平成２９年帰宅困難者対策訓練を実施高野区長とともに木下議長も同行しました。
訓練の想定は、東京湾北部を震源とした首都直下地震が発生し、区内の最大震度は6強、鉄道等の公共交通機関の運行停止、池袋駅周辺に多数の帰宅困難者が発生している。というもの。
区は直ちに災害対策本部を設置するとともに、池袋駅敷地内には現地連絡調整所、池袋駅の東口・西口にそれぞれ情報提供ステーションを開設。帰宅困難者へは、防災行政無線の屋外拡声器や、「防災情報伝達制御システム」を使い、安全・安心メール、ツイッター、フェイスブックにより情報提供を行う。
今年度、初めての取組みとして、区が震災発生時に定めている帰宅困難者用備蓄物資の輸送、集積、配分要領を検討するため、実際に帰宅困難者役となる参加者に物資の配布を実施し、帰宅困難者を一時滞在施設へ誘導。備蓄物資の集積・配分は、区立池袋西口公園と区立南池袋公園の2か所で実施。
その後、区と協定を締結している池袋駅周辺の一時滞在施設となるホテル、大学、金融機関、商業施設、区役所1階のとしまセンタースクエアなどにおいて、帰宅困難者の受け入れ訓練を行い、後述の社会実証実験の紹介や解説、緊急情報共有アプリの実演、給食訓練、仮宿泊訓練、応急救護訓練等を実施。今回の訓練では、運営側も含めると800人を超え、帰宅困難者役としての参加者のみでも、500人を超えます。
今年度の区帰宅困難者対策訓練は、現在、総務省の委託事業として産・官・学が協力して研究開発が進められている、防災及び危機管理関連事業の社会実証実験の場としても位置付けています。
今また、帰宅困難者役が発信する擬似環境上のSNS情報の中から、災害関連情報のリアルタイム収集と状況把握及び、各一時滞在施設の情報発信とその集約について、実証実験を行う。
これらに加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「第3回 先進的IoTプロジェクト支援事業」として採択された、緊急情報共有アプリ「Coaido119（コエイドイチイチキュー）」を訓練参加者に実際に使ってもらい、としまセンタースクエアなどで体験をしてもらます。
