令和 5年決算環境清掃・都市整備費　高橋議員（10月16日）

③住宅施策全般・ファミリー世帯の定住化

○高橋佳代子委員　　次に、住宅施策全般についてお伺いいたします。

子育て支援住宅整備事業でございますが、子育て世帯が子育てに適した住環境を選択しやすい環境づくりということで、東京都の認証制度ですね。これ工事費の補助もあるんですけれども、本区は令和元年、２年以降は同認定の実績がないように思うんですが、今後の区の考え方も含めてお聞かせいただければと思います。

○河野住宅課長　　委員御指摘の東京都の制度が東京こどもすくすく住宅という制度でありまして、東京都のほうで子どもに安全を配慮した住宅であるとか子育て、子どもが見やすいようなしつらえになった住宅とか、そういったいろいろな用件がある住宅でございまして、おっしゃるように今まで区で補助があったのが１件、東長崎の物件だけというところでございます。

これ都内全体で見ましても令和４年度末までに３６棟の実績というところで、東京都のほうもこの数の増というところでいろいろ検討されたというところで、今年度初めからは今まで認定の基準が１つだったのが３つの区分に分かれまして、アドバンストモデル、セレクトモデル、セーフティモデルという、より認定を受けやすい制度にちょっと緩和というか拡充されたというようなところございますので、区としてもこういった制度を周知しつつ、補助の啓発に図っていきたいと考えております。

○高橋佳代子委員　　子育てファミリー世帯の家賃助成事業については、これまで何度も取り上げて、所得制限、対象年数も拡大していただいてまいりましたけれども、現在、住宅マスタープランの改定を行っている最中でありますけれども、その中でどのようにファミリー世帯の定住化への支援が行われていくのか、子育てファミリー世帯家賃助成の拡充も願うところではありますけれども、例えば子育てファミリー世帯家賃助成については、所得制限を考えると共働きでは対象外になる方がほとんどではないかというふうに思います。このようないわゆる以前の区民住宅ソシエの入居対象であったような所得層への支援については、どのように区としてお考えになるのかお聞かせください。

○河野住宅課長　　おっしゃられるように、子育てファミリー世帯家賃助成には所得制限ございまして、前年の月額所得世帯が２６万８，０００円以下というところで、実際共働き世帯でありますと所得の基準を超えてしまうというような傾向にあるかと思います。

実際利用されている新規の利用の方の約７割の方が独り親世帯ということで、どうしても所得の兼ね合いでこういった利用の形態になるのかなというところでございます。

そういったこれまでの区民住宅の層といういわゆる中間所得層のような方々に対する支援というものは、ちょっと現状でいいますとまだまだ少ないというようなところで考えておりますので、今後そういった中間所得層の方に対する支援というものも、ちょうど今住宅マスタープランの改定の中で専門部会の皆様に御議論をいただき始めてるところでございますので、そういったところの支援の在り方についても今後検討のほうさせていただきたいと考えております。

○高橋佳代子委員　　これまで提案させていただいてまいりました高齢者世帯の近くに子ども世帯が転居する際の家賃補助、多世代近居というんですね。多世代近居の際の家賃補助などには、豊島区の課題である高齢者の独居率が高いというこの本区の見守りについても大変有効である、高齢者の見守り、要は区の課題を解決するような方策の一つにもなるというふうに私は思っております。

過去に区民住宅ソシエに最大で年約２億１，０００万円ほどの一般財源を投入していた時代もある中で、そのようなことも踏まえて、どのようにファミリー世帯への家賃助成の拡充を検討されていかれるのか、全体としてですね。非常に今、住マスを改定してる最中なので個別の政策的なことはあれなんですが、全体として区としてどのような方策、方向性を持っているのかお聞かせください。

○近藤都市整備部長　　担当課からございましたように今マスタープラン改定中でございますが、本当先生方にちょっと指標といいますか表をつくって、このぐらいのところの、要は所得層のこのぐらいのところに全然、ソシエから比べますと全然対象になってるものがありませんということをきちんとお示しをしまして、さらに、ではそこに対して各自治体が、これ区長からも命を受けてまして、先進自治体の家賃、住まいに対する取組きちんと調べた上できちんと出そうということで、急ぎでやろうということで指示を受けております。

また、これ子育てだけじゃなくて高齢者も含めた中で、様々な自治体でいろんなことやってますので、そういうのをちゃんと調査分析をし、また区はどういった要は分析、人口的な分も含めて収入も含めて、どういった対象がどのくらいいて、どういうふうにすればいいのかというのをきちんと分析をした上で先生方の御議論をいただいた上で進めていきたいと思ってございますので、先ほど御指摘いただきました以前から御提案いただいてます転居、近居の際の、他の自治体はたしか引っ越し代を出して助成してるところもございますので、そういうところも含めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。