令和 5 年度一般会計補正予算（第８号）が上程され、総務委員会で審議し、本会議で可決しました。
補正予算は、住民税均等割のみ課税世帯7万円、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に児童一人あたり５万円を支給する等物価高騰対策がはかられます。
★補正事業数 ４事業－補正予算額 ５９９，６２２千円
1. 電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費
５３２，８２１千円
物価高騰対策として、住民税均等割のみ課税世帯に一世帯当たり７万円、住民税非課税
世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に児童一人あたり５万円を支給する。【自立促進担当課】
2. 地域活動支援センター物価高騰対策支援金事業経費
４６０千円
東京都が実施している障害福祉サービス事業所への物価高騰に対する支援事業から、対
象外になっている区内地域活動支援センターに対し、上半期に引き続き、区独自の支援金
を支給する。【障害福祉課】
3. 介護保険サービス提供事業者原油価格・物価高騰対策支援金支給事業経費
３５，９２３千円
区内の介護保険サービス提供事業者に対して、事業の継続を支援し、区民の生活の場を
守るため、上半期に引き続き、区独自の支援金を支給する。【介護保険課】
4. 幼稚園・保育所等物価高騰緊急対策事業経費
３０，４１８千円
区内保育施設等の負担を軽減し、良質な保育サービスの継続を支援するため、上半期に
引き続き、光熱費や給食材料費等に対する補助を行う。【保育課、保育支援担当課】