２０２０年東京オリンピック開催決定！
９月９日（ブルームバーグ）：国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日（日本時間８日）、2020年の第32回夏季オリンピック競技大会（五輪）を東京で開催することをブエノスアイレス総会で決めた。56年ぶりの「東京五輪」再現になり、デフレ脱却を目指す安倍晋三首相の政策「アベノミクス」を後押しする経済効果を期待する声が出ている。
マドリード、イスタンブールを含む３都市について第125回総会で秘密投票があり、マドリードがまず脱落、決選投票で東京が圧勝した。東日本大震災の復興加速などを目指して招致に乗り出した東京は、コンパクト五輪をアピール。投票直前のプレゼンでは安倍首相が安全な開催を強調、皇室の高円宮妃久子さまも復興支援に感謝を伝えた。
東京での五輪は1964年以来。過去に大会が複数回あったのはアテネ、パリ、ロンドンとロサンゼルス。東京都は五輪開催の経済波及効果を３兆円弱、雇用誘発は15万人超と試算している。株式市場では建設や不動産といった関連銘柄の株価が招致成功を先取りして上がっている。
大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは８日、東京五輪は景気マインドを押し上げるうえに「アベノミクスの『第４の矢』として日本経済のデフレ脱却をより確かにする」と述べた。国土強靭化政策に沿う形でインフラ整備が進み、観光産業も拡大すると予想。経済効果は小さいとの見方は「誤解である」と強調した。経済効果については副次的要因を含めて７年間で150兆円と試算している。
マドリードは東京とともに戦った16年大会（リオデジャネイロ開催）に続いて初の招致を逃し、イスタンブールは12年大会に続く挑戦だったが、イスラム圏初の開催はならなかった。20年五輪にはカタールのドーハ、アゼルバイジャンのバクーを含む５都市が名乗りを上げ、ＩＯＣは昨年５月の理事会で３都市に候補を絞っていた。
投票
ＩＯＣ総会での決選投票で東京は60票を獲得、イスタンブールは36票だった。１回目の投票では東京が42票で首位、イスタンブールとマドリードが26票で並んだ。再投票でイスタンブール49票、マドリード45票となり、マドリードが除外された。
１回目にマドリードに投票した票のうちほぼ３分の２が決選投票で東京に向かったことになる。ジャック・ロゲＩＯＣ会長は投票後の記者会見で東京五輪について、安全な開催、素晴らしい運営を期待したい、との趣旨を述べた。
