にさらす豊島区財政白書づくりをはじめ、あらゆる白書づくりに取り組み、聖域なき行財政改革など、議会、区民の皆さんと共に、苦しい苦しい財政再建の道のりを歩んでまいりました。
一方で、厳しい財政状況の中にありながらも、区の輝かしい未来を夢見て知恵を出し、文化庁長官表彰を受けた文化政策の推進、都内初となるＷ・Ｈ・Ｏセーフコミュニティ国際認証の取得など、選ばれるまちづくりに向けて着実に成果を挙げてきました。
この16年間を一言で申し上げれば、財政健全化にめどを立て、70周年には文化創造都市、80周年には安全・安心創造都市のまちづくりと、その節目節目に大きく育ち、いよいよ豊島区が世界に向かって堂々と羽ばたく時期を迎えるに至った16年であると考えております。
ただし、豊島区の都市づくりの到達点である国際アート・カルチャー都市づくりは、まだまだ緒に就いたばかりであります。
今後も、豊島区の発展のために誠心誠意、全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、何卒よろしくお願いいたします。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、渡邉副区長から答弁申し上げます。
住宅施策について
続きまして大きな２点目、住宅施策について伺います。公明区議団は本年第2回、３回定例会において子育て支援の一環として住宅政策を具体的に提言して参りました。住み続けられるとしまつくりを推進するためにも、確認も含め質問いたします。
まず、一番目にはシェアハウスについて伺います。核家族化が進む中で、知らない方同士が、一つ屋根の下で共同生活を送り、大家族さながらの生活ができ、子育てにおいても他の入居者の協力を得られるメリットがあります。本区においては、すでに「豊島区居住支援協議会」において２６年度からタウンコレクティブ支援事業とシングルマザー支援事業が本格実施されており大いに期待するところです。現在の進捗状況をお聞きします。
住宅施策についてのご質問のうち、まず、タウンコレクティブ支援事業とシングルマザー支援事業の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
タウンコレクティブ支援事業とシングルマザー支援事業については、2カ年のモデル事業期間を経て、平成26年度より、これまでの取り組みを踏まえて、本格実施へと切り替わりました。ご指摘のとおり、いずれの事業も、単なる住宅の斡旋のみならず、地域や居住者とのつながりを持ちながら、生活支援も行っていく事業となっております。タウンコレクティブ支援事業については、居住希望者へのオリエンテーションを行うとともに、まち歩きを継続的に実施し、シェア居住に適切な物件確保に努めております。また、シングルマザー支援事業については、３世帯の入居実績があります。現在、居住支援協議会の副会長の支援を受けながら、大学の研究室と事業者との意見交換会や地域資源発見のための「まち歩き」を実施するなど、事業の充実に努めております。さらに、モデル事業の１つとして行っていた障害者支援事業者について、事業者の辞退に伴い、新たに障害者支援または高齢者支援に資する事業者の募集を行ったところ、先般、１団体から高齢者支援事業の応募があり、選考委員会の議を経て、総会にて採択されました。これを踏まえ、今後2年間は、高齢者支援事業をモデル事業として展開することとし、区は、事業者や居住支援協議会を積極的に支援してまいる所存でございます。
しかしながらこの取り組みには、活用できる物件が少なく現状では｢としま居住支援バンク｣に登録されている物件は残念ながらありません。ニーズがあっても提供できる物件がなく事業が進まない状況です。区としては｢としま居住支援バンク｣への登録要件の緩和や「空き家オーナー」への説明会を通して実効性の高い事業にするとしていますが、この事業の現状と今後の見通しをお聞きします。
次に、活用できる物件の確保の現状と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。
「としま居住支援バンク」については、物件が増加しない要因として、空き家のオーナー等から情報が寄せられるものの、耐震基準に問題があるなど、既存不適格の建築物であったり、他の法令等に抵触する物件が多く、公的資金で活動している居住支援協議会が活用するには、制度上、難しい面があるという問題がありました。しかしながら、今後の事業展開を考えていく上では、寄せられる貴重な情報を上手く活用できる手立てを見つける必要があると考えております。例えば、これまで既存不適格な建築物については、バンクへの登録はできないこととしていましたが、東京都建築安全条例の改正も行われますので、登録要件の緩和措置を講じてまいりたいと考えております。また、11月12日には、「空き家・空き室オーナー向けの説明会」を開催し、居住支援協議会の取り組みや、空き家の利活用事例、さらにはモデル事業者とのパネルディスカッションを行いました。説明会には大規模オーナーの参加もあり、質疑応答を含め、活発な意見交換が行われ、居住支援協議会の取り組みについてご理解いただきました。今後は、広く居住支援協議会の取り組みを周知し、ご賛同いただけるオーナー等の拡大に向けて、積極的に取り組んでまいります。
二つ目として、法令などの見直しについて伺います。空き屋等をシェアハウスに改修する際には法律の壁があり改修が思うように進まないという現状があります。国は、既存ストックの活用も可能となるようシェアハウスやグループホームなどを、法令上、「寄宿舎」として取り扱うことを明確にした上で、本年６月に「改正建築基準法施行令」を公布、8月に施行され、規制を緩和いたしました。
東京都もこうしたことを踏まえ、市街地に必要な安全性や防火性などを考慮しつつ、「東京都建築安全条例に基づく寄宿舎に係る建築基準等についての見直しの考え方」を取りまとめ、ホームページ上で公開し、パブリックコメントを募集しています。
私ども公明党はこの見直しに関して、愛知県の例などを通して、東京都に緩和を働きかけるべきだと申し上げまいりましたが、居住支援協議会を２３区でも先駆的に取り組んできている本区として東京都の見直し案をどのように捉えているかお伺いいたします。
次に、東京都の見直し案の捉え方についてのご質問にお答えいたします。
現在の東京都建築安全条例では、戸建住宅をシェアハウスとして活用する場合には、寄宿舎として取り扱うことになっております。そのため、一定の避難経路となる空地を敷地内に確保することを求めています。これにより、既存戸建住宅をシェアハウスに転用する場合には、その空地を確保することができず、用途転用を断念するケースがこれまで数多くありました。
今回の条例改正では、多様な住まい方に対応できるよう寄宿舎等について、既存ストックの活用も想定し、規模により、窓先空地を不要にするなど、規模や状態に応じたきめ細かい基準となっております。こうしたことから、建築安全条例が改正されることで、既存戸建住宅からシェアハウスへの転用が容易となると考えられます。これまで居住支援協議会における取り組みとして、空き家をシェアハウスやコレクティブハウスに転用する場合に、障害となっていた法令上の課題の一部が解決できるものと考えております。
従来、都の建築安全条例では寄宿舎等は、防火上主要な間仕切壁や窓先空地を一律に求めてきましたが、今回の見直し案は、建物の床面積や階数に応じて制限が緩和されるものとなっています。この見直し案は、豊島区住宅対策審議会の会長である小林秀樹教授も同主旨の発言をされており、小林先生が、東京都の住宅政策審議会の会長という立場になられても一貫して、ぶれずに取り組まれていることと心強く思いました。
一方で、ハード面での規制が緩和される事により居住者の安全性の担保という課題が残されています。各地でグループホームでの火災で逃げ遅れて多くの高齢者が犠牲となられたことは記憶に新しいところです。そこで、私どもは、ソフト面での安全性の確保は当該の自治体に求められていると考えます。更に、施設の防災訓練などにおいては、地域の協力を仰がなければならないと考えます。ソフト面での安全確保についてのお考えをお聞きします。
次に、ソフト面での安全確保についてのご質問にお答えいたします。
ハードが緩和された場合、同様の安全性を確保するため、ソフト面を重視することは、極めて重要であると認識しています。ご指摘のとおり、グループホーム等の共同で生活を送る施設においては、火災などを想定した訓練を日頃から如何に実施していくかが、被害の軽減に役立つものと考えております。シェア居住についても、共同生活を送るということでは、グループホームと同様で、日頃から入居者同士がコミュニケーションを図り、防災意識を醸成することが重要となってまいります。例えば、避難経路や初期消火などをまとめたマニュアルを入居者同士で作成し、定期的な防災訓練を行うことができるよう、ガイドラインをつくるなど行政としてのバックアップ策を検討していくことが必要であると考えております。さらに、入居者同士のみならず、地域との良好な関係を築くことが重要でありますので、日頃からのコミュニケーションを保つことに加え、地域の防災訓練に積極的に関わるなどについてガイドラインに示すなど、非常時の連携体制が確保できるよう努めてまいります。
三つ目として子育て世代の定住化対策について伺います。「子育てファミリー世帯家賃助成事業」について、公明党の一般質問や、今決算委員会での質疑を通し要望し、区として定住化対策として有効であるとのことから、次年度から子どもが中学校を卒業するまで助成期間の延長に努めるとの答弁があり大いに評価するものであります。しかしながら、一方では、助成期間が延びることにより、利用者の所得も年々上昇する事が予想されます。期間が至る前に所得制限をこえ助成が止められる可能性もありますが、この課題をどう認識されているか伺います。あわせて所得制限を更に高めていかなければいけないと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。
次に、子育てファミリー世帯家賃助成の期間が延びることにより所得制限を超えてしまう可能性と所得制限を更に高めることについてのご質問にお答えいたします。
子育てファミリー世帯家賃助成事業については、定住化対策の一環として、次年度から助成期間を延長する方向で調整しております。期間延長により、期間中に所得制限を超える可能性については、認識しておりますが、所得要件につきましては、平成23年に月額世帯所得の上限を20万円から26万8千円に引き上げております。この金額は、総務省が実施する家計調査において、全国の世帯を収入別に分布させた、いわゆる「収入分位」の中で、「中位」にあたる金額となっており、現時点では適正なものと考えております。今後、これまでの実績を精緻に分析するとともに、社会経済状況を見極めつつ、予定している助成期間延長による実績の推移を見守ってまいりたいと考えております。
また私たちは他区で行なっている、「転居費用の一部助成事業」、「不動産登録免許税の助成事業」、｢親世帯との近居や同居に資する事業｣などの定住化対策を提案してきました。区として今後検討するといわれましたが、実現に向けての検討状況をお聞きします。
次に、提案した他区で実施している定住化対策の検討状況についてのご質問にお答えいたします。
ご提案いただいた各種事業につきましては、豊島区の現状に即したものとするため、鋭意検討しているところです。とりわけ「転居費用の一部助成事業」につきましては、「親世帯との近居や同居」など、一定の要件を加えることによって、高齢者の見守りに寄与することができ、高齢社会対策の一助となるとともに、子育て環境の充実にもつながり、区内定住化に資することが期待できます。このような取り組みは複合的な効果を得やすい施策と考えておりますので、今後、より広い視点で、費用対効果等を検証しながら、具体化に向けて、取り組んでまいります。
四つ目として、高齢者が民間賃貸住宅に入居する際の保証人制度について伺います。一人暮らしの高齢者の多くは、保証人もなく入居の際困難を極めている現状が続いています。現在、区では、民間保証会社を活用した身元保証人を代替する事業を行っていますが、指定の保証会社以外は助成の対象になっていません。さらに公営住宅に入居する際はその制度は使えない状況です。本区は２３区中、独居老人の割合も高く、需要は極めて多くあると考えます。区指定の保証会社の拡大をはかるべきと考えますが、お考えを伺います。
次に、区指定の保証会社の拡大と公営住宅への入居に適用することについてのご質問にお答えいたします。
保証人制度につきましては、民間賃貸住宅を対象とした、高齢者住宅財団で行う「家賃債務保証制度」や東京都防災・建築まちづくりセンターが行う「あんしん居住制度」があります。その他、区では、独自の事業として、区と協定を締結した民間保証会社による「家賃等債務保証制度」を実施しております。この制度は、月額家賃と共益費の30%を2年分の保険料とし、1万円を限度に2分の1を区が助成しており、現在は対象となる民間保証会社は、1社のみとなっています。ご指摘のとおり、ひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、保証人を探すことが困難な事例も多く、需要は増していると認識しておりますので、今後は、この事業の対象となる民間保証会社について、保証協会も含め拡大に向けて、関係先と調整しながら、鋭意検討してまいります。
更に、不動産協会とも協議し、幅広く保証協会を認めるべきであると思います。あわせて公営住宅への入居に関しても、適用すべきと考えますがお考えを伺います。
また、公営住宅の入居に際しては、原則として連帯保証人の連署する請書が必要となっております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、高齢化に伴い保証人の選定が困難なケースが増大しており、ニーズが高まっていることも事実でありますので、現在、民間保証会社と協議を進めているところです。ただし、公営住宅の入居者については、所得要件等においてリスクが高いことなどから、保証内容と保証料との整合を図ることが難しい側面もありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
五つ目は区民住宅ソシエの借り上げ期間終了に関して伺います。区民住宅ソシエについては平成２７年から借り上げ期間が順次終了するため、公明党としてこれまで何度も質問で取り上げ、居住者には丁寧な説明をと申し上げてきました。しかしながら、居住者にはいまだに書面が配布されただけで、説明会も行われてはおりません。居住者の中には家賃が上がる事に伴い、転居も検討されている方もおり、入居時の補償金はどうなるのか、今後の契約内容はどのようになるのか等々多くの不安や疑問を抱えて生活しておられます。
継続して居住するかどうかを判断するのに必要な丁寧な説明会は、本区として責任をもって早急に行うべきであると思います。お考えを伺います。
次に、区民住宅ソシエ居住者への説明会の実施についてのご質問にお答えいたします。
これまで区民住宅の返還にあたりましては、入居者に対してアンケート調査を実施し、意向の確認を行うとともに、返還後の家賃については、激変緩和措置として一定の要件を満たした場合には、家賃助成を行う旨の説明を行ってきたところです。しかしながら、返還に係る詳細な情報提供については、返還時期やオーナーとの交渉状況により住宅毎に差がありました。今後は、入居者に不安を与えることのないよう、より一層の情報提供に努め、状況に応じた説明会を実施し、個別の相談機会を設けるなど、丁寧に対応してまいります。
また、現在居住されている被災者の方々も大変にご心配をされております。借り上げ期間が終了した後、被災者の方々については、どのような対応になるのかを伺います。
次に、借り上げ期間終了後の被災者の対応についてのご質問にお答えいたします。
応急仮設住宅として活用している区民住宅については、返還後は、区が別途用意する住宅へ転居することとなっておりましたが、その後、被災県から1年間の供与期間延長の要請があり、引き続き、災害救助法に基づく求償対象となりました。また、区民住宅のオーナーからも、被災者支援の観点から、継続して入居できるよう協力したい旨、確認がとれましたので、供与期間が延長される限り、区民住宅返還後も個別に借上げ、継続して入居できることとしました。先般、一番多く被災者が入居しているソシエ東池袋で行われた「茶話会」において、すでに区の方針を説明しております。
さらに現在は、公的住宅等からソシエへの転居は認められておりません。しかしながら、特に東池袋ソシエは家賃が高額になるため、居住の継続が厳しいとの声も耳に致します。借り上げ期間終了も目前に控え、ソシエへの転居も柔軟に対応されるよう要望致しますが、お考えを伺います。
次に、公的住宅等からのソシエへの転居における柔軟な対応についてのご質問にお答えいたします。
区民住宅につきましては、ご案内のとおり、借り上げ期間満了後は、全ての住宅を順次オーナーに返還することとなっております。これまで返還にあたりましては、オーナーと様々な協議を重ねながら進めており、区民住宅間の転居の可否につきましても、オーナーの意向も踏まえる必要があると考えております。また、区民住宅は、時期的な差はありますが、順次返還していくことから、転居後、間もなく返還となることも想定されますので、転居を希望する方には丁寧に説明しながら、事情を十分に斟酌し、その対応策について検討してまいりたいと考えております。
その他―長崎公園の近隣住民の安全確保
最後にその他として、長崎公園の近隣住民の安全確保について、要望も含めて伺います。旧長崎三丁目児童遊園は、様々な経緯の末、地権者の深いご理解を頂き、長崎公園として区有地の公園になってから早、数年が経過しました。夏の子どもの夕べ、夏休みラジオ体操、秋の祭礼神酒所、年末の夜警の詰所、防災訓練場所など地元町会にとっては、重要なイベントの唯一の拠点として、防災資器材倉庫設置場所として、なくてはならない公園として活用されています。また、近隣の区立保育園や私立幼稚園の園児の遊び場所として、高齢者から赤ちゃん・子どもまで安心して訪れることができる緑にあふれた素晴らしい公園として、昼間は大変喜ばれています。
また、１７年ごろ前から朝のラジオ体操会の方々を中心に公園清掃が３６５日、毎日続けられ、早い方は毎朝、４時、５時過ぎから広い公園を黙々と掃除して下さり、本当に綺麗にして頂き、皆様から喜ばれています。
この長崎公園の敷地周辺は、約１８年前学習院大学の用地を取得して公園として整備、周囲に約４Ｍ幅の狭い区道に接しているだけで、車の通行も少なく、閑静な住宅街のど真ん中にある公園です。
この長崎公園内と周辺で近年、残念ながら心無い破壊行為が相次ぎ、地元の多くの方々が困り果てています。数年前、コンクリートで固定してあるベンチが、コンクリーの台の所から抜き取られて破壊される事件が発生。同じく数年前に早朝に公園内の芝生のエリアに数十部の新聞紙に火が付けられるボヤ騒ぎ。今年、１０月には旧児童遊園のトイレの脇の今は水がない、池部分に新聞紙が燃やされるボヤ騒ぎが発生。公園管理人のボックスにも燃えカスが度たび確認されています。
つい先日、１１月初旬には、やはりトイレの近くの防災倉庫脇に新たに設置された、初期消火用スタンドパイプ収納庫が、設置した数日後に倒される事件が発生。防災倉庫の資機材が散乱する事件も発生しました。ここまでは、公園内の破壊行為ですが、事態は近隣の住宅まで被害が及び、今年春には、隣接する集合住宅の室外機が数台破壊される事件が発生。今年９月には、隣接する集合住宅の１階の窓ガラスにペットボトルが投げ込まれ、住宅の窓を破壊。住人の方の枕元に割れたガラスが散乱する器物破損事件が発生。
１０月には近隣の集合住宅塀に掛かっていた区の街頭消火器が箱から出され液がばらまかれた事件が発生。また、同住宅の１階の、呼びリンを夜間、何度も鳴らす嫌がらせが度々発生しました。
当然のことながら、事件があった、その度ごとに、目白警察、区土木部公園緑地課、区治安対策課にご報告、ご相談はさせて頂いてはいるものの、一向に事態は改善しておりません。
特に近年は、トイレの近くの水のない池部分をベンチ代わりに座って、若者が屯していて、タバコの吸い殻や自動販売機の飲料水の空き缶はもとより、この夏には、明らかな脱法ハーブが入っていた空袋も確認されています。
通常、よく見られる、公園での夏の夜の花火の騒音などの類とは、明らかに事態の質が異なっており、異常としかいいようがありません。区としての強力な対策が望まれます。
近隣住民としては、区の公園のために、なんで自分たちの生活がおびやかされなくてはならないのか？今のままでは、夜寝ることもできず、生活ができないというところから、改めて区の対応を強力に求められています。
具体的にはまず、旧児童遊園南側区道に接するトイレの周辺の照明を新たに増やし、照度を明るくすること。
次に、長崎公園の近隣住民の安全確保についてのご質問のうち、まず、「旧児童遊園南側区道に接するトイレ周辺の照明を新たに増やすことについて」のご質問にお答えいたします。
長崎公園があります長崎三丁目の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が前年同期と比較して、やや減少傾向にありますが、公園内や近隣地域での粗暴行為や被害として認知されない事件の発生もあり、近隣住民の皆様の体感治安を損ねている状況であります。
そこで、本区といたしましては、区民の皆様に安全安心な生活環境を提供する立場から、犯罪抑止対策の強化に努め、体感治安の向上を目指したいと考えております。
具体的には、現在、区の施策として行っている、青色防犯パトロールカー等による警戒活動を、更に質の高いものとし、見せる警戒によって犯罪等の反社会的行為の未然防止に努めることといたします。また、公園内の問題につきましては公園巡視員による巡視を行っており、夜間の個別事象につきましては警備員の配置などの対応を行っております。
なお、犯罪の抑止効果の観点からも照明の設置は効果的でございますが、公園の場合は明るくすることで逆に夜間に人が集まることも想定されます。公園の施設破壊が主に夜間に行われていることから、人感センサー内蔵の照明の設置を早急に取り組んでまいります。
また、南側に接する区道の街灯の位置を変えるか新設して道路を明るくして犯罪抑止に努める。
次に、「南側に接する区道にある街灯の位置変更か街灯を新設することについて」のご質問にお答えいたします。
街灯につきましては、速やかに照度調査を実施した上で明るさが不足する箇所について、街灯の配置の変更や新設について対応してまいります。
そして、旧児童遊園南側のトイレの周辺の防犯カメラの設置を強く要望しています。
旧児童遊園南側トイレ周辺の防犯カメラの設置及び目白警察への取り締まりの強化の要望についてのご質問にお答えいたします。
本区といたしましては、犯罪に強い街を作るためには、地域における防犯力の向上が不可欠と考えていますので、街頭防犯カメラ設置に向け、長崎三丁目地区の皆様に、区で行っております街頭防犯カメラの設置促進事業等について、ご説明を行い、対応に努めることとしたいと考えています。
更に、千早フラワー公園が過去に同様の荒れた時期がありましたが、警察の徹底したパトロールにより今では、落ち着いた公園になった例があり、区として所轄である目白警察に取り締まりの強化を強く求めるものであります。答弁を願います。
また、目白警察への取り締まりの強化を求めるための施策として、区と警察署との間に情報交換の場を設ける機会を増やし、警察が把握していない不審者情報等について、積極的な提供に努めるほか、犯罪の発生が懸念される夕方から深夜に掛け、制服警察官による警ら活動の強化を申し入れ、近隣住民の皆様の体感治安の向上に努めたいと考えております。
そして、もし、納得のいく対応が取れない場合は、旧児童遊園の一段下がったトイレの部分の南側の閉鎖を要望せざるをえないと考えます。お考えを伺います。
次に、「旧児童遊園の一段下がったトイレ部分の南側を閉鎖することについて」のご質問にお答えいたします。
ご質問のご要望について区が対応した上で、なお公園施設の破壊などがなくならない場合には、地元町会とご相談した上で最終手段としてトイレ部分の南側を夜間に限り閉鎖することも検討いたします。
万が一にもそのような事態にならないよう、今後とも警察などの関係部局と協力し、地元町会ともご相談を重ねつつ、地域の協力もいただきながら、区民の安全安心確保に取り組んでまいります。
今定例会に上程された第８１号議案危険薬物撲滅条例の前文には官と民が協働したセーフコミュニティ都市を目指すとしております。地域住民の皆さんは、３６５日欠かさず公園及び周辺区道の清掃をやってまちづくりに尽力されておられます。しかしながら反社会的な破壊行為については、市井の区民にはいかんともしがたい限界があります。それに相対する機関と官の対策が必要と考えます。
地元地域の住民の有志の方による住民パトロールの検討もされていますが、少々時間がかかるようです。
したがって、まずは行政の務めとして、区の適切な対応を強く望む声が寄せられています。地元住民の安全安心の確保に取り組むことを重ねてお願いして私の質問全部を終わります。ご清聴ありがとうございました。
