No.349 2006/12/18(Mon) 07:48 | |
12/17公明党の「政務調査費の基本的考え方」を公明新聞で徹底 | |
12/17、公明党は「政務調査費の基本的考え方」を徹底しました。詳細な内容は以下の通りです。 《12/17付け公明新聞》 公明党は今後、14日の党中央幹事会で北側一雄幹事長が示した、地方議会の政務調査費のあり方に対する党としての基本原則である「政務調査費の基本的考え方について」を各議会で徹底し、政務調査費の使途の厳格化を進めていく。 これを確認し合った同日の中央幹事会では、太田昭宏代表が、「政務調査費の使途をめぐり、東京・目黒区議会で不適切支出が指摘され、わが党の議員6人が辞職した。目黒区民の皆さま、および、清潔な党として期待を寄せてくださっている国民、支持者の皆さまに、党を代表して心からお詫び申し上げます」と改めて陳謝した。 その上で、「使途基準に沿って厳格に取り扱っていくことを改めて全議員に徹底し、今後、こうした事態が起こらないよう全力を挙げてまいりたい」と述べた。 中央幹事会では、政務調査費の支出は使途基準を厳正に遵守することに加え、再発防止に向けた取り組みとして、(1)各議会で使途基準がより明確になるよう努める(2)各議会ごとに専門家による審査機関を設置し、収支報告の厳正なチェック、支出項目の相談体制を完備するよう努める――などを確認した。 1、政務調査費の支出に対する基本的姿勢 |