「事業復活支援金」
政府の経済対策
新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金」の創設です。地域や業種を問わず、事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぎます。申請は原則オンライン。給付対象は、2021年11月～来年3月のいずれかの月の売上高が過去の同月と比べて、30％以上減少した中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主。来年3月までの事業の見通しを立てられるよう5カ月分を一括して給付します。
同支援金は、公明党が推進した事業者向けの「持続化給付金」「一時支援金」「月次支援金」に次ぐもの。事業復活支援金は公明党の主張を踏まえ、売り上げ減少率の基準を従来の50％から30％に引き下げ、対象を拡大しました。