令和 4年決算特別委員会 総括質疑 西山議員 10/ 3
過去最高の貯金超過の健全財政・不合理な税制改正にむけ注力
○西山陽介委員 おはようございます。公明党区議団でございます、どうぞよろしくお願いいたします。今回の決算委員会委員としましては、木下議長、それから辻議員、西山と３名で行わせていただきます。８日間どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、公明党豊島区議団を代表いたしまして総括質疑を行います。
令和３年度の決算は、前年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組まれた決算になったと思っております。新型コロナウイルス感染症対策には１３７億円もの規模で対策を講じられました。歳入については、当初見込んでいた歳入の減は、大きく落ち込むことなく、その点については私ども公明党も安堵しているところでございます。
まずは、今回の令和３年度決算の特徴についてお聞かせください。
○木村財政課長 昨年度の決算でございますが、委員御指摘のとおり、コロナ対策に最優先で取り組んだ財政運営であったというふうに考えてございます。
決算の特徴といたしましては、幾つか上げられるところではありますが、まずは、やはりコロナ対策を推進した決算であったということが上げられるところでございます。
コロナ対策につきましては、タイミングを逸することなく実施するために、近年では最大規模となる補正予算、補正予算第９号まで編成したところでございます。９号まで編成した補正予算の額、補正予算の総額は２７８億円となっているところでございます。
扶助費につきましては、国の住民税非課税世帯あるいは子育て世帯への臨時特別給付金の支給といった施策により扶助費を増大させたところもありますが、過去最大規模、扶助費の過去最大扶助費を、９年連続で過去最大を更新し、４３６億円となったところでございます。初めて４００億円台を突破したというような状況でございます。
投資的経費につきましては、対前年度比で７．１％、１０億円の増となる１４５億円となってございます。
今回の決算の最大の特徴といたしましては、やはり、基金残高が過去最大規模となる４４６億円となったこととともに、貯金と借金のバランスにつきましても、前年度からさらに改善されまして、こちらも過去最大規模となる２１８億円の貯金超過となっているところでございまして、これがやはり最大の決算の特徴であるというふうに考えます。財政の健全性をさらに改善させるとともに、将来への備えをより強固なものとした決算であるというふうに考えております。
○西山陽介委員 ただいまは貯金と借金のバランスが過去最大の貯金超過になったことが決算の特徴だと、その一つであるということが御答弁でございました。
私が議員になった平成１９年、まだまだ借金がもう超過しているような、そんな時代でもありました。今回の過去最大規模の貯金の超過について、区としてはどのように評価されているのかお教えください。
○木村財政課長 本区は、かつての財政破綻寸前の状況を教訓といたしまして財政運営を行ってまいりました。これまで財政の再建に懸命に取り組んできたわけでございますが、決して財政の数字だけを追い求めてきたわけではございません。区民生活を支える取組、そして価値あるまちづくりを着実に取り組んできた上で、今回の貯金超過の状況を達成しているわけでございます。特に令和元年度の集中投資を実施した上であっても、過去最大の貯金超過２１８億円を達成しているような状況でございます。
昨今のウクライナ情勢など、不安定な国際情勢による原油高あるいは物価高騰など、日本経済を取り巻く環境は不確実性が高まっているところであります。このような中であっても区民生活をしっかりと支え、安定的な財政運営ができる財政力を本区は備えることができているというふうに考えております。
○西山陽介委員 今回これだけの貯金超過の決算となったわけでございますけども、なぜこのような貯金超過を達成することができたのか。
今年３月に発行された「としまのお財布」を拝見したところ、令和３年度末の貯金の超過見込額はおよそ１４０億円となっておりました。当初の見込みとの違い、なぜこれほどの貯金超過が達成できたのかお示しいただきたいと存じます。
○木村財政課長 委員御指摘のとおり、「としまのお財布」におきましては、令和３年度末の貯金が３８９億円、これに対して借金が２４９億円ということで、その差は１４０億円と見込んでいたところでございます。見込みとの差についてでございますが、まず、貯金である基金につきましては、特別区財政調整交付金などの基幹歳入が、当初の見込みから大幅に改善となったところでございます。このことから、３年度の最終補正予算におきましては、義務教育施設整備基金あるいは公共施設再構築基金、財政調整基金などの主要な基金への積立金の増額をしたところでございます。また、借金である区債につきましては、当初予算編成時におきましては、新規の起債５６億円を想定していたところでございましたが、極力新たな借金をしないという方針の下、実際の３年度の新たな起債額というのは５億円にまで圧縮したところでございます。
このようなことから、本年２月あるいは３月時点の見込みよりも、さらに改善したところでございます。
○西山陽介委員 決算のこの特徴の一つとして、感染拡大防止と社会経済活動の両立に最優先で取り組んだ決算ということを上げられております。頂いた資料によれば、コロナの対策経費、先ほど申し上げましたが１３７億円もの規模であったということでありますけども、このコロナ対策経費の主な歳出の内容と、対策経費のこの１３７億円について、特定財源と一般財源の内訳についてお示しいただければと思います。
○木村財政課長 新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては１３７億円となってございますが、その内訳といたしましては、感染防止対策に６４億円、社会経済対策には７３億円となってございます。
これらの歳出のうち、主なものといたしましては、まず、やはり新型コロナウイルスワクチン接種関係経費がございまして、こちらが約５４億円となってございます。また、国の給付金事業といたしましては、住民税非課税世帯等に対する給付として３２億円、あるいは子育て世帯に対する給付として２１億円などがございます。
また、区独自の事業といたしましては、中小工融資事業経費２．２億円、あるいは中小企業における感染防止対策経費に対して補助金を支給いたしました中小企業支援事業経費が１．５億円、商店街プレミアム付商品券の補助、こちらが１．３億円、あるいは国の特別定額給付金や東京都の出産応援事業の対象外となった子どものいる家庭への支援として、区内共通商品券を支給した子育て家庭への支援経費などがございます。
また、区立小・中学校におけるＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋ端末に係る経費としては、学校ＩＣＴ環境整備活用経費２．４億円などが主な事業となってございます。
また、１３７ページの財源更正でございますが、国庫支出金が大半を占めておりまして、１２１億円、都支出金が９億円で、そのうち新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が７億円となってございます。特定財源の合計は１３１億円、一般財源は６億円となっている状況でございます。
○西山陽介委員 ありがとうございます。今回の決算では、貯金と借金のバランスにおいて、過去最大規模の貯金超過がこれまでの御説明で理解できました。
また、貯金である基金だけを見ましても、これも過去最大となる基金残高４４６億円を達成しているところでありますけども、いわゆる不合理な税制改正による影響がなければ、もっといい数値が達成されていたのではないかと、そのように考えますと、非常に残念な思いであります。
この不合理な税制改正による本区への影響額、どのような状況にあるのか、お示しいただけますか。
○齊藤副区長 不合理な税制改正につきましては、本当に２３区共通の憂慮すべき課題でございまして、特別区長会の試算によりますと、まず、法人住民税が一般国税化による影響額が２７億円、地方消費税が生産基準の見直しによる影響額が１３億円、さらに、豊島区においてもふるさと納税による影響額がもう１６億円にも上っているところでございます。これら３つを合計いたしますと５６億円でございます、非常に大きな影響になっておりまして、こういった影響は特別区全体に影響しているものでございまして、これを２３区全体で見ますと、令和３年度で約１，８００億円にもなるわけでございます。
今後も特別区長会、本当に重点課題といたしまして、これ東京都とも連携いたしまして、国に対して積極的に働きかけていく必要があると考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
○西山陽介委員 どうぞよろしくお願いいたします。今、御答弁ありましたように、不合理な税制改正による本区の影響、本当に決して看過できないものであるというふうに思います。このような状況であったとしても、新型コロナウイルス感染症対策はしっかりと進めていかなければならないと思います。コロナ禍という厳しい状況に直面している区民のためにも、区民生活を最優先に考えた区政運営をしていく必要があると考えております。
最後に、今後の区政運営に対する高野区長のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○高野区長 今、財政相当について、いろんな御質問をいただきました。また、一般質問のときにも、西山委員からも様々な分析を、また御質問もいただいて、しっかりとお答えをしたつもりであります。
今回のやはり予算は、いや決算は、何といってもやっぱりコロナ対策が最重点課題でありまして、このコロナ対策は、決して一自治体で解決する問題じゃなく、やはり都、区、国というような形で対策をしていかなければ、このコロナは乗り切れない。ですから、財政的にも国、都からもね、そういうような形で、我々のほうでこのコロナをしっかりとやる形で、ですから、一般会計としてはあまり支出はございませんけど、けれど、それについての人件費とか、あるいはそれに関連する等々になりますと扶助費のほうにも大きく影響するということで、決して国、都に頼っているわけではありませんけど、これらについて、このような膨大なコロナ対策は、やはり国が率先してやるべきものをしっかりと我々がサポートしていかなきゃいけないと、こんな思いをしているわけであります。
今、るる財政課長からお話ししたように、まさに私は、今回の令和３年度決算は、本当に今まで、本当にずっと振り返ってきてみて、安定した、貯金と借金に表れているように、非常に何かゆとりのあるような、今まで本当に苦しんで苦しんできたものが、それを過去から学び、本当に無駄なものはできるだけ排除しながら、そしてまた国と都の補助金等々も十分な活用をしながら、本当に知恵のある、私は決算ができた結果がこのような過去最高の貯金と、そして、借金も減らすだけ減らしてきたわけでありますので、その差が２００億を超えるというような結果になったということは、決して黙っていたらこんな形に決してならなかったわけでありますけど、できるだけ起債を縮めたり、あるいは、様々な形の中では、本当に最小の経費で最大の効果を上げるという、これを私たちは過去から学んできたわけでありますので、これを十分に生かせた、私は今回の決算に表れたのではないか、そんな思いをしているわけであります。
当初、本当に財政がスタートのときには厳しく、あらゆる区民サービス等々もカットにカットを重ねてきた中で、やはり将来に、やはり区民に、やはり希望と夢を持たせるというような形の中で、文化政策というのも推進しながら、区民とともに、当初はなかなか御理解いただけませんでしたけど、当初は文化政策等々にはほとんどお金は使わない、理論的なもので、いろんな形の中でそういう仕組みもつくってきて、それがようやく様々な、今回の集中投資にも表れてるように、まちを大きく変えていくことによって、まちに活気が出るとともに、まさに財政もそれに伴ってこなきゃいけない。まさに私は文化と経済の好循環をもたらすような、そういう自治体をずっと皆さんと一緒に進めてきたわけですから、その一端が私は今回の決算に表れてきたと思っております。
また、２３の多大な投資をいたしました。それがこれから大きくまち全体、豊島区全体が変わっていく大きな、言わば礎ができた。ですから、この、こういうような危機のときにも、それを乗り越えるだけの、ようやく底力というか地力がついたと。で、初めて私は、まさに２３区でもまだまだ中間ぐらいでありますけど、だけど、しっかりした安定的な、安定的な財政が今後も続けられる、そういうような思いをしておりますが、けれど、けれど、今お話ししたように、石油の高騰とか、あるいは、一番はやはり物価の高騰等々が大きくこれから影響してくるというような形の中で、これについてもしっかりと対応できるような。ただ、その場その場しのぎじゃなくて、将来に向けてそういうものをしっかり見通せるような、そういうような財政運営をしっかりやってまいりたいと思います。
