今日から、決算委員会の集中審議が開始されます。本日は総括質疑、各会派代表の総括質疑です。
公明党からは島村議員が質疑。当該年度２６年度決算が財政の健全化が大いに進みなおかつ新庁舎整備の財政運営も適切に対応できた決算であると評価しました。
そのうえで、扶助費と国保など特別会計＝社会保障への繰入金が３８６億円に急伸している現状を確認。特に一般会計からの投入が１８０億円と多額になっている。今後の歳入全体の確保や医療費、介護経費の適切化による抑制努力の必要性など質疑しました。歳入確保では年間７００万円超える課税世帯の割合が豊島区は７.３％。港区では２０％。という格差があり、行政需要に応えながら、課税世帯の増という面も対策をとっていく必要がある。
また、当該年度に新庁舎保留床の購入１３６億円が基金の活用で対応できた。旧庁舎跡地の定期借地料70年分の１９１億円が入るタイムラグの政策判断を確認。副区長から２５年度決算と２６年度予算案の概算で今回の基金での対応を決定した。
昭和６０年から平成８年にかけての旧新庁舎建設の事業の推移を振り返りながら、将来にわたって基金の適切な活用と歳入の確保に取り組んでもらいたいと要望しました。
