【子ども家庭部・都市整備部】
子ども家庭部では外出自粛などの影響で児童虐待等支援が必要な家庭の早期発見をNPOに委託する事業、月一回食品と併せて児童の安全確認を行います。児童相談所令和４年秋開所を目指して、児童福祉司16人、児童心理司8名、合計５２名の人員体制を整え準備。入園希望者は昨年と比べて170名程少ない。特に0歳児に顕著。保育園課では子ども関連施設の職員のＰＣＲ検査の全額補助事業は129名の実績があります。
●都市整備部では木造密集地域の特定整備路線沿道街づくり事業では、東長崎駅北口、椎名町駅北口の共同化の協議会で個別面談を受けて、準備組合の設立に向けて準備が進行中です。住宅課では住宅困窮者のためのセーフティネット事業について、空家を活用して、高齢者等の住まい確保のための家賃低廉化、債務保証、住宅改修費助成等を活用して、不動産協会、オーナーさんへの意識付け、メリットの理解等を区として更に推進していく事を要望しました。
【文化商工・教育委員会・総務部】
13時からは文化商工部。商店街支援策として公明区議団がかねてから提案してきた「プレミアムプレミアム商品券発行事業」を従来の方式を変えて、商店街、業界団体を対象とするなどより実効性の高いものとするために再度要望しました。赤い「IKEBUS・カルチャー運行」―トキワ荘マンガミュージアムや鈴木信太朗記念館、熊谷守一美術館を巡ります。コロナ禍でも14回の実績。
教育委員会ではGIGASchool-ICT教育整備環境で、児童生徒の配備が昨年秋終わり、教員の配備を新年度で対処します。小中学校の移動教室がコロナ禍で実施できず、計画を変更して、航空会社の飛行・機内食体験ツアーや横浜クルージング体験ツアーに変更して好評をはくしています。校長先生の「コロナ禍だからできる思いで作り」の取り組みを評価します。
最後の総務部ではテレワークについて、昨年４・5月では殆んどの職員が体験をし、ポストコロナの勤務体系を見据えてアンケート調査、テレワークに適する業務の洗い出し作業。新たに、新方式＝ドングルを約９０台導入。今後の基本方針を策定中。
