令和 7年予特委員会　政経・総務費自由質疑②　3月 4日島村議員

糸魚川火災の保険料

○島村高彦委員　　今も大船渡市で火災で多くの人が大変な思いをしておりまして、この間、全国で火災の被害が発生をいたしました。

平成の２８年の１２月に新潟県糸魚川で大火災がありまして、機会があって、２回ほど私、視察に行くことになりました。３万平米以上が燃えて、焼損棟数が１４７棟というおうちが消滅してしまいました。

そのときに、課題になってなくて大変だったことが、いわゆる火災保険の加入の状況でした。多くの糸魚川市民が１９９８年の保険料率の自由化前の保険に加入しておりまして、時価契約方式の保険に加入していたんですね。その１９９８年以降は再調達価格契約、新価契約というんですけども、それに加入をしてれば、火災の被害に遭ったときに、そのときに必要な保険金が下りるんですけども、時価契約だと当時の時価のお金しか下りなくて、満足に家を再建できなかったという問題で市民が苦しんだ事件がありました。

行政は関係がない話なんで、決まった公的支援金を渡せば終わりで、あとは自分でやってというんで終わっちゃうんですけども、家が建てられずに困ったということがありまして、一般質問で、その翌々年に一般質問いたしました。区としては、公的支援のみでは十分な給付額ではないと、被災者の生活再建には限界があると。被災後の生活再建という視点から大変に重要な話なので、今後区としては、保険加入や保険内容の見直し、確認などについて注意喚起を行い、損害保険会社などの専門の相談窓口についても併せて紹介を推進していくという答弁がございましたが、これはやったんですかね。

○小嶋防災危機管理課長　　すみません。当時、そういった形で答弁させていただいていたと思います。そのとき、何回やったか分かんないですけど、そういったことを全くやってなかったわけではないと思っております。

○島村高彦委員　　ちょっと私、一度も、たまたま見たことなかったんで、私が見てないだけでやっていただいたということで、ありがとうございます。

そういうことではあるんですけど、現状、今の区民の加入の状況は一体どうなっているのかというところで、理屈で言うと、１９９７年の段階で契約すると、最長の保険では３６年間契約が可能なんですよね。そのまま放置しておりますと、２０３３年までその保険契約は続きます。それがいわゆる時価契約方式の保険であったとしたら、やはり同じようなことが起こってしまうんですね。それが、実態どうなっているのか私も調べてないし、調べようもないという部分もあるんですけど、現状、豊島区民の火災保険の加入については、みんな再調達価格契約方式になっているのかどうかというところは分からないんですけど、その辺はどんな感じでしょうかね。

○小嶋防災危機管理課長　　大変申し訳ございません。区としても、それを多分把握するというのがかなり難しいことでございまして、把握できてないところでございます。

○島村高彦委員　　古い木造住宅、もうほとんどない、なくなっているという話もありますが、まだ見る限り、結構残っていますね、木密地域。そういったおうちというのは、恐らく火災保険は、かなり以前に契約をしていらっしゃるだろうと。１９９７年以前に契約したら、そのまままだ保険期間が続いちゃって、万が一火災で燃えてしまったときには、この糸魚川市民と同じような状況になってしまうではないかと心配をしております。

保険会社のほうもかなり動いてはいると思うんですが、人によったら、また単なる自分の宣伝してきているんだといって耳を貸さないような人もいるんじゃないかなというところで、やはり公的機関の区がそういった注意喚起を、そういったおうちの持ち主さんにちゃんとした契約になっていますかというふうに尋ねるのも、区民の生活を守るという点では必要ではないかなというふうに考えておりますんで、今後、どういう形でかは分かりませんが、防災課がやるんだということではなく、ちょっと全庁的に区民生活を支えるという点で、この辺に関してもぜひ気を配っていただいたらうれしいと思います。

もし何かあれば、お願いいたします。

○小嶋防災危機管理課長　　こういった注意喚起というのは大変大事なことだと思っていますし、それを広報すること自体、難しいことではないと思っておりますので、そういったことを、ちょっと言われてやるというのは申し訳ないんですけど、やらせていただければと思っております。

○島村高彦委員　　以上です。