豊島区議会総務委員会は高橋副委員長、中島議員が委員です。６３号議案は区付属機関の報酬及び費用弁償の一部の改正。職員の育児休業に関する条例の一部の改正の２件の条例と陳情１本の審議を行います。
６３号議案は子どもの権利委員会、家庭的な住まい方認定委員会、建物等適正管理審議会の具体的な委員会について各会派から意見が出されます。公明党が推進してきた子どもの権利条例が施行後１１年経過。本来なら条例制定と一緒に委員会を立ち上げるべきところ当時の反発する者との政治的な判断で委員会設置は見送られてきた。
今年の第三回定例会で高橋議員が、２８年児童福祉法の改正で「児童の権利」の精神が明記され、区としても子ども権利条例にもとずいた「権利委員会」設置を強く求めました。そして区としても固い決意のもと、やっとこの度権利委員会設置にこぎつける事ができた。という経緯があります。
委員会審議で、自民党は相変わらず、子どもの権利条例がない自治体も沢山あり、条例自体に疑問を投げ掛け、挙げ句の果てには権利条例施行して１１年も経って検証をしてないことは「怠慢」等反対を繰り返し発言。
そもそも検証は委員会で行うもの、その委員会設置を反対する方々がいたから検証もできなかったのは事実。区は子どもの権利条例基づいて、多区に先駆けた子どもの対策がとられてきた。
中島議員からも以上の点を指摘、子どもの権利委員会を立ち上げ更なる子どもの権利擁護の取り組みを主張しました。
