午前中議会運営委員会で自民党広報紙の印刷を議員が役員の会社に発注してきた事が、政務活動費取り扱い指針に抵触する。との内容。全会は一致で、採択されました。私からは、１０月下旬にマスコミにはコメントしておいて、議会には１１月１５日過ぎに初めて自民党の調査報告の説明があった、対応の遅さを厳しく指摘。さらに「小池都知事に迷惑かけられない」との報道があり、本来ならまず区民に対して申し訳ないという言葉がでてこないい事実は反省すべきと指摘。本日まで政務活動費の「研修費・調査研究費」の精査だけであり、広聴費、事務費など８項目の見直しの途中とのこと。加えて、ニュースについても、本来区政にかかわる記事だけのはずが、後援会のお知らせや講演会で初詣に行った記事等が散見され、案分して修正する作業にかかっている。
会派として、全員が猛反省して、不適切な部分を一掃して、信頼回復に努めるよう強く要望しました。
午後の議会運営委員会では、まず自民党の政務活動費の不適切支出について幹事長の議員辞職を求める陳情の審議。公明党としては、ニュースを発注することに違法性はないが、注意が不足していた。深く反省すべき。但し、幹事長の辞職までは必要ないとの判断で「不採択」を主張。自民党も不採択。共産党と民主ネットが継続審議を主張し、可否同数で委員長採決となり共産党委員長が継続すべきと判断して「継続審議」となりました。
３本目の陳情審議は、自民党１３名のニュースを議員親族印刷会社への５年分の①全ての支出金額を返還すべき。②政務活動費の厳格化。③証拠書類の公開方法の検討を求める陳情の審議で、自民党議員は全て退席の元、公明、共産、民主ネットの３会派での審議です。
我々としては、②、③の記書き内容が、午前中に全会一致で採択された陳情と同趣旨である、法的な返還義務はおわないが、自主的にどう判断するかは自民党の問題。ということで「採択」を主張しました。採決の結果、民主ネット２名と共産党１名の多数で「継続審議」となりました。これにより、本会議場の採決では、自民党議員１３名が退席するととなります。