【阪神・淡路大震災30年】
観測史上初めて震度７を記録し、６４３４人の死者を出した阪神・淡路大震災から３０年の朝を迎えました。
都市部を直下型の揺れが襲い、甚大な被害をもたらした。犠牲者の８割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死だったことは、耐震化の重要性や行政の初動対応などの課題を突き付けた。関連の法制度や仕組みが整備される契機となった防災対策の原点である。
一方で、国民の防災意識はどうか。内閣府の調査では、災害が起きた時の対応を家族や身近な人と話し合ったことがある人は６割にとどまっている。災害が相次ぐ中で頭打ちしている状況は深刻な問題だ。
防災には「自助・共助・公助」がある。しかし、阪神大震災や東日本大震災のように大規模かつ広域で災害が起きれば、行政機能がまひするなど公助に限界があることも明らかだ。
今、改めて確認したいのは地域で支え合う「共助」の大切さである。阪神大震災では、建物の倒壊から生き延びた人の８割が家族や近隣住民などによって救出された。
昨年の能登半島地震では、日頃の地域コミュニティーでの防災活動が奏功したことで住民が助かった事例が少なくない。
今後、自治会や自主防災組織といった地域コミュニティーでの対策を、特にまだ大きな災害の経験がない「未災地」でいかに進めていくかが重要である。
例えば、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを住民が自発的に立てる「地区防災計画」を行政が積極的に後押しすべきだ。
ただ、いつ起きるか分からない災害への準備を呼び掛けても、現場では手が回らないのが実情だろう。過疎化や高齢化が進んでいる地域ならなおさらである。
祭りなどのイベントと避難訓練を組み合わせたり、学校と連携して子どもと高齢者らが街歩きをして避難経路や危険箇所を確認し合うなどの工夫も必要だ。
急速な少子高齢化で地域コミュニティーの崩壊が危惧される中だからこそ、防災を地域づくりの推進力にしていきたい。
