25R7.決特①　総括質疑.10/7　高橋議員　　

令和 7年決算特別委員会10/ 7公明党総括質疑

○高橋佳代子委員　　皆様、おはようございます。公明党豊島区議団でございます。

本日より決算特別委員会が始まりました。私ども公明党豊島区議団からは、西山陽介副委員長、根岸光洋委員、北岡あや子委員、そして私、高橋の４名で臨んでまいりますので、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。

〈物価対策〉

令和６年度予算は、高際区長が初めて編成された予算であり、区民の声をしっかりと伺い、区民の視点を重視した予算であったと思います。

令和６年度一般会計決算額は、歳入が１，５４５億円、前年度比７２億円の増、歳出は１，４９７億円で、前年度比５６億円の増ということになっております。本区独自としては、出産費用の実質無償化、非常に区長が力を入れて取り組んでこられました。また、おたっしゃカードの拡充、さらには区民の提案事業、これも始まりまして、予算がつけられておりました。地域の資源を活用したまちづくりも行われ、また、私どもも要望させていただいた物価高騰対策などを実施し、１１次に及ぶ補正予算を編成しながら、区民の声に寄り添った施策が展開されてきたことは高く評価をいたします。

まずは、令和６年度決算においての物価高騰対策についてお聞かせください。

○坂本財政課長　　令和６年度に実施した物価高騰対策でございます。

国による定額減税、定額減税調整給付に加えまして、公衆浴場への燃料費の補助、商店街プレミアム地域商品券、介護事業所、障害サービス事業所、保育園、幼稚園への物価高騰対策支援、給食費の無償化など、区民の声に寄り添い、区独自の支援を実施してまいりました。

○高橋佳代子委員　　私ども公明党豊島総支部及び豊島区議団は、物価高騰対策の要望書、これまでも高際区長に提出をさせていただいてまいりました。先ほど様々な事業所に対する物価高騰対策、手を打たれたということでありますけれども、特に東京都に関しては、介護事業所、障害者サービス事業所、保育所、幼稚園への支援を本年１２月までさらに３か月延長するということを決定をいたしました。これに対して本区はどのように対応されるのか、お伺いいたします。

○宮本企画課長　　ただいま高橋委員から御指摘、御提案をいただきまして、区独自の物価高騰対策といたしましては、第２回定例会の補正予算で行った地域密着型の介護サービス事業者や地域活動支援センター、あるいは私立幼稚園など、都の支援対象とならない事業所への食材費や光熱費について、早急に検討してまいりたいと考えております。

また、そのほかにも、第２回定例会では、物価高騰対策といたしまして上半期の支援策をしてまいりましたので、そういった部分につきましても、物価の状況等を精査した上で、その必要性について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

〈不公平税制改正〉

○高橋佳代子委員　　非常に長いこの物価高騰の中で、様々なところで御苦労されている、特に福祉的な要素のところとか、非常に利用者負担にはしにくいというところもございますので、ぜひ積極的に御検討をお願いしたいというふうに思います。

さらに、特別区民税が、定額減税の影響を受け、課税額が１２億円減少したものの、課税人口の増によって、前年度比４億円の減である８６４億円となっております。

また、ふるさと納税による影響額が増加の一途でございまして、令和６年度は２７億円という影響額でございました。本区は、実に平成２７年から累計流出が１６５億円に及ぶという資料も出されているということでございます。

今後は、豊島区としてもふるさと納税の受け口として私立学校等への寄附も新たに取組として予定をされているというところではございますけれども、ふるさと納税に対する本区の姿勢についてお伺いをしたいと思います。

○坂本財政課長　　ふるさと納税制度でございますが、居住する地方自治体の行政サービスを提供するために必要な住民税をほかの地方自治体に移転させるというような制度でございます。受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱しており、地方自治の根幹を揺るがすものと考えております。

本区区民税の流出がございまして、昨年度までは少しその伸びが鈍化していたというようなところもございますが、また改めて伸び始めているというような問題もございます。また、寄附額の半分が返礼品や中間事業者に支払われて、地方全体で税が減っているというようなところもございますので、様々な問題があるふるさと納税につきましては、廃止を含めた抜本的な見直しが必要と考えております。

今年度、ふるさと納税の問題点をまとめたチラシを区の公式エックスでポストしたところ、２万を超えるインプレッションがあって、大変注目度が高いというようなところを感じております。

今後も引き続き様々な機会を捉えて主張を続けるとともに、国に対して東京都や特別区長会と連携して要請活動を行い、制度の抜本的な見直し、また当面の緊急対応として住民税控除額に上限を設けるなど、是正を求めてまいりたいと考えております。

〈事業見直し.行政評価〉

○高橋佳代子委員　　ありがとうございます。

私どももしっかり国に申し述べてまいりたいというふうに思っております。

また、令和６年度から事業見直しが始まりました。令和７年度の予算編成に向けて、新たに全ての事業を見直すということで、政策経営部による査定方式が採用をされております。これまで各部長の権限と責任で各部予算を編成する従来の枠配分方式では、行財政改革の効果が思うように出にくくなったと判断をされたからであると認識をしております。区民ニーズに合わせた事業の再構築を目的として、事業見直しで３億円、全件査定方式を含めて１０億円の財源を生み出したとのことでございます。

本区の特色は、事業見直しとこの全件査定方式を両方実施されているというところでありまして、なかなかほかの区では見られないのかなというふうに思ってございますが、この両方を実施する意義についてお伺いをいたします。

また、事業見直しと全件策定方式については、令和６年度から３年間を集中期間とされているということで、これらの予算編成については、これまで以上に各担当が緊張感と責任を持って事業を見直し、査定に臨むことになり、予算編成手法としては一石を投じたと高く評価をいたしております。

全職員が区民のニーズを敏感に捉え、有効かつ効率的な事業とする力とつけるための大切な３年間であると私は認識をしておりますが、いかがでしょうか。今後の取組について、含めてお伺いいたします。

○熊谷財政改革担当課長　　まず、事業見直しと全件査定方式を併せて実施する意義でございますけれども、委員御指摘のとおり、事業見直しのほうは、予算を減らすことを第一の目的とするのではなくて、必要性・有効性・効率性の観点からさらに効果の高い事業へと再構築することを目指しております。

そして、全件査定方式のほうは、これまで長い間、見直してこなかった事業をはじめ、全ての事業について実施手法や効果について各部局と政策経営部の職員が協議し確認をして予算を編成していく方法であって、ここでいろいろな気づきがあって事業見直しのほうにつながっているものでございます。

この事業見直しと全件査定を併せて行うことで、予算編成の最終的な目的であります時代の変化に対応していくこと、そして区民サービスを向上させること、そして持続可能な行財政運営の両立を目指すこと、これが一番の大きな意義であるというふうに考えております。

本区が昨年策定しました基本計画の目指す姿や方向性を実現するために、やはり様々な区民ニーズにこれから対応していかなければなりませんし、公共施設の改築等もこれから控えている中、健全な財政運営を急務とする本区の実情に合った、本区ならではの手法であるというふうに考えております。そして、有効に機能しているというふうに考えております。

そして、今後ですけれども、３年間の集中期間ということで、その後ということですけれども、今の基本的な考え方は維持して、全職員がお互いの考えをぶつけ合って切磋琢磨することで全庁的な行財政運営の機運を高めるとともに、社会状況や財政状況に応じたより効果的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。

○高橋佳代子委員　　ぜひ期待をしたいというふうに思っております。

さらに、令和６年度の事務事業評価については、担当課や部の評価を基にどのように評価し、次年度への予算編成に反映をされているのか。また、見直した事業の進捗管理も早めに行うということのために、現年度進捗管理にも新たに取り組まれておりますが、このような行政評価をどのように予算編成に生かされ、またＰＤＣＡサイクルを構築されていくのか、お考えを伺いたいと思います。

○五十嵐行政経営課長　　事務事業評価では、コストや指標の達成状況、業務改善の取組、事業の必要性や有効性、公正、効率性を客観的データに基づき分析評価を行っております。事業を多角的な視点で評価しているところから、課題が可視化されるとともに、予算編成の査定資料としても活用をしております。

例えば区民ニーズや必要性が高い事業というものは、新規拡充事業につなげ、さらに事業規模を拡大してまいりますし、一方で、必要性が薄れた事業というものは、また時代やニーズに合わせて再構築、もしくは縮減や休止の検討を行いまして、そこから生まれた財源というものを新規事業や重点施策へ再配分をしてまいります。

また、今年度は新たに導入いたしました現年度進捗管理という仕組みでございますが、これまでの事務事業評価では、評価確定と予算反映に時間的なブランクが生じてしまうという点が課題でございました。この課題点を解決するためと、現在進行形で状況を把握いたしまして予算編成につなげていくことでＰＤＣＡサイクルの精度、サイクルの循環速度というものを高めていくということを目的としております。

今後も行政評価の手法や指標のさらなる改善を図り、より効果的かつ効率的な区民サービスの提供のため、着実に評価から改善につなげ、そして予算編成につなげてまいりたいと考えております。

 

〈国土強靭化.施設整備計画〉

○高橋佳代子委員　　民間企業と比べるとあれなんですが、行政というのはそのサイクルがなかなか、１年事業をやってみてというようなところで、見直すというのが非常に難しいというところもございますので、その循環をぜひ早めて、区民のニーズに合った形にしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。

また、私は、行政の最大の役割というのは区民の命と財産を守ることであると常々考えております。ですので、あえて総括質疑で防災・減災対策について取り上げたいというふうに思っております。

激甚化、また高頻度化する自然災害、大規模な自然災害が本当に各地で起こっております。国においては、平成２５年に国土強靱化法が施行され、国土強靱化基本計画が策定をされました。災害から人々の命と財産を守るため、ハード、ソフトの両面から対策を講じていく必要がございます。

本区でも、豊島区国土強靱化地域計画が令和５年３月に策定をされております。この防災対策というのは、訓練に力を入れて、特に豊島区は入れて、毎年全ての町会やるというように力を入れてこられております。また、耐震化についても非常に重要であって、それぞれの取組があります。これどちらも欠いてはできないというふうに私は思っておりまして、総合的に豊島区でどのぐらい進んでいるのかということをやはりいつも見ていかなければならないというふうに思っているところでございます。

しかしながら、この豊島区の国土強靱化地域計画の目標値の年度については、令和７年というものが多く散見をされまして、全体的にもどの程度対策が進んで、豊島区の防災・減災対策がどのくらい強化をされているのかというのが分からない状況でございます。しっかりとプロセスを踏んでの進捗管理、また計画の見直し等についてぜひ行っていただきたいというふうに思っておりますが、区の御見解を伺います。

○小嶋防災危機管理課長　　本計画なんですけれども、委員おっしゃったとおり、令和５年３月に策定いたしまして、この計画の見直しに関しましては、５年ごとの見直し、または地域防災計画の整合性を取りつつ必要に応じて見直していくというふうになっております。こうした中で、昨年度地域防災計画のほうを見直しております。また、今年度、基本計画が策定されたことから、本計画を見直す必要性について認識を感じているところでございます。

また、進捗管理なんですけれども、計画中の現状値ですとか目標値につきまして、それぞれ事業に関係する計画ですとか基本計画のほうから記載させていただいているところでございます。よって、この目標値の基準値、先ほどおっしゃったとおり、令和７年度末が実績値の基準値となっているところが多いという形になっております。そういったところから、進捗管理につきましては令和８年度に実施させていただきたいと思っております。

また、今般の災害の件ございまして、今、今後トイレの管理計画を作成する、あと、地域内での輸送に関する地域内輸送拠点というのがあるんですけれども、そこに関する計画ですとかマニュアルをこれから作成しようと思っております。

そうしたものを組み合わせまして、国土強靱化計画の見直しについては、それを入れた上で９年度には見直しができるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。

○高橋佳代子委員　　細かい計画、細かい計画ではないんですけれども、９年度となると、大分先、その前に災害が起こることも考えられますし、様々マニュアル等々、整備をされていることはよく承知をしているところでございますけれども、私は総合的に見るという視点がすごく大事だと。この豊島区がどれぐらい強靱化されているのか、区民の命を守る対策がどれだけ進んでいるのかというのを、防災はどちらかというとソフトの面が大きいかというふうに思いますけれども、そういう意味ではハード、橋梁とか道路とか様々ありますけれども、公共施設も民間の耐震化も一生懸命やってらっしゃる。そこら辺を全体的に見てどうなのかというのをやはり全職員が共有をして、その意識を持って取り組むということが大事だというふうに思っておりますので、令和９年と言われておりますけれども、もう少し前倒しをするぐらいの努力をぜひしていただきたいなというふうに思っております。

最後に、豊島区国土強靱化地域計画の見直しとともに、３月策定した基本構想・基本計画、さらには公共施設更新計画を実現することは、今後の区政運営において大変重要なことであると認識をしております。今後、工事費の高騰や物価高騰、金利の上昇が見込まれる中、これらの計画をどのように実現をされていくのか、財政の持続可能性を含めて区長の御決意をお伺いいたします。

○高際区長　　本日から決特始まりまして、初日一番最初の御質問で安心・安全をお尋ねをいただきました。本区としても、最優先の課題であります。

御質問にございました国土強靱化地域計画によるインフラ整備などのハード面からの防災性の向上、それから本区での公共施設更新計画でお示しした学校改築をはじめとする老朽化施設の更新、本当に安心・安全の上で欠かせない計画であり、しっかり進めていかなければいけないということを強く思っております。

特に防災については、委員からも御指摘ございましたとおり、ソフト、ハード両面で進めていきます。ソフトについては、公民連携、もうまさにまちの力、総力を挙げて、訓練も含めまして取り組む、それを今年度、来年度、より力を入れていきたいと思っております。ハードについては、やはり行政が区議会での審議をいただきながら、中長期的な事業計画や財政計画をしっかりつくって、着実に進めていかなければいけない、そういう責任があるというふうに思っているところであります。

今後の物価高騰ですとか、いろいろな工事費の、どれだけ上がるか、金利がどうなるかというところについては、社会情勢をしっかり見ていきたいと思う一方で、これから、来年、再来年、もっと５年後、１０年後、どうなるのかというところは非常に心配なところはありますけれども、一番区民に近い行政としては、調べるものは調べ、見るものは見るとともに、私たち自身の事業、今、答弁、課長がしましたけれども、事業の見直し、それから新しい収入確保策、ふるさと納税の抜本的な改正、廃止も含めた改正などなど、全方位で取り組んでいく必要があると思っています。

近いところですと、国も大分体制変わりましたので、物価高騰対策など、国がやるべきところについては東京都と連携して、どういう形になるか分かりませんけれども、新体制にしっかりと要望をしていくというようなことをまずもって思っております。

そうした国がやるべきことは国にやってもらう。東京都にやってもらうことは東京都にしっかりやってもらう。そして、私たちがやるべきことは私たちがしっかりできる。その上でやはり中長期的な財政計画、区議会にも必要な情報をお出ししながら、共に考えていただきたい、考えていただく材料をこれからもしっかりお示ししてまいりたいと思っております。