一般質問 2022年 第3回定例会

「人がつながり、支え合い、ともに暮らす街 としま」

2022R4年9月22日登壇

夫馬三知

私は公明党豊島区議団を代表いたしまして「人がつながり、支え合い、ともに暮らす街 としま」

と題し1.健康施策について 2.女性のデジタル人材の育成について 3.子ども施策について

4.選挙投票及び投票所におけるバリアフリーについて 一般質問をおこないます。

 

1項目目は健康施策についてです。

1点目は、帯状疱疹ワクチンについておたずねします。

帯状疱疹は広く知られるようになって久しいわけでございますが、国立感染症研究所の資料によると、これは体内に潜んでいる帯状疱疹の原因となるウイルスが加齢による免疫力の低下や、過労やストレスが引き金となって再発症するものです。そして、そのウイルスは日本人成人の90%以上の人の体内に潜んでいて、加齢に伴い発症率は急激に上昇し、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を発症すると推定されています。
また、発症後神経痛への移行リスクも加齢とともに高くなると考えられています。
ワクチン接種により、水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫力を高めて、発症の予防やまた発症したとしても軽症ですむといわれている帯状疱疹ワクチン接種の有効性を本区としてどのように考えておられるかお聞かせください。

平成28年(2016年)3月に、50歳以上の人に対する帯状疱疹の効能・効果が追加され、帯状疱疹の予防目的に任意接種ができるようになりました。そのワクチンに水痘ワクチンと乾燥組み換え帯状疱疹ワクチンと2種類あると豊島区のホームぺージに記載されておりますが、それぞれの特性をお聞かせください。

高齢化が進む国内は患者が増加しておりますが、「近年は20代~40代で発症する人も珍しくない」と聞きます。背景の一つとして考えられるのが、水ぼうそうをめぐる環境の変化です。2016年に水痘ワクチンが乳幼児の定期接種となったことで子どもの水ぼうそうが減少しています。「結果としてブースター効果を得る機会が減り、帯状疱疹を発症する子育て世代が多くなっていると考えられています。今後、定期接種機会のなかった世代や成人における水痘発生動向を注視し、個人予防としてのみならず集団予防の観点からも、帯状疱疹ワクチンの活用や、帯状疱疹に関する知識の周知など対策を併行して実施していくことが重要と考えます。 本区におきましてもさらに周知をしっかりと行っていただくよう要望しますがいかがでしょうか。。

帯状疱疹ワクチンは、2016年から厚生労働省厚生科学審議会において、定期接種化についての議論が開始され、2018年の審議会においては、帯状疱疹ワクチンの効果の持続期間や帯状疱疹の罹患率などを踏まえた最適な導入年齢とワクチンの種類などについて、さらに検討する必要があるとされています。

そこでおうかがいいたします。その後の国での議論の進捗状況をお示しください。

帯状疱疹で大変な思いをされた方、されている方の声を多く耳にしており、高い発症率とその症状の重さから、予防と治療の進歩に期待をしているものであります。予防と治療、その中でも予防として期待するワクチン接種の促進は最重要課題ではないでしょうか。
また、国の議論が進まないなか独自で助成を実施している自治体があります。東京都内におきましてはお隣の文京区では、令和元年10月より接種を希望する65歳以上の区民の方に費用助成をし、自己負担4000円でワクチン助成が実施されています。区民の皆様から帯状疱疹ワクチン接種の助成制度導入について、早期実現を望む声をたくさん頂いておりますので、本区におきましても、独自の助成を望みますがお考えをお示しください。

帯状疱疹はストレスによる免疫力低下で引き起こされることもあり、「コロナ禍で多くの人が行動制限やステイホームを強いられるなどし、ストレスを抱え込んだことが患者増加につながった可能性がある」とも指摘されています。区民の健康を守るために一層のご支援をよろしくお願いいたします。

次に2点目として、子宮頸がんについておたずねします。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染防止に有効なHPVワクチンですが、その接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、本年4月から約9年ぶりに再開されました。

HPVは主に性交渉によって感染し多くは自然に消えますが、子宮頸部などでがん化することもあります。日本では、20~30歳代の女性が発症し、がんの多くを子宮頸がんが占め、年間約1万1000人がかかり、約2900人が亡くなっています。子宮頸がん対策として、検診による早期発見・治療とともにワクチン接種による予防も重要であります。

本区での子宮頸がんワクチンの積極的勧奨についての取り組みをお聞かせください。

また、ワクチン接種の有効性やリスクについて、当事者と保護者の理解に役立つよう本区でも丁寧な情報発信を求めますが区の見解をおうかがいいたします。

さて、ワクチンと車の両輪として重要なのが子宮頸がん検診ですが、20代前半の女性は積極的勧奨が行われなかったことから、検診受診率が特に低迷している実情があります。

本区での20代の年齢別受診率と見解をお示しください。

令和3年度の東京都の子宮頸がん検診受診率の目標は50%であり、また都基準の20代受診率は15.2%です。豊島区におきましても目標にも、都基準にも程遠い8.6%であります。

そこでうかがいますが、20代の子宮頸がんの検診率向上に対しての本区での取り組みをお聞かせください。

調布市では、昨年度の年齢ごとの検診受診率は20歳が5%、21歳が約10%、22歳~24歳はそれぞれ1%でした。検診受診率向上を目指し、20歳の女性に対する無料検診の個別通知や、23,24歳の対象者に希望を募りHPV感染の有無を検査できる簡易キットの無料配布が決定し、キット配布の希望を募った対象者は3006名でこれに対して申し込みは610件と20%を超えたそうです。スマートフォンからキットを申請し、自宅で検査できる手軽さが良いと分析されています。

この検査キットの配布は、受診率向上に繋がる有効な取り組みと考えますが区のご見解をおうかがいいたします。

また、今後も若い世代の子宮頸がん予防への関心を高めるための取り組みを要望いたしますがいかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。

2項目目の女性のデジタル人材にについてお伺いいたします。

我が党が昨年の衆院選重点政策で「女性のデジタル人材育成10万人プラン」を掲げ政府に対しプラン策定に向けて実現を求めてきたところ、本年4月26日に開催された内閣府男女共同参画会議において、コロナ禍の状況下における女性の就労支援、女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消等を目的として「女性デジタル人材育成プラン」が策定されました。
本プランに基づき、今後3年間集中的に、関係府省が連携して女性デジタル人材の育成に取り組まれます。

経済産業省は、社会のデジタル化に伴って情報システム部門などで働く「IT人材」が30年には最大で約79万人不足すると試算されています。この課題の解決をめざし、男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞って取り組みを進める意義は大きいと考えます。

さらに重要なのは、女性の就労環境の改善であります。

コロナは特に女性の就業面に大きな影響を与えています。非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性が増加し、厳しい影響は今なお継続中です。他方では、情報通信業はコロナ禍においても雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まっています。失業などで困窮する女性だけではなく、子育てや介護などでフルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し自立に結び付けていくかがカギになっています。

そこで、本区の女性自立支援の実態と課題をお聞かせください

予算委員会で若年世代の女性及びジェンダーマイノリティの中高生に向けてのデジタル人材の育成を要望させていただきました。8月27日にテクノロジー分野の教育などの支援を行っている法人が開催したwafflecampホームタウンが開催されました。開催状況や効果等本区のご見解をお聞かせください。

IT業界の女性の少なさは、中高生時代から始まっているのではないかとの声もあります。このような若年女性のデジタル人材育成に向けた取り組みが継続的に開催できるよう望みますがいかがでしょうか。

 また、ハローワークの求職者などを対象にしたデジタル分野の訓練コースの拡充や、大学などでのリカレント教育によるデジタル分野への就職・転職支援があります。港区では区とハローワークと共同で「女性のための再就職支援セミナー・就職面接会」が開催されました。

特に、セミナーはキャリアプランやマネープラン、自己PRから面接のポイント解説まで、5日間に渡って実施され、女性の再就職支援を図っています。

男女共通のセミナーでは、ITエンジニアによる講座も実施されました。

ハローワークと連携した、このような取り組みもとても有効かと考えますが区の見解をおうかがいします。

宝塚市では、国の地域女性活躍推進交付金を利用し「たからづか女性のためのキャリアアップ応援講座」を開催しました。就職やキャリアアップに有益なパソコンスキルを身につけることができるオンライン講座(資格取得講座)を実施しました。
また、オンライン講座を受講いただいた方を対象に、履歴書添削や面接練習など、就職に向けた個別キャリアカウンセリングも実施し、就職までしっかりサポートしています。

さらに、長野県塩尻市では、2010年から市と市振興公社が、テレワークによる就労支援に取り組んでおり、業務はデータ入力やウェブサイト制作など、パソコンを使った作業が中心です。公社が企業や自治体から業務を受注し、能力や希望に応じて仕事を割り振ります。パソコンを使った作業が不慣れな人でも安心して始められるよう、研修体制も充実させ、業務はチームで取り組んでおり、取りまとめ役のディレクターが操作や仕事の進め方など不慣れな点をサポートします。

2010年に事業を開始し、当初は年間200万円程度だった受注額は2021年度に約2億5000万円に拡大し、約300人の雇用確保につながっています。9割弱が女性で、その半数は子育て中です。区が直接実施することは難しいと思いますが、このような先進事例も研究し希望する女性がデジタルの知識や技能を習得し就労できるような取り組みを要望いたしますがいかがでしょうか。

 

次に、3項目目の子ども施策についておうかがいします。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法が本年6月に成立し2023年4月に300人以上の体制で発足されます。

子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的であります。

義務教育など教育分野は引き続き文部科学省が担当しますが、司令塔機能の一環として、担当閣僚は「勧告権」を持ち、各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができます。

こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織であり、首相直属の機関として内閣府の外局に設置され、厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担います。

子ども家庭庁の設置は、本区にどのような影響があり、どのように進めていかれるのかご見解をおうかがいいたします

子ども家庭庁は、「こどもまんなか社会」の実現にむけた子ども政策が、より一層推進されることが期待されています。

本年7月には「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会が開催され、就学前の子どもたちの育ちについても注目が集まっています。

また、文部科学省では、幼児教育の質の向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査・審議を行うため「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が設置されました。目指す方向性として「幼保小の架け橋プログラム」の実施等が示され、「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き」等が策定されました。

就学前の子どもたちの教育保育活動の質の向上が大変に重要と考えます。

本区では、就学前の教育保育の質の向上に新しい取り組みがあればお聞かせください。

 

豊島区は、アートによる教育保育活動が行われ、芸術文化×教育の土壌が育っています。

昨年の第三回定例会で豊島区が設置する認定子ども園は、公立としては全国初となる芸術家による文化・体験を特色とした園の設置を我が党が要望させていただいたものですが、

その後の検討状況をお聞かせください。

言葉によらない、音や身体・絵で表現する活動により障がいの壁を越えたインクルーシブで魅力的な質の高い教育保育活動が、多様な文化資源を有する国際アートカルチャー都市ならではの取り組みと考えます。

認定子ども園の設置の前に、プレ事業で子どもに寄り添うアーティストを起用し文化体験事業を行うことも有効と考えますが、ご見解を伺います。

 

また、来年4月の発足に併せて、子どもの権利の保障を明記した「こども基本法」(議員立法)も成立しました。

日本は、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」を94年に批准したものの、なかなか法整備が進みませんでした。公明党が推進する「こども基本法案」は、法的に子どもの権利を定めて、子ども施策を総合的かつ計画的に推進する画期的な法整備と言えます。おおよそ30年待望していた法律でもあります。

子どもの人権という観点から考える時に、子どもの最善の利益を優先し、子どもの意見を聞き、尊重するという原則が非常に重要であります。子どもの間は決定権が大人にあることの方が多い中で、子どもの権利を守るためには「子どもにとって何が一番良いか」という観点から決めなければならないと思います。そのためには、子ども自身の意見を聞いて決定に反映させるべきと考えます。

たとえば、虐待を受けた子どもを親から引き離す時や、両親の離婚の際に親権をどちらにするかといった時等がそれにあたると思います。大きな意味では、子どもに関わる政策や事柄、学校の校則や少年法の適用年齢などを決める時もそうです。いずれも、子どもたちに意見を聞かなければなりませんが、その通りになる訳ではないことも説明し、結果も伝える必要もあります。また子どもに意見を聞くというのは簡単ではないので、聞く側の大人の訓練も必要になってくると思います。

2020年の第三回定例会一般質問で、子どもたちの意思を尊重し、保障するための仕組みとして、子どもの声を引き出し、子どもの目線に立った対応を行うためのアドボケイトの育成を要望させていただいたところ、

区からは、『代弁者と訳される「アドボケイト」が、子どもの立場に立ち、子どもの意見を表明する役割を果たすことは重要であると受け止めております。子どもの最善の利益の保障に向けた研修体制を充実させます』と答弁をいただきました。

現在までのアドボケイト育成の進捗状況を教えてください。

 

さらに、権利表明が困難な子ども等、本来個々人がもつ権利をさまざまな理由で行使できない状況にある人に代わり、その権利を代弁・擁護し、権利実現を支援する機能をアドボカシーといいますが、

アドボカシーは、本人が解決することをサポートすること。どこの窓口に行けばいいか一緒に考え、子どもが行けるようにする。それでも本人ができないときは、一緒に行くなど、子どもの指示に基づいてアドボケイトが代弁します。一緒に考え、支援しますが、子どもができることまでアドボケイトが奪ってはいけません。

子どもの意見を聞き、尊重する取り組みであるアドボカシー機能を、ぜひとも本区にも設置をしていただきたいと望みますがいかがでしょうか。

政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」の宮本みち子・放送大学名誉教授は、『子どもに関して必要な施策は非常に多くあるが、これまでは所管が各府省庁に分散し、統一が取れていない状況だった。

「こども家庭庁」が設置され、「こども基本法」を基にした子どもの権利に対する第一義的な責任を持つ体制ができたことは大きな前進だ。』と言われています。

子どもの幸せを最優先する社会の構築へ重要な子ども家庭庁の設置であります。

本区でも効率的で効果的な子育て施策をより一層推進し、子どもと家庭をオール豊島で支え、魂のこもった取り組みの実行を望みますが、お考えをおうかがいいたします。

 

次に、子どもの発達支援について伺います。

千川中学校の改築計画では、千川中学校に加え、西部子ども家庭支援センターと教育センターの発達支援機能の複合化が示されました。本区の幼児期における発達支援相談を担ってきた西部子ども家庭支援センターは、支援を必要とする幼児も増加しており、手狭で十分な支援が行えない施設環境であり、私ども区議団が何度も議会で取り上げ、支援や施設の拡充を求めてきました。

そこで伺いますが、西部子ども家庭支援センターの単なる転居となるのか。それとも、私ども公明党が求めている児童福祉施設である「児童発達支援センター」の設置を目指されるのか。本区のお考えをお示し下さい。

以前から、西部子ども家庭支援センターと教育センターとの連携の重要性については、公明党としても取り上げて参りました。複合化により、幼少期から一貫した支援が可能となり、区民のワンストップサービスが実現すると考えます。教育センターとの合築のメリットについて、区のお考えを伺います。

また、これまで16歳から18歳までの相談が途切れがちで、情報が少ない傾向にありました。今後、身近に新たな発達支援の中心施設の設置が進むわけですが、相談体制の強化についてどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。

 

現在、西部子ども家庭支援センターの相談対応のため、臨時的に区民ひろばが活用されています。相談については待機者を解消する取り組みをされておりますが、個別指導については十分な回数を確保する事が困難になっております。支援の内容や量については、一人ひとりのニーズに合わせた十分な指導が求められますが、新たなセンターでは十分な個別指導が可能になるのか。また、令和8年度の竣工まで、ニーズに合わせた個別指導をどのように確保されていくのか、お考えを伺います。

学校の複合化は区内でも初めての取り組みであり、特に住宅街に7階建ての公共施設という事で、近隣住民のご不安もあるかと思います。地域に対する丁寧な説明とご理解を頂けるよう努めて頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

最後に4項目目は、選挙投票及び投票所におけるバリアフリーについておうかがいいたします。

高齢の方や障がいのある方が投票するには、特性ごとにさまざまな困難が伴います。ハード面は勿論ソフト面でも整備が必要になります。

2013年に公職選挙法が改正されて成年被後見人の選挙権が回復した結果、現実問題として、身体障がい者、知的障がい者、認知症高齢者などが投票するとき、投票所での支援が必要になったことで投票支援という課題が生まれました。本区でも会話によるやりとりが難しい方のためにコミュニケーションボードや筆談ボードの設置や、代理投票・点字投票・郵便投票等が実施されています。

また、高齢者や歩行困難者には事務専従者の配慮がありますが、知的障がい者に対しては他の障がいに比べて社会の理解や投票の支援が遅れていると考えます。

NHK障害福祉賞最優秀賞を受賞された、知的障がいのある自閉症の兄弟を育てておられる奈良県の山口歩さんから、投票所事務専従者の対応についてのお話しをうかがいました。

知的障がいのある二人の息子さんたちは、自分で投票したい人を選び名前も書けるけれど、慣れない場所ではウロウロしてしまったり、つぎの行程が理解できなかったり、とても不安のおもいをされたそうです。

この夏の参院選では、お母さまが、会場に一緒に入ってサポートしてもらえる付き添いをつけて欲しいと事前に選挙管理委員会に電話で依頼したところ当日、男性スタッフお2人が対応してくださったそうです。

物腰も柔らかく「入れたいかたを覚えているなんて凄いです!」「大丈夫ですよ!一緒に投票にいきましょう」と、あたたかく声をかけてくれたのでお二人の息子さんは安心されたとのことでした。

また、お母さまがスタッフさんに申し伝えとして「この用紙に名前を書いて」というと候補者でなく、自分の名前を書いてしまうのでと伝言をすると「覚えてきた名前を書いてね」と伝えるようにしますね!と、息子さんたちが混乱しないよう、言い方を工夫してくださったそうです。

長男さんは過去2回、期日前投票で残念な対応をされたとのことですが、今回は今までで1番丁寧に、また、こちらの希望に沿ったカタチで対応いただけ、息子さんそれぞれに1人担当者さんが付いてくださりスムーズな投票ができました。との感動のお話をうかがいました。

豊島区では知的障がい者の方たちへどのような対応をされているかお聞かせください。

スタッフさんの価値観や仕事に対する考え方も多様化していると思います。人によって対応が違うのは公平性に欠けると考えます。格差をなくすためにも、投票支援マニュアルを作成し、職員や投票所のスタッフ向けに研修会等の実施を望みますがいかがでしょうか。

また、新座市等では、選挙において投票をする際に何らかの支援が必要な方に向けて、いろいろな投票方法や支援制度などについて分かりやすくまとめたパンフレットが作成されています。

本区としても投票をする際の手助けになるパンフレットの作成を要望しますが、ご見解をおうかがいいたします。

この夏の参議院選挙では、西部区民事務所の投票所が初めて仮設で設置されました。

この仮設投票所は、通路が整備されておらず砂の道に大きな石が転がっていて、車いすの方や歩行困難の方にとっては通りにくい通路でした。また出口の階段や手すりが不安定で怖い思いをしたと、期日前投票の初日から多くの区民の方から苦情の電話が連日かかってきました。そのたびに選挙管理委員会の職員さんに改善のお願いをし、職員さんも即対応してくださりありがたかったのですが、納得の改善にはならず区民の方からの苦情は止みませんでした。期日前投票の終盤でしたが、斉藤副区長にも改善の対応を要求させていただき期日前の最終日ではありましたが、ハード面、ソフト面ともに改善され、利用しやすい投票所になり、区民の方からやっと納得のお声を聞くことができ安心した次第です。

来年春には、統一地方選挙があり、その時も仮設投票所が設置される予定です。今回の反省を踏まえ、区内の有権者に寄り添った、心あたたまる安心で安全な投票所の設置と運営を切に願います。

最後に投票及び投票所におけるバリアフリーについて本区のご見解をおうかがいいたします。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。