中島義春第2回定例会一般質問
平成27年6月23日登壇
住みやすく、住み続けられるまち豊島に
私は、公明党豊島区議団を代表して、１、都市再生緊急整備地域指定後のまちづくりについて２、旧庁舎跡地活用事業について３、住宅対策について４、健康施策について５、防災対策について最後にその他として新庁舎オープン後の課題について一般質問を行います。
４月に行われました統一地方選挙で公明党は8人全員当選をさせていただきました。区民の皆様の信託にお応えできるようしっかりと努めて参る決意です。
今、豊島区は消滅可能性都市から持続可能都市へ変えるために、財政状況を考慮しつつも、区民にとってよいと思うものは積極的に取り組んでいけるような区を目指してほしいと思います。
今定例会の招集あいさつで、5期目の施政方針と決意を述べられた高野区政を、我々公明党としては区民目線の立場から是々非々でしっかりとお支えしていく決意であります。
では、一般質問を始めます。
初めに、緊急整備地域の指定についてお伺いいたします。
先月25日の議員協議会において、池袋駅周辺地域の都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域の指定について、東京都が国に申し入れを行ったことの報告を受けました。この申入れを受け、国のパブリックコメントも終わり、夏ごろには、指定が決定するものと聞いています。
緊急整備地域については、我が党も池袋の都市再生を推進する立場から、早期の地域指定に向けた取り組みを要望してまいりました。
区が緊急整備地域の指定に取り組んだ当初は、「具体的な都市開発の動きがない」、との理由で指定を受けることができなかったとの報告をいただいております。
当初の取り組みから9年が経過し、まちづくりの機運が上がってきたものと実感しております。特に、今年に入ってから、新庁舎の完成、庁舎跡地の開発計画と池袋駅西口のまちづくり協議会のエリアの拡大など、今までの区のまちづくりの地道な取り組みが花開いたのではないでしょうか。
そこでまず、伺いますが、今回の東京都の緊急整備地域の指定の申し入れについて、どういった点が評価されこのタイミングで実現されたのでしょうか。
今回の緊急整備地域の指定は従来の池袋副都心といわれるエリアを一部超えた１４３ヘクタールと大きな範囲での指定が予定されています。池袋駅を中心とした、駅前の繁華性の高い地域から、造幣局の東側、東池袋四・五丁目の木造密集地域のような住宅地域まで、幅広いエリアとなっています。
今まで、豊島区は、それぞれの地域に対し、地域の特性に応じたまちづくりを展開してきておりますが、緊急整備地域の指定が実現したとしても、その基本的な方向性は変わらないものと考えております。
そこで、豊島区が協議会の事務局を担っている、池袋駅前西口地区のまちづくりについて、伺います。緊急整備地域の指定は、このエリアのまちづくりの大きな弾みとなるものと思われます。まず、緊急整備地域の指定に伴いこのエリアのまちづくりが進む要素としてどのようなメリットが考えられるか伺います。
また、現在は協議会方式でのまちづくりの検討を行っていますが、いずれは再開発を目的とした組織体へ移行することが必要になるものと思われます。今後のスケジュールについて伺います。
一方で池袋駅の東側のまちづくりですが、現在、環５の１号線では、地下道路の整備が進められており、完成後は、現在池袋駅東口を通過している多くの車を、環状５の１号線の地下道路へ誘導し、東口周辺を歩行者優先の空間に大きく転換する構想があるとお聞きしております。
しかし、歩行者優先の空間確保は、地下道路へ通過車両を誘導しても、池袋駅周辺には多くの店舗が立地し、商品を搬入する荷捌き車の駐停車が課題であると考えます。
そこで、環状５の１号線の地下道路の開通に向けて、池袋駅東口の交通について、緊急整備地域の指定による効果も視野に入れ、歩行者空間の創出、に向け今後どのような対応を行っていくのでしょうか。
次に、東池袋四・五丁目のまちづくりについて、伺います。
木造密集地域を含んだ緊急整備地域指定は、他の緊急整備地域の指定地域に例はなく、池袋地域の特徴であると思います。
まず、この木造密集地域を緊急整備地域の範囲にした理由について伺います。
東池袋四・五丁目地区の中でも造幣局の南側のエリアや補助81号線に隣接しているエリアと東側の文京区との区界のエリアとはまちづくりの方向性は違ってくるものと思われます。それぞれのエリアについて、緊急整備地域の指定を受けた後の取り組みついて、お聞かせください。
都市再生の最後に、木造密集エリアのまちづくりは、「住み続けられるまちづくり」であることが不可欠です。緊急整備地域のエリアに加わったことで、住み続けられなくなった、ということが無いように、今まで以上に従前居住者対策を強化していく必要があると考えています。
今回の東京都の緊急整備地域の指定申し入れの整備方針の中にも「木造密集地域においては、従前の居住機能の確保などに十分配慮し、都市開発事業や既存ストックを活用したリノベーションを促進」と明記されています。まさに、住宅地である木密地域での都市再生をしっかりと意識した地域整備方針であると感じております。
そこで、高齢者などの方々が引き続いて住み続けられる従前居住者対策をどのように実施していくのか、お考えをお示しください。
次に、庁舎跡地活用事業についてお伺いいたします。
本定例会初日の議員協議会において、3月に決定した優先交渉権者と基本協定を締結できる段階になったと、の報告があったところです。
大規模な開発がなく大きな動きのなかった池袋東エリアの文化とにぎわいの街づくりが、ようやく動き出すものであり、計画通りオリンピック・パラリンピックの開催前の完成に向けて、精力的に協議を進めていただくとともに、新庁舎整備費の財源に充当する地代を確実に確保し、新庁舎整備プロジェクトを完結させるためにも、より強力に事業を推進していただきたいと考えています。
高野区政を支える与党会派として、本事業を短期、長期の視点で見据えながら事業を推進していく責務があることから、いくつかの質問をさせていただきます。
まず、新庁舎整備費の財源に必要な地代191億円の確保についてですが、報告があった基本協定案によりますと、平成28年3月を目途に、提案書等に記載された金額を一括で、事業用地引き渡しの日までに支払う、となっております。一方で、これから設計協議を行うほか、解体費の扱いも協議するとなっています。そこで、この191億円という地代は確定した額なのか、変更となる可能性はあるか、また解体費を考慮した実際の収入額など、現時点での見通しをお示しください。
次に、新ホールについてですが、提案における購入予定額は69億5千万円と報告がありました。この額についても、今後協議を行い決定していくとのことであります。
新ホールの購入は、額も大きく区の財政運営に深く関わる事業なので（議員協議会でも質疑応答がありましたが、）改めて何点か伺います。これまで建物の財産取得案件は、建物完成時の議決と記憶しておりますが、なぜ、今回は着工前の議決を想定しているのか。あわせて、新ホールの購入価格の決定時期と議会に契約議案が提出される時期、その考え方についてお示しください。また、実際の支払時期、さらに、財源はどのように確保される予定なのかもお示しください。
次に、特定都市再生緊急整備地域との関係についてお尋ねします。
庁舎跡地を含むエリアは、今後指定予定の特定緊急整備地域のエリアに含まれており、指定後には緊急整備地域の幅広いメリットを受けることが可能になると思います。
庁舎敷地の活用にあたっては、総合設計制度や２敷地間での容積移転など現行制度の範囲内で可能性を最大限に引き出す手法を検討し、今回の事業者の提案につながったと認識しています。
さらに、都市計画制度等の特例を適用し、現行制度では不可能であった道路上空の活用による2敷地の一体整備が可能となれば、自由度が高まり、現在のプランよりも大きな賑わい拠点の創出が可能となるのではないでしょうか。
緊急整備地域の指定というチャンスを最大限に生かした形で現在のプランを見直すことも考えられますが、いかがでしょうか。
次に、民間活用する敷地にあわせ、一体的に整備する新区民センターや南北道路、中池袋公園などの周辺施設についてお尋ねします。
優先交渉権者の決定時に公表された資料を拝見すると、公園や道路を一体的に活用したプランが提案されていましたが、優先交渉権者は庁舎跡地と公会堂敷地の2敷地を開発する役割との認識です。新区民センターは区の発注で設計者は決定しているとのことでありますが、前面の南北道路や中池袋公園など、2敷地の開発を踏まえた一体的整備を誰がどのように進めるのか。歩行者優先の回遊性の高い街づくりに向けた具体的進め方についてお示しください。
跡地活用の最後に、庁舎跡地における隣接する保健所についてですが、保健所は、文化にぎわい拠点のひとつとして生まれ変わる新区民センターと、世界最大級のアニメショップで高い集客力をもつアニメイト本店に挟まれた場所、まさににぎわい施設の中心に位置しています。保健所は、建設が平成10年と比較的新しく整備したものであり、本庁機関でもないことから、庁舎移転計画に当初から除外されたものと理解をしていますが、今後、がん対策等を中心とする「生涯健康都市づくり」の拠点として、保健所が果たすべき役割は、今後ますます重要になることは明白であります。
区役所別館に配置する生活福祉課等との連携など、区民サービスの利便性を十分に確保すべきと考える一方、庁舎跡地の活用を契機に本庁機能との関係などを含め、長期的視点にたって、改めて保健所の位置について検討すべきと考えますが、区長のお考えをお示しください。
次に、住宅対策についてお伺いいたします。
誰もが安心して住みなれた地域に暮らし続けられることを促進するため、平成24年7月、区内の居住支援関係団体と豊島区が連携して「豊島区居住支援協議会」が設立されました。
豊島区居住支援協議会は住宅確保要援護者といわれる、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等に賃貸住宅等の供給や情報の提供等、必要と思われる支援を協議して、豊島区における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与する事を目的としています。
先程の住宅確保要援護者の方が住宅を確保しやすいようなモデル事業を居住支援協議会が公募し、手を上げている事業はあるのですが、これら事業に利活用できるような不動産物件が0であり、事業展開するまでには相当ハードルが高いものがあります。
国は、昨年７月、政令を改正して、防火上支障がない部分にある防火上主要な間仕切壁の防火規制が緩和いたしました。
また東京都の建築安全条例においても、多様な住まい方に対応できるよう、寄宿舎等について、既存ストックの活用も想定しつつ、窓先空地を不要にするなど、規模や形態に応じたきめ細かい基準を策定いたしました。これは豊島区の住宅審議会の会長小林秀樹先生がかねがね申し述べてきた事がいよいよ実現したものであり、既存の住宅を活用する上で大きな改正であると考えます。より活用しやすくなるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
今までは活用したくても、法あるいは条例がネックとなり活用できなかった物件が相当あったと思いますが、今後の活用方針等についてお聞かせください。
年々増加傾向にある空き家や老朽した家屋で維持管理が不十分な建物は、瓦や外壁などの落下、放火や不法侵入、ごみ放置等を誘引する恐れがあります。
本区は、安全・安心に住み続けられるまちづくりを進めるために、老朽建物の予防も視野に入れ、適正な維持管理を推進するための条例を制定（平成26年7 月1 日施行）いたしました。
この条例では、老朽建物の倒壊、損壊、部材の落下等による事故、火災、犯罪等の発生防止、老朽建物予備軍の減少などをめざして、これら危険な物件に対しては所有者に勧告・命令・公表等による指導を強化し、除却費用の助成や専門家の派遣等の支援を行なっていると思いますが、条例施行後の現状についてお聞きいたします。
国は、周辺に危険や迷惑を及ぼし、市街地の空洞化を招く、家屋、工場、店舗など空き家の解消を進めるため、空き家対策特別措置法を昨年11月に成立させました。
近隣に危険や迷惑を及ぼす特定空き家について、同法では、市区町村に解体勧告などの権限が与えられ、所有者が従わなかったり、不明だったりした場合には、行政が代わって解体することも可能となるため、国交省は｢特定空き家｣の判断基準作りを進めてきました。
このガイドラインが5月示されました。5年ごとに国が行なっている土地･建物統計調査によると豊島区内の空き家･空き室は空き家率でみると、平成20年は12.9％、平成25年は15.8％と伸びており、平成20年度は23区で6番目でしたが、25年では23区トップになり、空き家が一層増加している現状です。
「特定空き家」の本格的な調査等はこれからだと思いますが、今までも区民から苦情等があれば、区として所有者等に対し改善を促してきていただきましたが、今後、本区も９条に基づく調査をしていかなければいけないと考えますが、以前に行った空き家実態調査と、今回の９条に基づく調査との相違点などをお聞かせください。
また、現時点で本区には特定空き家となる物件はどの程度あるのか。推計値で結構ですので、お示ししていただきたい。
一方、本区は空き家対策の観点ではありませんが、まちを活性化させるために、空き家を活用して街づくりを進めるというリノベーションまちづくり事業を、区として検討委員会を立ち上げ、本年3月に、リノベーションスクールが開催されました。
リノベーションスクールを通じて再生した不動産が地域に魅力を発信していくようになれば、不動産オーナーの意識改革が促されるようになり、スピード感をもってさらに価値ある街に変わるのではないかと期待されるところであります。
そこで、お伺いします。リノベーションスクールで提案された４物件の事業化にむけての状況についてお伺いします。
リノベーションで活用される中古不動産は、再投資が可能であり、市場にも出回っている物件だと思われます。居住支援協議会の支援バンクに連携して活用物件として登録等ができないか、居住支援協議会とリノベーションとの連携などお考えがあればお聞きします。
先ほどの調査結果からいたしましても、空き家物件は増加しています。毎年苦情も多くあります。千葉県袖ヶ浦市はシルバー人材センターと「空き家等の適正な管理の推進に関する協定書」を締結し、空き家の見回り、敷地の除草、樹木の伐採・枝下ろし、植木の剪定、小修繕などの管理を行うもので、空き家の管理に手が回らない所有者に対し、有料でそれらのサービスを行うものです。
本区においても、このような事例を参考にして取り組まれることを望みますがいかがでしょうか。
今まで公明党は消滅可能性都市から持続可能都市に変えるために、ファミリー世帯の定住化を進めるため、子どもが１８歳なるまで家賃助成制度を伸ばすよう提案をさせていただき、本年4月からスタートしたことは大いに評価するとともに、啓蒙をしていただき利用者が一層増えることが望まれるところです。その質問の際あわせて、住宅取得者への助成は考えられないかと質問させていただきました。直接的な助成だと個人の資産形成にあたるので、何らか工夫したものを検討したい旨の答弁がありましたが、その後の検討状況をお聞きします。
居住支援協議会でも今後の課題ということで、取り上げられています保証人の問題です。本区は、住宅確保要援護者のなかでも一人暮らしの高齢者の割合が多く。入居の際の保証人探しが困難な高齢者が多くいます。
本区としては、そのために入居支援として、民間保証会社を活用した身元保証人を代替する制度があります。また保証料の助成も行っています。しかし、限られた保証協会と不動産協会の協定のために、すべての不動産店で高齢者が保証協会を通じて入居支援の事業を受けられるかというと現状では、そうなってはいません。居住支援協議会の対象者だけでなく一般の高齢者をも対象にした新たな支援制度を構築しなければいけないと考えますがいかがでしょうか。また公共住宅（安心住まい等）への入居の際にも使える制度にしなければならないと考えますが如何でしょうか。
取り壊し等による立ち退きを迫られるなど緊急に住宅を必要としている、高齢者、障害者およびひとり親家庭のかたに、区が借り上げている民間アパートの居室を提供する、安心住まい提供事業があります。しかし現状では、空き部屋があっても建物がバリアフリー化になっていない、あるいは２階以上ということで利用できず、空き部屋があっても有効に活用できないなど、ミスマッチが起こっています。区は、安心住まい提供事業用に一定程度住宅を確保していますが、バリアフリー化されていないものが多く、有効活用されていない現状があります。安心住まい住戸の再検証が必要ではないかと考えますが如何でしょうか。
住宅マスタープラン後期5年には３１戸の供給目標が記載されています。民間の土地を見つけるのは至難であると思われますので、空き家物件を活用することも選択肢の一つと考えますが。区はどのように考えているかお伺いいたします。
次に、健康施策についてお伺いいたします。
昨年は私たち公明党が提案しました「がん検診」がおおいに充実した年でありました。
女性特有の子宮頸がんについては、23 区で初めてHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を導入しました。また胃がんになりやすいリスクを測る検査として、20 歳を対象にピロリ菌抗体検査、40 歳を対象にABC 検診を開始しました。新たな検査方法・検診を取り入れて、より精度の高い検査の導入により早期発見・早期治療をめざすものであります。
導入した期間が短く検証が難しいかも分かりませんが、目的である早期発見に繋がっているのか、事業の進捗と課題等があればお聞きします。
また、国立がん研究センターは、胃がん検診ガイドラインの更新版を公表いたしました。前回の2005年度版では、バリウムを飲むⅩ線検査のみが推奨され、内視鏡検査は「死亡率減少の効果の有無を判断する証拠が不十分」とされていましたが、今回のガイドラインには市区町村が実施する胃がん検診に、初めて内視鏡検査を推奨し、内視鏡検査の対象は、がんのリスクが高まる50歳以上が望ましく、空ける間隔は2～3年でもよいとしています。
厚生労働省の検討会では市区町村の胃がん検診に内視鏡検査を導入するかどうかの議論が交わされており、今夏をめどに方針が決まる予定とのことです。
本区は、がん対策条例を他区に先駆け施行し積極的に取り組んでいる先進区でもあります、リスク検査導入も23区トップであり、この内視鏡検査導入についても積極的な導入が望まれます。しかし、実現するとなると医師会の協力が不可欠で、その他の課題も多くあるものと考えます。現時点での課題をお聞かせください。
そして、がん検診、特定健診の検診率を上げるため、様々な工夫をしているものの、思うような効果が得られていないのが現状ではないでしょうか。
この度、国立がん研究センターは、これまで3位だった大腸がんの患者数が、胃がん、肺がんを抜いてl位になり、男性に限ると、前立腹がん患者が最多になるとの予想を発表いたしました。この大腸がんと前立腺がんの検診率が低いことは、とても懸念されるところです。
がん検診に特化するわけではありませんが、健康検診の受診率をアップさせるために各地で工夫を凝らし取り組んでいますいくつか紹介いたします。
横須賀市では、市内に本店を置く「かながわ信用金庫」と「湘南信用金庫」と協定を結び、特定健康診査の受診率向上を目指し、特定健診の受診者を対象にした金利優遇定期預金を商品化しました。
また、松山市では、20～30代の女性に増えている子宮頸（けい）がんの早期発見につなげようと、本年度から、子どもの1歳6カ月児健診に合わせて母親を対象に子宮頸がん検診も受けられるようにした。子どもの1歳6ヶ月検診率は89.1％と高く、子育て中の忙しい母親にも子どもの健診と同時に子宮頸がん検診も受けてもらうような仕組みです。
地元商店街のお買い物ポイントカードにポイントが貯まる仕組みを町と商店街が協定を結んでいる例もあります。
本区においても検診率を上げるための努力は充分理解いたしますが、検診率を上げることは、がんの早期発見につながり病気を軽くし、また未然にふせぐことになります。区民の健康増進になります。そのためにも知恵を出し、工夫をお願いしたいと思います。本区として、検診率のアップに今までどのように取り組んできたかと今後の取り組みとして先程紹介いたしましたものを含めこれからの事をお聞きします。
次に、防災対策についてお聞きします。
最近、火山の噴火や地震が多くなり、区民の方々と話しても心配されている方が多くいらっしゃいます。高齢者は、「このまま家で死ぬからいい」とか「逃げられないので、なるようになる」など始めからあきらめている方も少なくありません。
平成2５年に東京都で発表された被害想定を受け、豊島区でも被害の予想数が出されました。想定された中でも大きいものは、家屋全壊１６７９・全焼１３５５・死者１２１人・負傷者２７７８人と想定され、非常に恐ろしいものとなっています。これを減らすことが私達の責務であります。
被害を減らすために今なにができるのか考えてみました。
一つ目として、家屋倒壊の危険がある建物の把握はできているのでしょうか。また、現在のところ耐震診断などでの修理改善はどのくらいすすんでいるのでしょうか。危険家屋には、通告し、改修していただく。出来ない場合はご相談にのるなどの対応が必要だと思います。
二つ目の火事に関しては火事を出さないための啓発活動が必要です。今までも広報や防災訓練等でお知らせしていますが、残念ながら広報を読まない、防災訓練も参加しないと言う方が圧倒的多数いらっしゃいます。各家庭では、ガスは、地震後に元栓を閉めることは、わかっている方が多いのに比べ、火災の原因で多い、電気のコンセントを抜いていなかったり、ブレーカーを落としていないため、通電時に起きる火災が多いことや余震でろうそくが倒れてしまうための火災もあるとの事実が意外と知られておらず、特に高齢者家庭では、徹底されていません。阪神・東北と大きな地震を経験しているからこそ、その教訓を活かし皆さんに啓発していく必要があると思います。
三つ目は、家具の倒壊防止です。高齢者宅では、家具のとめ具つけをやろうと思っているけれど、と言いながらもなかなか進んでいないのが実態です。どうせやってもしょうがないという、あきらめもあります。しかし実際の地震では、これらの普段からの備えが生死を分けているのはまちがいありません。地震が起きたときに死傷者をへらすための努力は、し過ぎると言う事はありません。
そのための啓発活動を、現在より具体的な行動に移せるよう工夫して頂きたいと考えます。
今まで述べてきたように、特に高齢者宅への家具転倒防止や火事防止に関して、啓発活動として考えられる事は、個別に（町会の方の声かけ、民生委員の方の訪問、区民広場での声かけ）などのときに、見やすく分かりやすい掲示物等を作成して配布し訴えるなど、具体的に行なう必要性を痛感します。「地震がきたらしょうがない」「どうにかなる」これらの運は天まかせの考えを啓発活動により、変えていかなければ被害は増える一方です。もちろん豊島区として防火対策や木密地域の解消等の問題は着実に進めていかなくてはなりません。しかし今回は個人として努力して頂く事を徹底していく必要性を訴えます。
そこで質問です。
まず、はじめに、倒壊の危険がある建物の現状はどうなっているのか、また、区の対応はどのようになっているのか、お答えください。
次に、高齢者への啓発の必要性と、具体的な方策について、区の考えをお答えください。
また、その啓発活動を通して、家具転倒防止事業の復活や、感震ブレーカーの購入助成なども検討しなければならないのではないでしょうか、お伺いいたします。
また、高齢者と共に小中学校での取り組みも是非お願いしたいと思います。
学校現場では、毎月、避難訓練を行い素早く安全に避難する練習が行なわれ徹底されています。その他にも、学校独自の取り組みによる防災授業やポンプ操法の訓練などの取り組みがあると聞いております。
豊島区教育委員会として、今後、それらの学校独自の取り組みを、どのように評価し、どのように位置づけ、今後、どのように展開していくべきとお考えでしょうか、お答えください。小さいときより何度も学習する事によって実際の生活にいかせます。ともあれ大きな地震が、いつおきてもおかしくないと言われている昨今、少しでも被害を少なく整然としていられるような対策を、高齢者に対しても、小中学校に対しても、切に要望いたします。
また、話は変わりますが、昨年経済産業省が発表した、東海地方に地震が起きたときには、静岡県で多くつくられている紙が供給されなくなるとの報道があり、各家庭で１ヶ月ぐらいのトイレットペーパーや紙おむつ等の備蓄が必要との報道がありました。
このことについての区の見解と今後の対応についてお答えください。
最後の質問として、新庁舎オープン後の課題についてお聞きします。
新庁舎がオープンして１か月余りが経過し、目玉である土日開庁も区民に浸透しつつあり、連日多くの皆様が来庁されていると伺いました。一方、オープン後の課題も発生しております。
先ず、コールセンターと庁内の電話についてですが、コールセンターは「つながりにくい」との声が多く寄せられています。また折角つながっても、要望している部署とは違ったところへ回されたりといった状況もございます。また、庁内に繋がっても、保留状態が長く続いたり、挙句の果てには通話中に途切れてしまうとの苦情も寄せられました。こうした現状については、早急に改善すべきであると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
また、豊島区内外から来庁される際、新庁舎への案内表示がわかりずらいため迷ってしまったとの声も寄せられています。具体的には、地下鉄有楽町線東池袋駅の改札を出たところの案内表示が小さい、さらに、区のホームページ上の車でのアクセスもわかりずらい点が挙げられます。こうした点についても、初めて来庁される方々の目線に立って検討し、必要な措置を講ずるようお願い致します。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
