〈マイナンバー制度研修会〉
豊島区議会として、間もなく開始するマイナンバー制度や情報政策の最新事情の研修会を開催国。講師は有名な東京大学大学院情報学環須藤修先生です。
私は、先日の自治体フェアでの講演会に続き２度目です。
1990年米クリントン、ゴア政権下のインターネットの公開から情報通信の高速・高度化が図られ、2010年以降は、大容量かつ多様な情報サービス・ビッグデータ活用がポイントとなっている。
東日本大震災の翌日、ホンダは車載センサーからの走行データをＨＰに公開して、救援物資搬送のため輸送路とする、トヨタ、ニッサンもデータを公開した。
民間は自治体には月４万円で公開するとしている。
米西海岸、サンフランシスコ、サンノゼは行政のデータを積極的に公開して、住民シービスに資するアプリを公募する取り組み、例えば、殺人事件現場の情報を公開した。
デンマークでは、ＩＴを活用してワンストップのサービスを充実。国民全員のＨＰを提供しWEBにより、個人の手続きを案内する取り組み。
ＩＴ戦略本部推進専門調査会マイナンバー文科会まとめにより、個人番号カード、マイポータルについて、地方議会で条例化が必要であり、自治体の判断が試される。
スマートＴＶ、４ＫＴＶの商用サービス普及が進んで、高齢者でも、簡単に操作ができる時代が近くまで来ています。