Ｒ7年決算委員会④ 環境清掃.都市整備 10/14
〈自転車駐輪場〉
○高橋佳代子委員 よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、自転車の関係についてお伺いをしたいと思います。
現在、自転車等の利用と駐輪に関する総合計画を見直す動きがございますけれども、どのようなことが課題となっているのか、お聞かせください。
○小澤土木管理課長 課題はいろいろと抱えているんですけども、例えば代表的なところでいいますと、自転車の大型化、重量化ですね。これまで止められていた駐輪スペースになかなか収容できないというような問題ができています。また、施設面でいいますと、かなり老朽化しておりますので、その辺も今後どうしていくのかというのが、今、課題となってるところでございます。
○高橋佳代子委員 今おっしゃったような、非常に自転車の大型化ですね、お子さんが乗る椅子がついていたり、下の駐輪場を見ても、そう思います。また、駅周辺の買物による短時間での放置自転車、これも課題なのかなというふうに思っておりまして、一方で、本区では、豊島区自転車等の放置防止に関する条例がございまして、施設設置者の責務が示されているところでありますけども、この条例の意義についてまずお伺いしたいと思います。
○小澤土木管理課長 この条例の意義でございますが、まず、自転車法という法律が上位にございまして、自転車法の規定のほかに、放置自転車の防止と、あと駐輪場の附置義務について定めたものでございます。
○高橋佳代子委員 私が議員になりたての頃、池袋が放置自転車でワースト１というふうにあって、でも、ベスト１０の中に巣鴨も大塚もあるみたいな、本当にそういう状況でございました。そこで、平成１７年に放置自転車等対策推進条例、すごいマスコミがいっぱい入って、すごい本会議をやった記憶がございますけれども、鉄道事業者から駐輪場の場所の提供等、協力を得ることができ、一度も適用せずに、平成１８年に条例を廃止したという経緯がございまして、この豊島区は放置自転車で物すごい悩んできたという歴史がございます。特に駅周辺には商業施設等、多くの人が利用される施設がございますし、駐輪場を事業者に課す附置義務が条例として定められているということでございます。条例施行規則には、指定用途や規模によって駐輪場の規模が示されておりまして、自転車駐車場設置届出書が区に提出されるということになっておりますが、区内の附置義務駐輪場の届出箇所数と設置台数についてお聞かせください。
○小澤土木管理課長 設置箇所数としては１６８でございます。台数としては約１万２，０００台でございます。
○高橋佳代子委員 結構あるということですよね。どのエリア、駅等々ありますけども、どのエリアにどのぐらいあるかとか分析されてるか、お聞かせください。
○小澤土木管理課長 全て記録取っておりまして、やはり池袋駅周辺が一番多いというふうに評価してるところでございます。
○高橋佳代子委員 記録は取って、数は出ない。
○小澤土木管理課長 細かい数も一応承知はしてるんですけども、ただ、エリアごとの集計というのが実はできてなくて、全部ばらばらになってしまってますので、ちょっと今、この場ではお示しが、申し訳ございません、できません。
○高橋佳代子委員 分かりました。またそれができれば、御報告いただきたいというふうに思います。御報告というか、委員会の中ででなくて結構なので。
自転車駐車場設置届出書には、構造設備についても書くようにと、記載するようにというふうにされているんですね。これはどういうことかというと、平置きとか、２段ラックとか、そういうような中身を書くようになってるんですが、これについての内訳についても、じゃあ、数は特段分からないということですか。
○小澤土木管理課長 一応細かい数字は持っているんですけども、傾向として申しますと、全体の約６５％は、１階の平置きでございます。あとは、ちょっと施設によって２段ラックだとか、地下だとか、いろいろございますので、ちょっとその辺はなかなかこの場で答弁がしにくいところがございますが、集計のほうはしっかり取っている状況でございます。
○高橋佳代子委員 １階が６５％。でも、ちょっと池袋駅周辺で１階とは考えにくいというふうに思います。
周辺見てみると、商業施設の１階に駐輪場があるところって、ほぼ限られているというふうに思っておりますし、なかなか場所的に１階に駐輪場を整備するというのは、なかなか商業施設では単価的に無理というような状況であるというふうに思います。そのために、実際は、ビルの中層部分とか、屋上とかに設置されていたり、本当にサンシャイン通りなんか歩くと、なぜこんな使わないような駐輪場をどんどん造らせるんだというふうに、商店街の方からも、実は苦情というか、陳情を受けております。
そういう中で、実際に利用されにくい駐輪場が整備されているということは、区は御認識でしょうか。
○小澤土木管理課長 認識はしております。
○高橋佳代子委員 認識はしている、いるけども、そのまんまなんでしょうね。何だか。
新宿区は、駐輪場の附置義務制度の見直しが現在、去年からですかね、検討されているというふうに伺っております。新宿区内の届出箇所数は１８８か所で、届出台数は１万５，２６７台ということで、用途地域では商業地域が全体の８６％を占めるというようなことです。エリア別に分析して、公共の駐輪場と附置義務駐輪場、合わせた供給量を見ながら、利用されづらい附置義務駐輪場の実態も分析をしているということであります。新宿区は、新宿駅周辺で運用が確認できた附置義務駐輪場は８９か所のうち１０か所しかなかったというようなことで、ほぼほぼ使われてない。附置義務なんだけども、使われてない駐輪場が整備をされているという状況が新宿区は調査で分かったということなんですね。池袋を抱える本区も、このような利用実態、これについて、さっき知ってますとおっしゃいましたけど、しっかり調査されたほうがいいと思いますが、いかがですか。
○小澤土木管理課長 調査のほうは今年度もちょっとやってるんですけど、ただ、全ての調査というのはなかなかちょっと現実的には難しいというところもありまして、新宿区ともコミュニケーション取ってますけど、新宿区もおおむね３０か所程度の調査にしかもうできないということでして、うちも今回、２３か所、附置義務、主に大きなところを中心に調査のほうをさせていただいてますけども、ただ、実際、附置義務駐輪場というのは民間施設ですので、民間の施設側の、附置義務駐輪場の利用の仕方の考え方についてはまちまちでして、基本的には施設の利用者のための駐輪場というところがございます。一般の公共の用に供するという目的がないものですから、なかなかちょっと行政として踏み入れるところがなかなか難しいところもありますが、ただ、課題意識は持って、研究のほうはちゃんとしているところでございます。
○高橋佳代子委員 民間だからと今おっしゃいましたけど、そこが何かちょっとどうなのかなと思うんです。だって、附置義務だから、公共でやってくださいというよりは、そこの施設の利用者がそこに駐輪していただく。それによって、要は放置自転車がなくなったり、公共の駐輪場に止める台数が減ったり、今、大型化とか、スペースの問題とか、老朽化とかおっしゃってましたけど、そういう意味では、もともとの附置義務の意味を考えたら、やっぱり使っていただく、それが根本なんじゃないんですかね。だから、それは、区が条例で定めている以上は、区がやっぱり誘導していくような役割があるんじゃないんですか、いかがですか。
○松田土木担当部長 もともと当初のこの法の趣旨から考えたほうがいいのかなというふうにも思っておりまして、そもそもこの自転車対策を、この自転車法の第５条のほうで、地方公共団体は当然しないといけないし、鉄道事業者もしないといけません。その中で、大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、これも周辺に駐輪場を設置するよう努めなければならないと。つまり、総合政策でございますので、単に行政が駐車施策をすればいいというわけではなくて、当然、起因する原因をつくっている鉄道事業者なり、そういうような大量の駐輪需要を生じさせる施設の設置者にも十分と放置自転車対策も含めて考えて、主体的に考えていただくということも重要なのではないかと。つまり、先ほど来、１階になかなか単価的には難しいというお話、よく分かる部分あるんですけれども、それも含めて、もう少し今ある駐輪場を利用していただけないだろうかというようなところを考えるのは、行政だけではなく、まず一義的には施設の設置者においても、それをすべきではないかというふうにも考えているところでございます。
○高橋佳代子委員 当然、施設の設置者の義務はよく分かります。ただ、現状、多分使われてないと思われる、特に駅周辺ですね、池袋駅周辺のビルの中で、実際にそういう場所があるというふうに地域の方々から声が上がっているという現状を見ると、やはり総合的な駐輪計画等々を考えると、やはりそこも活用していただくということが基本なのかなというふうに、ただ、民間です、民間ですって、そこの立て分けはよく分かるけれども、やっぱりうまく使われてない駐輪場であれば、何らかの区が立ち入るというか、その可能性はあるかというふうに思います。
神戸市などは、附置義務駐輪場の案内表示の記載と、供給開始後３年ごとの年度末利用状況を市長に報告する義務を課している、こういう自治体もあるわけです。なぜこのようなことを私が今取り上げるかというと、駅周辺の建築物も更新を迎えているものもあって、地区計画もかけるとか、再開発が行われるとか、いろいろ大きなまちづくりの動きが出てくる中で、使われない駐輪場ばっかり増えてもしようがないでしょということです、本当に。ここは、少ししっかり考えていただきたいなと。今やらないと、変えないと、やっぱり変えるときはないというふうに思います。首かしげてるけど、そうですよ。その中で、利用されづらい附置義務駐輪場がこれ以上増えても何の意味もないから、ぜひ、立入調査もできると書いてありますからね、条例に。しっかり見て、課題を明確にして、地域の特性に合わせた新しい制度の導入、また、利用実態に即した整備台数の基準の見直しですね、さらに、もう条例改正も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。部長がお答えください、部長。
○松田土木担当部長 池袋のほう、全体的な台数、豊島区全体としてかもしれませんけど、もともと、委員からも冒頭ありましたけれど、平成１１年には１万５，０００台近い放置台数があったものが、昨年度の調査では、それが７００台弱になっている。もう５％を切っているわけですね。絶対数が落ちてるのは間違いないんですけれども、ただ、一方で、池袋駅が昨年、東京都の調査では、ワースト２位に入ると。それは、放置台数がまだまだ多さとしては、絶対数としては少なくなっているけれども、これについては、まだまだ取り組まないといけない状況があるというふうに認識している中で、これ、条例の中でもちょっと改めて、法の解釈、先ほど述べましたけれども、やっぱり施設管理者は自転車等の駐車施設の設置に努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。双方のやっぱり責務というものがあるというふうには、まず、認識しています。その上で、先ほど森委員からも、これはバイクの話でしたけれども、駐輪施設のニーズというのも十分に把握はしているところでございますけれども、まずは、既存の施設というものがまだあまり区民の方々に知られてないのではないか。それはバイクであれ、各施設における附置駐輪場においてもですね。ですので、まず、そこの例えば上のほうの階にあると、どうしても分かりづらいというようなところもあれば、その辺の、例えば池袋駅全体でどういうような施設があるのかというのを少し我々のほうでも何か情報提供していくようなことというのも含めて、全体的な放置自転車対策につなげていきたいというふうに思っているところでございます。
○高際区長 駐輪場については、バイクも含めまして、たくさんの区民からのお声をいただいておりまして、実態と合ってない側面が多々あると思ってます。なので、午前中にもたくさん御質問いただいた喫煙所も大きい課題ですけれども、駐輪場についても大変大きい課題と思っています。所管のほうで、今検討会などを設けて計画の策定に向けてやってますけれども、詳細の報告、これから私のほうで聞くことになってますけれども、ここは責任持って進めたいと思ってます。公、民、両方の責任ありますけれども、もうどっちがどっちとか言ってる場合じゃないと思ってますので、そこはしっかり民とも連携しながら、対応していきたい。多少時間かかっても、しっかりとした駐輪場の体制取ってまいりたいと思ってます。
〈エリアマネジメント〉
○高橋佳代子委員 区長の力強い御答弁をいただいたので、ぜひ期待をしたいというふうに思っております。
続きまして、エリアマネジメント推進事業について、決算参考書２１５ページです。現在、エリアマネジメントとしては、Ｈａｒｅｚａとグリーン大通りで活動が展開されております。参考書には、池袋西口公園の大型ビジョン、屋外広告物検討会の費用、含まれているんですけども、池袋西口はまだエリアマネジメントは適用されてないというか、行われてないという認識なんですが、これはなぜでしょうか。
○小澤都市計画課長 予算事業の中に西口のことが書かれておりますけど、これは、西口のグローバルリングにありますビジョンについて、屋外広告物ということで、掲載について審議をしております。その審議のほうを、ウォーカブル推進担当課のほうで受け持っております。この受け持っている理由は、将来的にエリアマネジメントが西口の再開発とともに実施した場合に、円滑に動かすために、ウォーカブル推進担当課のほうで所管をさせていただいているというところでございます。
○高橋佳代子委員 予算の前取りというあれですね。
私は、令和５年第３回定例会の一般質問で、国家戦略特区と歩行者利便増進道路、ほこみち制度について、どのように整理をされるのかということを取り上げました。国家戦略特区が終了となると、これまで隔月で実施されていたリビングループを継続して開催するためには、歩行者利便増進道路の指定要件もあって、利便増進誘導区域の指定など、様々な手続や調整が必要でありますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
○小澤土木管理課長 ほこみちに対する進捗というのは、今現状、エリアマネジメント団体と調整しているような状況でございますので、その辺の調整が定まった後、どのような形でほこみちに移行するのかというのが定まった後で、最後に道路法の手続に入るというような形になります。
○高橋佳代子委員 そうなりますと、例えば５月のゴールデンウイークに毎年開催をされておりましたけども、それまでに手続は終了するということでよろしいですか。
○小澤土木管理課長 今現状、エリアマネジメント団体のほうで、道路占用の許可、私ども、してますので、それで今御活用いただいてまして、ただ、これ、通常は、道路占用許可できないんですけども、このグリーン大通りのところが国家戦略特区になってるので、特例的に許可してるというところになってます。それで、これが令和９年３月末で、この特例の緩和措置がなくなりますので、ほこみち制度に切り替えるというような形になります。ほこみち自体は手続論になりますので、今の活動は継続するということであれば、もうちょっと何をやるのかとか、詰めなきゃいけないところありますけども、手続自体は道路法に基づいてできるということでございます。
○高橋佳代子委員 私は、今年の第２回定例会の一般質問で、エリアマネジメント費用の補助のガイドラインの策定に関して、一般質問を行いました。その質問の根幹は、地域再生法の改正により、平成３０年に創設された地域再生エリアマネジメント負担金の創設にあります。財源が不足するエリアマネジメント団体が、財源の安定的な確保を図るためにつくられた制度であります。御案内のとおり、この制度は、海外におけるＢＩＤ制度を参考にして、市町村が地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を受益者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付する、官民連携の制度であります。
簡潔に申し上げれば、例えば市街地再開発事業において、その事業の実現により地域来訪者等が増加し、何らかの受益を受ける事業者がフリーライダーとならないような安定的なエリアマネジメント活動の財源を確保し、地域再生に資する行動を行うエリアマネジメント団体に交付をするということであります。ただし、受益者からの負担金徴収には、あらかじめ市町村の地域再生計画を策定し、国に認定を受けることが要件というふうになっておりまして、国への認定申請時の審査には、この受益者であるとするか否かが、非常にこの判断が難しいというふうに思われ、かなりハードルが高いということは私も承知をしております。
そのため、地域再生法の地域再生エリアマネジメント負担金制度を参考に、簡易で、区独自にエリアマネジメント費用負担を創設して、継続的な活動を支援することを念頭に、私は一般質問を行ったつもりであります。答弁では、何ら検討すらしないような御答弁であると受け止めました。
私は、エリアマネジメント活動は必要であり、その活動の継続性が非常に重要なものであると判断をしておりますが、改めて区の御認識をお伺いいたします。
○小澤都市計画課長 現在、豊島区のほうでエリアマネジメントという国交省などの定義に当てはめた団体は、大きく５団体ほどあると認識しております。また、この後、予定しておりますのが、市街地再開発事業で、いずれも都市計画提案の際に公共貢献の一つとしてマネジメントを立ち上げて、しっかりと資金計画もしっかりとやっていきますというような提案を受けて、立ち上げを検討しているものですので、現段階においては、数も限られておりますので、区のほうでもその辺りの提案内容もしっかりと見極めながら、適宜指導、助言を図りながら、資金活動についても自分たちでやるというふうに一度言っていただいておりますので、その辺りを丁寧にこちらも寄り添って進めていきたいというふうに考えております。
○高橋佳代子委員 よく分かんないですけど、今は多分、そこまでやるつもりはないんだというふうに思っておりますけども、今おっしゃった提案という言い方をされましたけども、事業者が提案をするということに関して、区が判断をするということなんだというふうに思いますけども、私は、エリアマネジメントガイドラインの策定、これについても質問させていただいております。東池袋一丁目の市街地再開発事業を例に挙げながら、これもガイドラインで示すものが中に入っているから、特段必要がないというような御答弁であったというふうに思います。
しかしながら、今後もエリアマネジメントを、まちづくりを進めていくというふうに区は方針は出されていると思っております。例えば千代田区は、千代田区エリアマネジメント活動推進ガイドライン策定しておりまして、地域に関わる一人一人が主体となって、千代田区の地域のまちの特性とか、そういうのを生かして、地域の価値を向上させる活動を起こして、まちを使いこなすことにチャレンジをしようというふうに、だから、課長のお答えは事業者なんですよ、あくまでも。ここは、区民も含めて、町会やＰＴＡ、また、地域の皆さんがどうやってこのまちをよくしたいという活動がエリアマネジメントにつながっていきますよということが分かりやすく書かれているガイドラインなんですね。また、港区もエリアマネジメントガイドライン策定をしております。
本区も、必要がないということではありますけども、商業系、住居系とか、いろいろ様々、今後、エリアマネジメントと一言で言っても、区が求めるものって、多分違うと思うんですよ。それを事業者からの提案だけで判断をするということよりは、しっかり区が誘導する、ここはこういうまちづくり、確かにいろいろ計画は出されておりますけれども、そのために、しっかり区が策定をして、誰にでも分かりやすいような、誰もがみんな一緒になって一体的に取り組めるような、そういったエリアマネジメントのガイドラインを検討されてはいかがでしょうかという提案をしているんですが、再度伺います。
○近藤都市整備部長 一般質問で御答弁させていただきましたのは、あくまでも一事例でございまして、先ほど担当の課長の都市計画課長が申し上げましたとおり、都市計画提案をされる際に、そういった必須条件ではないんですけど、例えば公開空地を造りますとか、こんだけセットバックしますとかというようなところと併せて、空地についての活用方法みたいなものを、こういった形で活用していきます、例えば商店街と一緒になって何かしたいですとかいうのを検討して、にぎわいを創出していきますとかというのを、これは各事業者から提案を受けてます。その提案内容について、だんだんと、今度、進度が高まっていく際には、区のほうも、じゃあ、一体何をするんだと、誰がやるんだと、お金どうするんだというのを、その都度、区と一緒になって事業者と検討して、まちの人も一緒になっていただきながら、町会や商店街の方にもちゃんと意見を聞いて、一つ一つ進めていくというものでございます。
委員おっしゃいました、もっとそういった再開発事業とかの事業以外のエリアマネジメントをどうしていくんだと、これ、まさにエリプラに関わってくるような話だと思いますので、それを今、区のほうとしては、エリアプラットフォームとして各事業者、あれは町会も含めて、各団体だけでなく、１００社超えるようなところが入ってございますので、あれはあれで、一つの方向性を示しているのかなと思ってございます。したがいまして、区としては、現時点において、エリアマネジメントのガイドラインを作成するという意識はございませんけれども、そういったことの要は熟度が高まってきたとき、じゃあ、どうやって、誰が何をどうするんだというのが、方針は区としても定めていただきたいというのは、やっぱりそういった声がエリプラとか、様々なところから、まちの空間、道路空間とか、公園空間をどのように使っていくのかとかというのも含めて、そういった地域のエリアマネジメントを考えていこうという際には、必要になるべきものだというふうに思ってますし、恐らく千代田とか港は、そういったことを考えながら、進めてきているのだなというふうに認識しております。
○高橋佳代子委員 私は、今後絶対必要になるというふうに思っておりますし、まだ検討しますも言ってもらえてないですけど、本当に、ぜひ頭の中に入れておいていただいて、積極的にぜひガイドラインの策定についても御検討いただきたいというふうに思います。
〈空き家活用〉
○高橋佳代子委員 私に残された時間があんまりないので、いきなりちょっと空き家について伺いたいというふうに思います。
これまでもいろいろ空き家の登録していただいておりますけれども、今まで制度化は途中でしたりして、福祉の分野との連携ですね、これが今どうなってるのか、課題はないのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○高橋住宅・マンション課長 空き家の活用で福祉との連携という部分でいいますと、特に区の場合、公的なものに対して、空き家利活用で補助を出しているというところがありますので、街角カフェ、コミュニティーカフェであったり、あとは、共同居住型のシェアハウス、そういったところで空き家を活用して、福祉とも連携をしてるというところでございます。
○高橋佳代子委員 本区は、平成２８年に、９年前に空き家等実態調査を実施をしております。これは、基本的に現地調査で、一応全戸行ってるんですよね、調査をして、所有者の意向調査も行っているというようなことでございます。これが全ての基になって住宅対策審議会とか、空き家の活用とかの検討が行われている状況ですが、もうデータが古いですね。９年前だと全然状況は違っているかと思います。ぜひ、この空き家実態調査、再度実施をしていただいて、今後の政策に活用していきたいというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○高橋住宅・マンション課長 実態調査のほうは必要であるというふうには捉えております。ただ、令和５年に住宅・土地統計調査、国の調査を行っておりますので、まずは、その詳細なデータ分析、そちらをして、あとは空き家の対策としてどういったターゲットが有効かというようなところを検討しまして、それに沿った形の調査ができればというふうなことで、今後研究していきたいと思ってございます。
