令和 5年予算委員会 3月 9日 公債費以降の歳出及び一般会計歳入
【公債費比率、起債残高】
○辻薫委員 おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。私からは、公債費について質問いたします。
まずは令和５年度予算の公債費の状況についてお聞かせください。
○木村財政課長 令和５年度予算におけます公債費の状況でございますが、対前年度比で４億８，１００万円の減、マイナス２０．６％となる１８億５，１００万円を計上してるところでございます。
○辻薫委員 対前年度比で公債費が減少していることが分かりました。そこで近年の公債費の状況、推移はどのようになっているのでしょうか。
○木村財政課長 当初予算ベースでお答えいたしますと、ここ３年間の公債費の状況でございます。まず、令和２年度の公債費の予算額は約２７億円、令和３年度におきましては２６億６，０００万円と、今年度、令和４年度につきましては２３億３，０００万円、そして令和５年度は先ほど申し上げましたとおり、約１８億５，０００万円ということで、近年は減少傾向が続いている状況でございます。
○辻薫委員 今確認しましたとおり、この借金の返済である公債費が減少傾向にあるということは確認したところでございます。その要因としては、やはり高野区長が進めてきた、新たな起債は発行しないというような、極力発行しないというような方針がある、その結果だというふうに私は思っておりますけれども、併せて起債残高の状況についても確認させていただきたいと思います。
○木村財政課長 委員御指摘のとおり、起債残高が減少していることによりまして、公債費についても連動して減少してきているというふうに捉えてございます。起債残高につきましては、直近ですと、令和元年度末は対前年度比で３０億円の増加ということで、元年度末では２６０億円となりました。その後は、２年度が２４７億円、３年度末が２２７億円ということで、決算の出てる直近の３か年では着実に起債残高を減少させてきているところでございます。
また、今年度末はどうなのかというところでございますが、現時点での見込みではございますが、２２１億円を想定しているところでございます。今年度の最終的な起債額というのは今年度の決算の状況を見ながら判断してまいりますので、具体的には４月に入った段階で実際の起債の額を、決算の状況を分析しながら決めてまいります。したがいまして、先ほど申し上げた現時点での見込額２２１億円からまたさらに低くなる可能性もございます。
○辻薫委員 令和元年度のこの集中投資、御存じのとおりですけども、起債残高が増加したというふうに思われますが、その後は着実に、今見ていただいたとおり、減少してきているということが分かりました。また、今年度の起債額についても今言及がございましたけれども、最終決定はこれからということでございます。将来負担を減らすためにもしっかりと分析をしていただいて、起債額を決めていただきたいと思います。
それで公債費の状況を把握する指標の一つに公債費比率というのがございますけども、この公債費比率につきまして、その内容説明と比率の推移について教えていただきたいと思います。
○木村財政課長 まず、公債費比率の定義でございますが、こちらは公債費に充当した一般財源の標準財政規模に対する割合でございまして、財政構造の弾力性を示す指標の一つとなっているところでございます。
こちらの数値でございますが、令和元年度が３．５、２年度が４．１、そして３年度が４．６というふうに推移しており、決算の出ている直近３か年では、若干ではありますが、増加傾向にございます。ただ、令和４年度の見込みでございますが、こちらは４．１ということで、３年度の４．６から減少に転ずるというふうに現時点では見込んでございます。
○辻薫委員 今、本区の状況、今、報告していただいたとおりだと思います。理解したところでございます。本区の公債費比率とか起債残高などは、２３区において、どのような状況になっているのか、２３区での順位等が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○木村財政課長 決算の出てる令和３年度をベースにお答えいたしますと、先ほど申し上げました本区の公債費比率４．６という数字は、２３区の中では２２番目に高いというか、悪いというか、そういう状況になってございます。また、区民１人当たりの起債残高につきましては、こちらは２３区の中では１８位というふうな状況になってございます。１人当たりの起債残高は７，１００円というふうな金額になってございます。
○辻薫委員 今７，１００円というあれでしたか、お話がございましたけども、新たなこの起債は極力発行しない、しないということで、もう高野区長の方針の下で貯金と借金のバランスを取り組んできた、改善してきた本区でございますけども、今ちょっと報告があったとおり、公債費比率、負担比率については、２３区の中では２２番目ということで、まだまだ厳しい状況にあることが確認したところでございます。この公債費比率については今後どのように推移していくのか、見通しが分かりましたら教えていただきたいと思います。
○木村財政課長 今後の推移を見通すということはなかなか難しいところではございます。４年度の見込みでは先ほど申し上げたとおり、公債費比率は４．１、また、５年度につきましては予算ベースに積算いたしますと３．７ということで、４年度、５年度は着実に減少してきて、するものというふうに考えてございます。
今後、では、６年度以降どうなるのかというふうに考えますと、これはやはり起債をどこまでするのかということによります。一般財源で賄うのか、あるいは起債で賄うのか、あるいは特定財源がどこまで来るのか、そういったことを考慮しながら判断していかなければいけないところでございますが、仮にですけれども、起債を、できる最大の額で起債をしてしまいますと、今後、６年度以降は再び増加のほうに転じるというふうに考えてございます。今後も学校改築、あるいは保育園、区民ひろば等の施設の更新というのはしっかりやっていかなければいけないと考えてございますので、そのときそのときの情勢を見極めながら、しっかり判断していく必要があるというふうに考えてございます。また、今年度におきましては、補正第１０号で義務教育施設の整備基金、あるいは公共施設の再構築基金に積み立ててございます。そういったことによりまして、将来負担が増えないように、適切に判断していく必要があるというふうに考えてございます。
○辻薫委員 今答弁にあったとおり、区民がこの利用する施設の計画的な更新というのは非常に大事になってくると思いますけれども、また、その一方で、現在のコロナ禍がどのように終息していくのか、また、もう物価高騰の状況がどうなっていくのかと、これからのこの先行きを見通すことは、大変な、困難な状況であることに変わらないと思います。
そこで起債のこの抑制策として、起債残高を着実に圧縮して将来世代に負担を先送りしないために、元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を原則として発行額を抑制する取組をしている自治体、例えば宮崎市などがございます。こうした例も踏まえまして、今後の区債の発行をどのように考えていらっしゃるのか、その考えにつきまして、最後に質問させていただきたいと思います。
○木村財政課長 起債を極力抑えていく、これは高野区長の方針でもございました。委員御指摘のあったルールといいますか、考え方としての、考え方の一つとして元金と元金の償還と新たな起債額、こちらのプライマリーバランスを取ると、これは本当に参考になる考え方の一つだというふうに考えてございます。これを実際当てはめると、４年度どうだったのかというふうに考えますと、４年度の当初予算額では新たな起債４６億を予算では想定してございましたが、結果的には今１５億の起債を想定してますので、約３分の１まで減る見込みでございます。
その一方で、元金の償還としては大体２２億円ぐらいを想定していますので、４年度、結果的にはトータルの差では６億、７億ぐらい改善するというところでございます。こういったルールも、一つの指標として参考にしていくことは非常に重要なことだというふうに考えます。
その一方で、このルールを厳格に適用した場合、どうなるのかというふうに考えますと、やはり区有施設の更新、これは非常に重要なことだと考えてございますので、そういったルール、考え方の一つも参考にしながらやっていく必要があるというふうに思います。ルールを優先するがために施設の更新を先送りするというのは、なかなかちょっと難しいのかなというふうに考えます。
最後、起債についての考え方でございますが、繰り返しになりますが、高野区長は常々、我々財政課の職員にも、起債は極力しないようにということでおっしゃってまいりました。その考え方は今後も踏襲して、将来世代に健全な状況で財政状況を引き継いでいきたいというふうに考えます。その一方で、起債というのはやはり適切に認められた手法の一つでございます。よく世代間の公平性、バランスなんかもございますので、そういった考えも取り入れながら、今後も先を見据えた、堅実な財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
