令和 5年予算委員会 3月 9日　一般会計歳入

【不合理な税制改正】

○辻薫委員　　ありがとうございます。それでは、私のほうから、初日の総括質疑でも取り上げましたけれども、不合理な税制改正についてお聞きしたいと思います。

まずは不合理な税制改正の影響額につきまして、改めて金額やこれまでの推移、また、今後の見込みなどにつきまして簡単にお聞かせいただきたいと思います。

○木村財政課長　　不合理な税制改正の影響でございます。中身といたしましては３つございまして、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、また、一番問題があると思っておりますが、ふるさと納税、この３つでございます。この３つを合わせた影響額といたしましては、令和３年度は５５．７億円、４年度は７９．４億円、そして来年度、令和５年度については９９．２億円ということで、着実にその影響額が増えているような状況でございます。また、今後の見通しについては、なかなか正確に見通すことは難しい状況ではございますが、これまでのトレンドを考えますと、今後も年々増加していくものではないかというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　このように危機的な影響を与えてるというわけですけども、その中でふるさと納税ですね、令和５年度には２５億円をちょっと想定はしてるということで、その影響額が増大しておりまして、やはり看過できない状況になってると思います。そこで、現在のふるさと納税に対する区の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

○山野邊企画課長　　今の御指摘ありましたとおり、やはりこの３年間で令和３年度から５億ずつ増えてるというような状況に、影響額が増えてるというような状況になってまして、まさに看過できない状況になっているというふうに認識してございます。このように、ふるさと納税、これ自体につきましては、やはり首都圏などの都市部、これを狙い打ちしたような制度でございまして、また、本来はこのふるさとに貢献したいという趣旨で始まった制度でございますが、それとは違う運用がなされているという意味では、本区としましては、早急に是正が必要だというふうに考えてございます。特別区の区長会でも、国のほうには抜本的に制度を変えてくれというような要望をしてるというような状況になってございます。ただ一方で、これだけ、やはり返礼品というものが広がってきますと、返礼品によって自治体のＰＲをしたり、イメージを上げたり、あるいは産業振興として、こう役割というのが大きくなってきて、制度自体はそういった目的として、ある程度成長してきたというふうに認識してございます。

○辻薫委員　　区の考え方、スタンスについて今確認できたわけですけども、初日の総括質疑においては、本区の特性を生かした返礼品を検討していくという話もございました。そして、来年度からは専門の担当職員を配置して、返礼品の導入に取り組むことを伺いました。現時点でのこの進捗状況で結構ですけれども、今年度の取組とまた来年度予定している取組につきまして、改めて具体的にお聞きしたいと思います。

○山野邊企画課長　　総括でも御説明申し上げましたが、今年度は一つトキワ荘マンガミュージアムの入場券、それからＩＫＥＢＵＳの乗車券と、今やっているふるさと納税と、影響があまり出ないような、システム上類似したものをまず第一ステップとして導入しようと思ってございまして、もう既に国のほうには、この２つについて、返礼品でやりたいというものについてはもう認証をいただいてるという状況でございますので、あとは実際にシステム上に乗っけていくというような状況になってございます。

また、現在は世田谷区や渋谷区といった自治体を回ってございまして、昨日もちょうど５課の課が集まりまして、そういった状況を分析しながら、どういう手続があるのか、運用方法があるのかということについて今検討してるというような状況でございます。来年度につきましては、実際、伝統工芸品などを目的としまして、返礼品というものを、しっかりと令和５年度中には実際に導入してまいりたいというふうに考えてございます。

○辻薫委員　　来年度には、実際にこの返礼品について導入が予定されてるということが確認できたわけですけども、高野区長は、昨年の決算特別委員会において、我が党の西山委員長の質問に対しまして、返礼品の導入に向けては、企画部門だけではなく、全庁的に取り組んでいくという答弁をいただいたところでございます。全庁的なこの取組ということについて具体的にどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。

○山野邊企画課長　　今は、現在は関係する課が先ほど申し上げましたとおり、集まって、チームを組んで検討を進めてございます。来年度につきましては、生活産業課のほうに専属の職員を配置いたしまして、まず体制を強化すると。その上で、やはり関係する部門は必ず残りますので、各所管が役割を分担しながら、やはり一丸となって取り組んでいくということが必要だと思ってございます。

あとそれと、やはり先日も御質問があったように、豊島区ならでは返礼品を見つけていくという作業がございますので、例えば若手職員からアンケートを取ったり、また、本区にはいろんな区内の店を熟知してるような職員もたくさんございますので、そういった職員の意見なども取り入れながら、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○辻薫委員　　今この若手職員という話が出ましたけども、若手職員ばかりではなくて、例えば商店街の若手事業者、今、大分いろいろと取り組んでいただいておりますので、意見をぜひ参考にしていただきまして、これまでにない、区長がおっしゃってましたよね、豊島区ならではのこの返礼品を実現していただきたいと思います。この点につきましては大いに期待してるところでございますけれども、また、昨年の決算特別委員会においては、高野区長からは、伝統工芸品に加えてサンシャインシティさんなど、民間企業を巻き込んだ返礼品の取組を進めていくと、非常に前向きな答弁もいただいたところでございます。民間企業を巻き込んだふるさと納税に対する取組について、区の所見、御所見を伺いたいと思いますけれども、特にこの区長は盛んにオールとしまというところで、これまでの危機を乗り越えていく中で、そういうオールとしまの、そういう意味では体制を築いていただきましたので、最後にこの御所見を伺いまして、私の質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。

○山野邊企画課長　　やはり他の自治体の状況見てますと、多くの寄附をいただくというためには、やはり民間の品物であったり、それから例えばこのファミリー層の体験型の返礼品というようなその魅力的なラインナップがないと、なかなか寄附金が集まらないというのが実情でございます。ただ、一方では、返礼金の返礼割合というのが３０％以下にしなくちゃならない、それから全体のかけていい予算が寄附額の半分以下にしなくちゃならない、あるいは資産性の高いもの、商品券とかそういったものは返礼品にしてはならないというような制限もございます。こういう中で本区として、こういったルールを守りながら、単なる寄附を集めることだけに終始するのではなくて、やはり区をしっかりＰＲしていく、地場産業を助けていく、それからインバウンドなどにもつながるような取組を、御指摘のようなこのオールとしまで構築していければというふうに考えてございます。しっかり体制も強化しながら取り組んでまいりたいと思います。