令和2年第三回定例会ふまみち一般質問
「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」
令和2年９月25日登壇
私は公明党豊島区議団を代表致しまして「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」と題し、1.「ナッジ」理論の活用について 2.福祉施策について 3. その他として千川駅周辺安全対策について一般質問を行います。
はじめに1項目めとして「ナッジ」理論の活用について」伺います。
「ナッジ」とはもともと英語で「そっと後押しする」という意味です。行動経済学では、個人の選択の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫などにより、人々に“賢い選択”を促す手法と定義であります。
ナッジを提唱するシカゴ大学のリチャード・セイラ―教授が2017年にノーベル経済学賞を受賞するなど、ナッジをはじめとして「行動科学の知見の活用」が注目を集めています。このナッジ理論の活用は、環境・エネルギー、健康・医療、教育、徴税、行政の効率改善、働き方改革、差別撤廃、SDGs等の様々な社会課題の解決に適用し得るものとして、地球規模で着目されています。
私ども公明党は、6月30日に新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を訴え、行政、医療、教育分野のデジタル化推進や、ナッジ等を活用した行動変容の促進など「経済財政運営と改革の基本方針」に関する提言を政府に申し入れました。手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる手法と考えますが、本区のご見解をお聞かせください。
ナッジ理論の原著の表紙に親子の象が描かれています。親の象が鼻で子どもの象をそっと押しながら歩く。これが象徴的なナッジのイメージです。選択の余地を残しながらもより良い方向に誘導する。または最適な選択ができない人だけをより良い方向に導くこの導きがナッジです。海外の具体例では、アムステルダムのスキポール空港が、汚物で汚れた男子トイレの床の清掃頻度が多く困っていたところ、小便器に１匹のハエを描いた結果、トイレの床を汚す人が減少し清掃費が８割削減できました。これは「人は的があると、そこに狙いをさだめると」という分析結果にもとづいたナッジ理論です。
また日本でも2013年に行われたサッカーワールドカップ日本代表戦による影響で、JR渋谷駅前にサッカーファンが殺到しスクランブル交差点が大混雑しました。そこで警視庁の男性隊員は「皆さんは12番目の選手です。日本代表なようなチームワークでゆっくり進んでください。」というユーモアあふれるスピーチによって、混雑は緩和され逮捕者、けが人がでることなく大きなトラブルは起きませんでした。民衆の良心にさりげなく訴え、人々の自主性に委ねたスピーチはまさしくナッジ理論と言われています。
さらに、自治体の具体例として八王子市では、前年度受診者に採便容器を送付し、リピート受診を促していました。キット送付対象のうち受診率は約7割。キット送付には費用もかかっていますので、ナッジを用いた受診勧奨通知を開発しました。Aグループには、「検診を受けてもらえれば、来年も検査キットを送ります」という対象者にとって得になるメッセージを。Bグループには「受診しないと来年は検査キットを送付されなくなります」と、これまで自分が享受していたサービスを失う可能性のあるメッセージを送りました。損失回避に働きかけたBグループの受診率は、Aグループより7,2%高くなり、受診勧奨のメッセージを変えることにより受診率には大きな差が生じたそうです。
京都府宇治市では「イエローテープ作戦」として市庁舎の入り口に設置した消毒液に気が付いてもらえるよう、床面に黄色い矢印型のテープを張り付けたところ消毒に協力してもらえる人が増えたとのことでした。私たちの身の回りには、もともとナッジのようなものがあふれています。本区でもナッジを活用した取り組みがあればお聞かせください。
現在のコロナ禍に置いて「新しい生活様式」の実践が重要になりますが、頭では理解していても、無意識のうちに、おろそかになってしまうこともあります。こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促すことが重要です。新型コロナとの闘いは長期戦が予想されます。誰もが自発的に好んで行動しやすくなるようなポジティブな伝え方の工夫が必要であります。感染症対策の効果を高めるためにも、また、区政の多様な施策におきましても、ナッジの活用に知恵を絞っていただくよう求めますが、お考えをお聞かせください。
公共政策として活用する際「良い」ナッジ、かつ「効果のある」ナッジであるべきです。その際区民にとってまた社会にとって「良いナッジ」でなくてはいけないと思います。その効果の検証を行ううえでも、職員・民間事業者などに、横浜市や尼崎市と同様、ナッジ理論を学ぶ機会を設けていただけますよう要望いたしますがご見解をお伺いいたします。
次に２項目めとして福祉施策について伺います。
はじめに児童相談所の設置についてです。
児童相談所は児童福祉法第12条に基づき、都道府県・政令指定都市が設置する行政機関ですが、中核都市・特別区においても政令指定を受ければ児童相談所設置市になることができることから、本区も2022年に開設予定であります。
「児童相談所運営指針」によれば、児童相談所は「子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もっと子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること」を主たる目的としています。
特別区では2020年から先行３区江戸川区、世田谷区、荒川区で児童相談所が設置され業務が始まりました。
現時点での先行３区の現状と課題をお聞かせください。
児童相談所が受けている相談には、養護相談、障がいを持つ子どもに関する相談、非行に関する相談、育成相談と大きく分けて４つの種類があるとうかがっております。
2018年度の全国の児童相談所が対応した相談件数は５０万４８５６件でした。
児童相談所のソーシャルワークには相当の経験と知識が必要とされており、とりわけ虐待対応の習熟には10年以上の経験が必要ともいわれています。現状では3年に満たない児童福祉司が約半分であり、一方で10年以上の経験を有する児童福祉司は約15％です。
こうした実情の背景として、児童相談所業務の厳しさからくる疲弊感や、それに加えて関連する人事異動の早さが影響しています。対応すべきケース数の多さや、虐待対応での保護者との激しい対立に神経をすり減らし、業務の多さからくる恒常的な長時間勤務や土日夜間を含めた緊急対応による疲労など、児童福祉司の業務は厳しさを増しています。
さらには、行政組織としての定期的人事異動ルールがあるため異動周期が短く、専門性が定着しないという問題も抱えています。
ゆとりをもったケース対応が可能となるためには、さらなる人員増が必要であり、それと同時に、長期にわたって勤務を継続して専門性を高めていくために、人事異動周期を長期化することも併せて必要であると考えます。
本区では、職員体制に関しても人材確保が進んでいるとうかがっておりますが、今後の職員の育成等どのようにお考えなのかお示しください。
また、児童虐待や親の不在などにより、施設などで暮らす社会的養護の子どもたちの意思を尊重し、保障するための仕組みとして、いま注目されているのが「アドボケイト（代弁者）」という考え方です。これまでは、児童相談所などが福祉サービスを決定する際に、子どもと親の双方の話を聞いて「子どもの最善の利益」は何かを考えて判断していました。しかし、子どもの中には、うまく話せない子どももいて、弱い立場に立たされ、意見が反映されないこともありました。そこで、子どもの立場だけに立って、子どもの意見を代弁するアドボケイトと呼ばれる人たちが、いわば「子どものマイク」となって周りの大人に子どもの意見を伝えるというしくみです。
三重県では、2018年度から試験的に児童相談所などの職員を対象に研修を始めていく中で、職員全体に子どもの気持ちを意識して対応する雰囲気がつくられていきました。子どもの声を引き出し、子どもの目線に立った対応を行うため、アドボケイトの育成が有効かと考えます。本区におきましてもこの取り組みを取り入れていただけますよう要望いたしますがご見解をおうかがいいたします。
区の児童相談所の開設に伴い、子どもの最善の利益を保証するために、一時保護から家庭復帰や社会的自立にいたるまでを視野に入れ、社会的養護が必要な子どもの生活圏を保障し切れ目なく総合的に支援できる乳児院・児童養護施設が必要かと考えます。設置の利点・必要性について本区のお考えをお聞かせください。
また、本区の子どもたちの、児童養護施設と乳児院の利用状況についてお聞かせください。
児童養護施設は地域の中にあってこそ、その存在意義があることから、地域に密着した「子育て支援施設」としてショートステイ事業委託、里親支援機関、子育て相談など委託により子育てサービスの充実、区民の利便性・サービスの向上をはかるうえでも、施設設置の際は、児童養護施設と乳児院が一体の施設が望ましいと思いますがご見解をおうかがいいたします。
また、児童相談所設置が2022年でありますので、あまり時間をおかず早期設置するべきと考えます。今般、コロナ禍において区有施設の整備等見直しの検討もありますが、児童養護施設・乳児院の設置を前向きに取り組んでいただきますようを要望いたしますが、お考えをおうかがいいたします。
次に健康福祉に関わる「暮らしの保健室」ついておうかがいいたします。
新宿の都営住宅戸山ハイツアパートの商店街の一角に誰でも予約なしに無料で医療や健康、暮らしの相談ができる拠点「暮らしの保健室」があります。この「暮らしの保健室」は2011年に開設されましたが、相談の中身は医療相談が７割近くで、「よく話を聞き、少しの助言と情報提供」で約4分の3が解決しているとのことです。本区でもこのような施設が身近にありますと、区民の安心した生活の維持や健康寿命の向上のために大変有効かと考えます。公明党区議団としても以前から予算要望書に記載しており、運営を引き受けたいといってくださる団体もありますので、ぜひとも設置に向け検討していただきますよう要望をいたしますがご見解をおうかがいいたします。
次に母子福祉の一貫として産後ケアについておうかがいいたします。
昨年１２月公布の母子保健法の一部改正により、市町村における産後ケア事業の実施が努力義務と規定されました。本区の産後ケア事業は、出産後に体調不良や育児不安があり、家族等から十分な支援を受けられない方を対象に、区が契約する区外の助産院等の母子ショートステイ（宿泊）で、育児相談や授乳相談を受ける際に利用料の一部を助成しています。区民の利用者の皆さまから大変に好評の取り組みですが、現在の利用状況をお聞かせください。
また、本区では現在、産後ケア施設が区内にはなく自宅から離れた施設でサービスを受けるための不便性や満足度には課題があります。身近な場所でサービスが受けられるよう区内に産後ケアステーションとして、宿泊型、デイケア型、アウトリーチ型の支援施設の設置を要望しますがご見解をお伺いします。
少子化に歯止めをかけ、定住化を促進するため妊娠から出産・子育てまでのきれ目のない支援体制の整備が必要です。本区では産後サポーター事業が行われており産後、日中家事等の援助が得られないかたを対象に、有償ボランティアが家事や育児を行ってくださっています。生活保護世帯や非課税世帯には助成制度がありますが、子育てしやすい街 豊島区としては、対象を全世帯に拡大するよう求めますがご見解をお伺いします。
次に、障がい者施策について伺います。
現在、障がい者アートを街の中で展開する取り組みが、全国的に広がりをみせております。障がい者の方々の特別な感性と能力を活かし、モザイクアートで壁面や地面を彩り、街の景観に芸術性と温もりを加えるものです。これは、障がい者の就労支援でもあり、福祉とまちづくりが一体となる取り組みです。はじめは東日本大震災の時に倒壊した障がい者作業所を新たに建設される折に導入されました。その後、陸前高田市や千葉ニュータウン中央駅、日立市復興庁舎、鴻巣市庁舎、墨田川遊歩道、墨田区北斎記念館等、多くの場所で導入されております。
本区では、今後グリーン大通り工事や特定整備路線の整備、区有施設の改修等、様々なところで障がい者のモザイクアートが導入できるチャンスがあると考えます。
豊島区は「誰もが主役になれる劇場都市」として、消滅可能性都市からSDGｓ未来都市へと変貌を遂げております。高野区長をはじめ、豊島区が区民と一丸となって「負」のイメージを払拭する取り組みを積極的に行ってきた成果であると高く評価致します。ぜひ、名実ともに「誰もが主役になれる劇場都市」となるよう、街に障がい者のアートを設置されるよう提案致しますが、いかがでしょうか。区内の美術専門学校や高校・大学のボランティア等にも強力を募る等、積極的な取り組みを期待致します。
次に、第1回定例会で高橋議員が取り上げました障がい者グレーチング作業について伺います。公園や施設等に多く設置されておりますグレーチングは、タバコが投げ捨てられたり、落ち葉が溜まったりと清掃が大変でした。区内作業所の障がい者の方々がそのグレーチングに小石を接着させ、水だけを流す加工に取り組まれております。時給に換算すると、東京都の最低賃金をはるかに上回る破格の工賃が支給されております。作業にも慣れて自信を持って取り組まれ、作業所内での他の作業にも、積極的に取り組まれるようになったとの嬉しい報告を伺いました。
現在公共施設としては、区内４か所の公園等に試験設置をして頂いております。今後、検証はどのように行われるのかを伺います。
また、ぜひ公園や区有施設でのモデル設置を展開して頂きたいと強く要望致しますが、区のご見解を伺います。
前回の質問でも、作業場所の問題を取り上げました。新たに作業に参加したい作業所があっても、場所の確保がそれを妨げています。社会貢献として発注して頂く所があっても、それをこなせる場所が課題であります。この取り組みを豊島区発として広げていくためにも、作業場所の確保について、再度区の強力を求めますがいかがでしょうか。
本区の障がい者の賃金は非常に低く、東京都の平均以下であります。ぜひ、障がい者の工賃アップのためにも、区の積極的な取り組みを求めます。
次に、困窮者支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、派遣や契約社員など非正規社員が、契約更新されず「雇い止め」されるケース等が増えています。東京都は警戒レベルの引き下げを行いましたが、依然として再拡大への警戒が必要であり、生活に困窮する方々の声が私どもにも届いております。
役所の4階にあるくらし・しごと相談センターには、4月から8月までの新規受付数は2,791件にのぼり、20代、30代、40代が全体の77.5％に達し、若い方々が困窮されている実態が明らかになっております。
本区では、ごみ減量推進課を中心にフードドライブを実施しており、集まった食料をひとり親家庭や生活困窮者、子ども食堂等に配布し活用されてきました。また、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからヒアリングを実施しましたが、「ひとり親家庭応援ボックス」事業を5月から展開され、23区内のひとり親家庭にアンケートを実施されております。ひとり親家庭の約6割の世帯の収入が半分以下に減少し、約2割は収入がゼロになったとのアンケート結果がでております。
そこで、食品ロス削減の意味からも、広く区内事業者に呼びかを行い、生活困窮者に配布するサイクルを改めて強化されてはいかがでしょうか。また、今年度は防災訓練も実施されないため、通常参加者に配布するアルファ化米等の賞味期限に近い物も、生活困窮者に配布できると考えますが、区のお考えを伺います。
SDGｓの17の目標の1番目に貧困問題が取り上げられていますので、SDGｓ未来都市としてのモデルとなるような取り組みを望みます。
次に、福祉人材の定着について伺います。
本区では、私ども区議団からの提案で平成21年度3月改定の地域保健福祉計画にCSWの配置を明記し、3年間のモデル事業を経て、平成24年度からコミュニティソーシャルワーク事業の本格実施を開始しているところであります。
年々の相談件数は増加しており、昨年度の個別相談は8,667件にのぼりました。まさに、地域の課題がより複雑化しており、CSWの専門性が求められるところです。しかしながら、雇用形態が不安定なため、正規採用の方に人が流れる傾向があります。このような地域に根差し、地域の方と共に問題を解決していくCSWは定着していくことが求められます。このような福祉人材の定着について、本区のお考えをお示し下さい。
また、CSWは区民に密接に関わる最たる職種であります。最近は、委託等が進み、区職員が区民に直接関わる場面が少なくなっていると考えます。ぜひ、職員研修の中にCSWと共に動く経験をするような事を追加されるよう提案いたしますが、お考えを伺います。
最後にその他として、要町通り千川駅大型スーパー前交差点の安全対策についてお伺いします。
千川駅大型スーパー前が、夕方や土日になりますと、通行人、自転車、自動車等で混雑し、とても危険な状態であります。要町通りは都道ですので、第4建設事務所と目白警察に要望したところ、歩道のポール２本の内１本が撤去され、区道と都道にそれぞれ注意看板の設置をしていただきました。1998年にスーパーがオープンされましたが、誘致されるとき、住民との話し合いが設けられ、区道側店舗入り口前には駐輪はしないなどの口頭ではありますが取り決めがされたとのことでした。現在店舗入り口前には自転車置き場として係員も常駐してくださっていますが、区民の安全確保のため店舗側と過去の経緯を踏まえ、区の責任として対策を講じるよう要望しますがご見解をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
公明党 ふまミチ議員 令和２年第３回定例会 一般質問答弁
高野区長
ただいまの、ふまミチ議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
福祉施策についてのご質問のうち、まず、児童相談所設置先行3区の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
特別区における児童相談所は、令和２年４月に世田谷区と江戸川区が開設し、同年７月に荒川区が開設いたしました。
先行３区の現状につきましては、各区とも開設と同時に虐待通告の受理や警察からの児童情報の照会に対応するなど、様々な業務に取り組まれております。
また、東京都からの引継ぎケースの対応も行っていると聞いております。
開設後の運営において、想定していたことながら、多忙を極める児童相談所の事務量に対する職員の負担が大きく、さらに、異動間もない職員の専門性の確保や人材育成など、様々な課題があると うかがっております。
次に、児童相談所に勤務する職員の確保及び専門性を高めていくための職員の育成等についてのご質問にお答えいたします。
本区は、令和４年度中の児童相談所の開設に向けて、鋭意準備を進めております。児童相談所において最も大切なことは、専門性の高い人材の確保と育成であると考えております。
児童相談所の業務は、対応困難な事案も多く、職員には、子どもの保護と親への支援を相互に行う高度な専門性が必要とされております。また、関係機関との連携が重要となることから、幅広い視野と経験が求められております。
こうした専門性を有する人材の育成にあっては、経験年数や職種ごとのニーズに応じた専門研修などを行うとともに、人事異動を考える際には、子育て、福祉分野など、関係部署への計画的な配置を行ってまいります。
また、困難な事案を数多く抱えることとなる職員を疲弊から守るためには、経験豊富な職員や弁護士、医師等の専門職による助言などにより、一人で抱えることなく、チームでの対応を可能とする強固な職員体制を構築し、組織力の強化を図ってまいります。
また、ご指摘いただいておりますように、児童相談所は日々のケースワークなど、多様な業務に追われる一方、緊急事案への迅速な対応などが求められることから、人員につきましては法定基準を上回る専門職を確保したいと考えております。
次に、子どもの声を引き出し、子どもの目線に立った対応を行うために「アドボケイト」を取り入れることについてのご質問にお答えいたします。
令和元年６月の児童福祉法の改正では、子どもの意見表明権を保障する仕組みとして、子どもの意見を聞く機会の確保や子どもが自ら意見を述べる機会の確保など、必要な措置を講じるものと規定されております。
このように、子どもの権利擁護に関する体制整備が求められるなか、代弁者と訳される「アドボケイト」が、子どもの立場に立ち、子どもの意見を表明する役割を果たすことは重要であると受け止めております。
令和４年度中の設置が予定されている児童相談所は、子どもの権利擁護の一翼を担う機関であり、児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員など、全ての職員について、子どもの権利保障に関わる人材育成を行うことが重要であると考えております。
また、ご指摘いただきました三重県の事例を参考に、子どもの最善の利益の保障に向けた研修体制を充実させ、児童相談所の力を高めるよう努めてまいります。
次に、社会的養護が必要な子どもの生活圏を保障し切れ目なく総合的に支援できる乳児院・児童養護施設の利点や必要性についてのご質問にお答えいたします。
一時保護された子どもの生活圏を保障する社会的養護の基盤整備は、子どもの成長と自立を促すうえで重要な取り組みであると考えております。
保護される子どもの多くは、虐待や養育困難などの様々な理由で、保護者とともに生活できない境遇にあり、子どもが安全に安心して生活できる場として、乳児院や児童養護施設が大きな役割を担っております。
このうち、乳児院は、乳幼児の基本的な養育機能に加え、被虐待児・病虚弱児・障害児などに対応できる専門的養育機能を発揮し、地域の子育て支援の役割を担っております。
また、児童養護施設は、日常生活の営みを大切にし、「衣・食・住」といった基本的な生活援助により構築された信頼関係のもと、子どもの将来的な自立へ向け支援する役割を担っております。
さらに、一時保護所が満員または同保護所での保護が好ましくない子どもがいる場合には、これらの施設が一時保護委託先として、大きな役割を担うものと認識しております。
次に、本区の子どもたちの児童養護施設と乳児院の利用状況についてのご質問にお答えいたします。
令和２年２月時点で、約１００名の子どもが社会的養護のもとで生活をしております。その内、児童養護施設を利用している子どもは約７割であり、乳児院は約１割となっております。なお、残りの２割は里親などの家庭的養育となっております。
次に、児童養護施設と乳児院を一体の施設とすることについてのご質問にお答えいたします。
社会的養護における施設養育の整備につきましては、児童養護施設等の区内誘致に向けて検討を行っております。
現在、都内には、児童養護施設と乳児院が一体となる施設はありません。神奈川県にある一体の施設では、乳児から成長に合わせ、子どもを一貫して養育できるという良さがあります。一方で、免疫の低い乳児への感染症対策など、それぞれの施設の機能や専門性の違いから、一体の施設においても、相互に組み入れることができない運営上の課題があると聞いております。
このような状況を踏まえ、誘致する施設の形態につきましては、社会的養護のもとで生活する子どもの状況や子ども一人ひとりの課題に応じた切れ目のない支援が受けられる体制などを考慮し、引き続き、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
次に、児童養護施設・乳児院の早期設置についてのご質問にお答えいたします。
現在、特別区内で児童養護施設を設置しているのは１３区、乳児院は６区となっております。児童相談所の開設を予定する本区において、施設養育の要となる児童養護施設・乳児院の整備は、喫緊の課題であると認識しております。
コロナ禍の影響による児童虐待対応件数の増加に伴い、今後、社会的養護を必要とする子どもも多く見込まれることから、児童養護施設等の整備については、できるだけ早期に進めていかなければならないと思いますので、引き続き、努めてまいります。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長から答弁申し上げます。
斎藤副区長
「ナッジ」理論の活用についてのご質問のうち、まず手間や費用を抑えながら高い効果を上げられる「ナッジ」理論に対する見解についてのご質問にお答えいたします。
ご紹介いただきました「ナッジ」理論。ご質問を踏まえまして最近の活用状況を改めて学習いたしましたが多くの政策において効果を高める手法として注目を集めていることを知ることができました。感染防止をはじめ、健康づくりや災害への備え、環境、さらには落書きやポイ捨ての防止など、多くの政策の効果は、対象とする人々の行動変容を引き出し、定着できるかどうかにかかっています。
強制や経済的インセンティブではなく、自発的な行動変化に働きかけようとする「ナッジ」理論を正しく取り入れることで、政策の実効性向上や地域の課題解決に大きな効果が期待できるものであり積極的にとりいれてまいりたいと考えています。
次に、本区における「ナッジ」理論を活用した取り組みについてのご質問にお答えいたします。
最近、本区においても、意識的ではないにしろ、結果として「ナッジ理論」の効果を発揮している事業はいくつかあると思います。
一例ですが、ウイロードは、美術作家である植田志保氏のアートにより、以前の暗く汚い印象を払拭し、女性やファミリー層も安心して通れる色鮮やかな通路に生まれ変わりましたがこれは犯罪の抑止にも大きな効果をもたらしています。
また、としまシルバースターズが真っ赤なユニフォームで毎日まちを清掃する姿は、街の環境美化はもちろん、ポイ捨て等の心理的な抑制につながっているものと考えられます。
次に、感染症対策をはじめとした区政の多様な施策に「ナッジ」理論を活用することについてのご質問にお答えいたします。
「新しい生活様式」は、行政が強制して定着できるものではなく、まさに一人ひとりが原因や必要性を理解することではじめて、継続的な行動変化として定着できるものであります。
「ナッジ」理論による「ソフトな後押し」は、結果としての行動変化にとどまらず、それをきっかけとして、その先にある政策の意義や理解に立った行動に結びつけることで、持続的に政策効果を高めることができるものと考えています。
こうした考え方を基本として、国や他自治体の取り組み事例を研究しながら、区の施策展開に積極的に活かしてまいります。
次に、職員・民間事業者などに「ナッジ」理論を学ぶ機会を設けることについてのご質問にお答えいたします。
「ナッジ理論」を区の施策に活かしていくためには、職員一人ひとりが、その理論の特性を正しく理解し、担当業務における具体的な活用イメージを持つ必要があります。政策手法の立案や地域課題の解決について学ぶ研修に「ナッジ理論」を取り入れるとともに、各部局が、それぞれの分野における具体的な先進事例を集めながら、職場のOJTに活かしてまいります。また、民間事業者に対しても、「としまビジネスサポートセンター」のセミナー等での情報提供を進めてまいります。
次に、福祉施策についてのご質問のうち、ＣＳＷと共に動く経験をするような職員研修の導入についてのご質問にお答えいたします。
職員は区民の皆様と直接関わる場面から多くを学ぶことで、区民の皆様の立場で考え、行動できるようになります。
区民の皆様の暮らしや、地域の課題と向き合う上で接遇レベルの向上は大変重要であり、昨年度から、「おもてなしマインドＵＰ」と銘打った取り組みを展開しています。
これは、窓口サービスの有無や形態にかかわらず、全ての職員が区民目線の感受性を磨き、お客様の立場で考え、自ら課題を発見するためのプログラムでございます。
ご提案いただきました、ＣＳＷと共に働いて経験を積むような「おもてなしマインド」の向上、そして人材育成の面からも、高い効果が期待できる取組みだと考えておりますので、今後、社会福祉協議会とも協議しつつ、実施に向けた検討を進めてまいります。
次に、その他のご質問のうち、過去の経緯を踏まえた要町通り千川駅前大型スーパー前交差点の自転車安全対策についてのご質問にお答えいたします。
ご質問のスーパーの出入口付近には常時多くの自転車が駐輪しており、歩行者等の安全な通行に支障をきたしている状況となっております。
スーパー敷地内に設置している駐輪場は、ほとんどの時間帯で空きがある状態であり、２時間無料となっております。
そこで区は、スーパーに対して、敷地内の駐輪場への積極的な誘導を図るため係員を再配置するよう、８月から９月にかけ３回、事務担当者レベルではございますが、店長及び東京本社の担当者に対し口頭で申し入れを行いました。
今後は大型スーパーの対応を注視するとともに、対応が十分な対応が実施されない場合には、高野区長からの公文書をもって私が直接本社に赴き、改めて強く申し入れを行ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
高際副区長
福祉施策についてのご質問のうち、まず、「暮らしの保健室」の設置についてのご質問にお答えいたします。
ご質問にあった新宿の「暮らしの保健室」は、古い大規模団地の中にあり、居住者の半分以上が65歳以上という、新宿区の中でも局地的に高齢化が進行している地域に拠点を構えております。この「暮らしの保健室」は、10年前に、ＮＰＯが独自に事業を立ち上げ、現在も多くのボランティアの参加を得て、自主的に運営されているものであります。
一方で、本区では、フレイル予防の全区展開の施策の一つとして、昨年６月から「まちの相談室」事業を実施しており、本年６月からは、区民ひろばでの展開に拡充して実施しております。
この事業では、保健師、看護師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士などの専門職が、フレイル対策センターや区民ひろばなどで、アウトリーチによる巡回相談を行っております。
新宿の大規模団地とは地域的な条件が異なっており、本区ではアウトリーチによる事業展開を選択しました。
事業としては共通点が多くありますが、本事業は昨年６月にスタートしたところであり、また、事業展開の手法が異なることから、区といたしましては、本事業における実績の推移等を勘案しながら、今後のさらなる展開について検証してまいりたいと考えております。
次に、産後ケア事業の現在の利用状況についてのご質問にお答えいたします。
区は、宿泊により、母体の回復と育児に関する負担感を軽減することを目的に、宿泊型の産後ケア事業を実施しています。
本事業の昨年度の利用実績は、実人数70人、延日数300日であり、一月当たり、それぞれ、5.8人、25日でした。今年度は８月末時点で実人数が44人、延日数168日であり、一月当たり、それぞれ8.8人、34日と昨年度を上回る実績となっております。
次に、宿泊型、デイケア型、アウトリーチ型の産前産後ケアステーションを区内に設置することについてのご質問にお答えいたします。
区が事業を委託しております宿泊型産後ケア施設は、利用者が出来るだけ希望に沿った施設を選択でき、満足が得られるよう、都内５か所の施設を選定しています。その中には、未就学の子どもと一緒に利用できる施設や、産婦人科が併設された施設なども含まれており、今後も必要に応じて、委託先を増やしていく予定です。
また、ゆりかご面接などの産前ケアを提供している池袋保健所と長崎健康相談所では、産後においても、デイケア型、アウトリーチ型の産後ケアと一部類似した事業を実施しています。この中には、助産師など専門職によるグループ制の相談支援事業や、育児サポーターがご家庭を訪問し、乳房ケアや授乳方法のアドバイスを行うなどのサービスが含まれています。
そのため、現時点では、産前産後ケアステーションを区内に設置する予定はございませんが、今後、事業を実施する中で、利用者のご意見やご要望を伺い、必要性等について検討してまいります。
次に、産後サポーター事業の助成対象を全世帯に拡大することについてのご質問についてお答えいたします。
平成１３年度に開始した本事業は、産後の肉体的、精神的負担の軽減のため、昼間援助が得られない方を対象に、産後の１か月間のうち、１回１時間から４時間まで、最高１０日間、地域の中で手助けができる有償のボランティアが家事や育児をお手伝いする事業です。令和元年度には、１５２人から申し込みがあり、利用者からは「産後間もない、子育てが一番大変な時期にとても助かりました」との声が寄せられております。
また、子育て家庭の育児や家事の負担の軽減を図る事業として、平成１８年度に開始した、「育児支援ヘルパー事業」があります。この事業は、産前産後を含め、お子さんが2歳になるまでの間、1人につき３０時間まで利用できるもので、年々ニーズが高まっており、この5年間で利用者は２．３倍に伸びております。
しかしながら、この２つの事業が類似していてわかりづらい、併用する場合に手続きが煩雑である、とのご意見もあることから、「産後サポーター事業」と「育児支援ヘルパー事業」の統合を検討しているところです。
今回、ご意見いただきました「産後サポーター事業」の助成対象の拡大につきましては、これらの事業の見直しともに、検討してまいりたいと考えております。
次に、街の様々な場所に障がい者のアートを設置することについてのご質問にお答えいたします。
豊島区は、これまで「国際アート・カルチャー都市」として、特に、昨年は「東アジア文化都市」として、障害者ワークショップや「ときめき想像展」、「新池袋モンパルナス回遊美術館」、「エチカ池袋ギャラリー」などを通して、感性あふれる障害者アートの魅力を発信してまいりました。
また、一昨年は、公園のアートトイレの創作に障害者施設の利用者が参加し、さらに、今年8月に開設した重度障害者グループホームniimaでは、建物の壁面を使い、入居者が中心になり、わくわくするような「楽しい我が家」をテーマにした壁画を描きました。
このように、街の中で障害者アートに身近に触れられる環境は、多様性を尊重するSDGｓ未来都市の観点から、本区にふさわしいものと考えており、今後も、機会を捉え、アートの設置を進めてまいります。
なお、お話しのモザイクアートにつきましても、施設等の改修のタイミングを見ながら、設置について検討してまいりたいと存じます。
次に、試験的に設置しているグレーチングの検証及び公園や区有施設へのモデル設置の展開についてのご質問にお答えいたします。
今年3月にグレーチングの製作会社から実験要請を受け、7月に千早フラワー公園、日出町公園、長崎公園と公園管理事務所の4か所で試験設置いたしました。
インターロッキング舗装に隣接して設置した3か所については期待する機能を発揮していますが、ダスト舗装の千早公園については、雨水とともに砂が流れて目詰まりが発生しており、今後も定期的なメンテナンスが必要な状況にあります。
ご質問の小石を敷き詰めたグレーチングについては、景観をはじめ、複数のメリットがあると考えていますが、グレーチングを設置する周辺の舗装仕様を含め、設置場所について、慎重に判断していく必要があると考えています。
公園に限らず、区有施設についてもモデル的な設置を試行しつつ、排水機能に支障なく、設置できる場所を検討してまいります。
次に、新たにグレーチング作業に参加したい障害者事業所が作業場所を確保することに対する区の協力についてのご質問にお答えいたします。
障害者事業所の通所者によるグレーチング作業場所の確保に関しましては、この間、区有施設の空きスペースについて検討してまいりました。しかしながら、水回りや換気設備など作業環境の安全確保や、建築基準法・消防法への適応が必要となることから、現状では困難な状況にあります。
ご指摘のとおり、こうした作業は、障害者の工賃アップにつながるだけでなく、社会体験を広げる機会となると考えており、作業場所の確保につきましては、検討対象を民間施設にも広げるなど、引き続き取り組んでまいります。
次に、区内事業者に呼びかけを行い、集まった食料を生活困窮者に配付するサイクルを強化することについてのご質問にお答えいたします。
区では、食品ロスを減らすため、平成２９年度にフードドライブを開始いたしました。平成３０年度には常設の窓口を設け、その数を広げながら、昨年度末までに３,２０８個の食品を区民の皆様からご提供いただいております。
いただいた食品は、豊島区民社会福祉協議会を通じて、区内の子ども食堂や生活困窮者など、必要としている多くの方々にお届けしています。
現在は、区民の皆様に対し、食品のご提供を呼びかけておりますが、区のホームページをご覧になった企業から、備蓄食料や、景品として配付している食品などを提供したい旨のお問い合せをいただくこともあり、内容や量などを確認した上でお受けしています。
企業から食品を提供いただくことは、食品廃棄量の減少にもつながることから、今後、ホームページ等を通じ、企業にも広く呼びかけることで、より多くの方々にお届けできるよう取り組んでまいります。
次に、賞味期限の近い備蓄品であるアルファ化米等を生活困窮者に配付することについてのご質問にお答えいたします。
区ではこれまで、賞味期限まで１年を切った備蓄食料について、防災訓練の参加者等に配付してまいりましたが、今年度は訓練が実施できず、備蓄食料の配付先を検討しておりました。
一方、社会福祉協議会では新型コロナウイルス感染の影響により、就労収入が減り、食材が買えないといった相談が増えており、食品提供のニーズが高まっています。
また、本年３月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」では、国・地方公共団体に求められる役割と行動として、災害時用備蓄食料の有効活用に努めることが明記されています。
こうしたことから、ご指摘を踏まえ、賞味期限が近い備蓄食料を社会福祉協議会に提供し、生活困窮者等へ配付する取組みを、来月から始めてまいります。
まだ食べられる食品を廃棄することなく、必要とする方々へ届けられるよう、引き続き、備蓄食料の有効活用に努めてまいります。
次に、福祉人材の定着に関する対策についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、福祉現場では、人材がなかなか定着しない現状があります。その要因としては、雇用形態の不安定さに加え、待遇面や労働環境、また、今後のキャリア形成など将来展望が見えづらいことなどが挙げられます。
そうしたことから、本区では、社会福祉協議会のＣＳＷに行政の制度や区の取組み等の理解を深めてもらうため、職員の派遣を受け入れるほか、今年度には事業所職員向けに、経験年数や能力に応じたキャリアパス研修の実施を予定するなど、これまで福祉人材の定着に向けて取り組んでまいりました。
お話しにありましたとおり、福祉現場における課題はより複雑化しており、CSWの定着に向けては高齢者総合相談センター、福祉事業所、地縁団体等との円滑な連携により、課題を一人で抱え込まないよう取り組むことは極めて重要です。また、日々の課題に加えまして、現在のコロナ禍において、感染リスクをはじめ様々な不安を抱えながら職務に当たっている方々も多くいらっしゃいます。
区といたしましては、CSWが地域だけで解決できない課題に直面した際には、区の福祉包括化推進員等と共に組織を超えて横断的に取り組んだり、見守りなど地域で活躍いただく人材の発掘や育成を図るなど支え合いのネットワークを推進してまいります。また、職員の技術的援助を支援するスーパーバイザーの設置、東京都福祉人材センターが設置している職員向けのメンタルケア相談窓口をご紹介するなど、安心して職務に当たれる環境づくりを進め、福祉人材の定着支援に取り組んでまいります。
以上をもちまして、ふまミチ議員のご質問に対する答弁を終わります。
