令和 4年決特 文化商工・こども・教育 10月13日 西山議員
子どもの権利推進事業
○西山陽介委員 子どもの権利推進事業について取り上げさせていただきます。
今定例会でも、ふま議員の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が来年４月に発足いたします。あわせて、子どもの権利の保障を明記したこども基本法は、今年の６月に交付されまして、東京都においても、令和３年４月に東京都こども基本条例が施行されるなど、子どものための施策に、国や都においても力を入れているところだと感じております。ちょうど一昨日ですか、子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの施設に岸田首相が視察に訪れられまして、現場の声も耳に傾けられたんではないかと、このように感じているところでございます。
今回のこども基本法のきっかけの一つに、子どもの虐待問題が最も大きな現象としてあったというふうに感じています。子どもの虐待は、子どもの権利侵害の最たるものであります。その虐待によって、命を落とすような子どももいれば、命を落とさないとしても、幼少期から徹底して傷つけられて、大人になっても自尊心を持つことができずに、心身ともに傷つき、あるいは自立できない人たちが相当数いる実態があると考えられます。この実態を考えるだけでも、権利の侵害という問題を真剣に真正面から取り組む必要があると考えます。
そこで、まず本区の子どもの虐待問題、この現状の認識について伺います。
○山本子ども家庭支援センター所長 本区におきます児童虐待の件数につきましては、令和３年度が１，１７４件、前年度より１８％増となっておりまして、過去最高の取扱件数となっております。
○西山陽介委員 コロナ禍のこともあってか、増えているという状況もございます。
今回は、この虐待問題の深掘りはまたの機会とさせていただきますが、この子どもがいる家庭の経済的困窮の問題は、これはもうコロナ禍の前からもあったわけですけども、しかし、コロナ禍になって、経済的に脆弱な家庭に、特に集中して困難を生んだとも言えると思います。独り親家庭だけでなくとも、二人親家庭であったとしても、両親がそろっていたとしても、貧困で食べることに不安を感じている子どもがいるという問題が、コロナの中で一層浮き彫りになったと思います。
そこで、お伺いしたいと思いますけど、子どもがいる家庭のコロナ禍の影響はどのように把握されているでしょうか。
○安達子育て支援課長 実際に子育て家庭がコロナ禍でどれぐらい経済状況が厳しくなったかというところはなかなか数字に表れない部分もございますが、夏休み期間中に実施しましたフードパントリー、食べて元気！応援隊では、やはり独り親家庭だけではなく、二人親の子育て家庭の方も多く受け取りにいらっしゃいました。また、経済的な部分だけでもなく、コロナ禍で保育園や小学校が休園となり、また、子育て支援施設が休園となったりというところで、子育ての負担、さらに、コロナ禍で親族とかの手助けが得られにくいという部分でも、そういった負担も増したものと認識しております。
○西山陽介委員 一方、経済的、物質的な困窮ではなくて、例えばネグレクトなどの問題もコロナの中で深刻化したんではないかというふうに思います。コロナ禍は、人と会うことを困難にするために、こうした困窮や虐待といった問題が家の中に隠れてしまって、外から見えにくくなったとも言えるかと思います。
そこで、本区におけるこの子どもの権利に関して、どのような取組を行っていらっしゃったかお伺いします。
○小澤子ども若者課長 本区の取組でございます。まず、豊島区子どもの権利に関する条例第２０条に基づきまして、意見を表明する場として、令和２年度より、としま子ども会議を実施しております。また、大人の子どもの権利の理解促進のために、まず、職員向けにはｅラーニング、選択制ではございますが、全職員対象としたｅラーニングを実施しております。また、子ども若者課職員による出前講座、また、子どもを対象にしましては、子どもの権利擁護委員による小・中学校での講座を実施しております。また、学習用パンフレットや、を取り入れた周知を、パンフレット等を作成し、周知に取り組んでおるところでございます。
🌟としま子ども会議
○西山陽介委員 今ありましたとしま子ども会議、この令和３年度では、どのような成果があったかお示しください。
○小澤子ども若者課長 令和３年度の実施においては、定員を超える応募がありまして、関心を持っていただいたと感じております。また、参加した子どもたちからは、こうしたいという思いがあってもなかなか他者に伝える機会はないので、貴重な機会になった、また、豊島区の現状を知ることができ、豊島区をもっとよくしていきたいと思えるようになったという感想をいただいております。
また、発表の前にですが、この会議の初日でございます、企画課の職員から、区の基本計画を解説する時間を設定いたしました。子どもたちに区政を知ってもらう、その上で自分の考えを発表するという場の確保ができたと考えております。
○西山陽介委員 では、今年度はどのように進めていらっしゃるのかお聞かせください。
○小澤子ども若者課長 今年度につきましては、２０名の子どもが参加しておりまして、小学４年生が４名、５年生が７名、６年生が３名、また、中学生が２名、高校生が４名参加しておりまして、４つのチームに分かれまして、今、話合いを進めているところです。
チームには検討テーマに近い事業を担当する所管の職員が入り、チームのサポートを行っております。６月から１１月まで、各月１回の会議を予定しておりまして、今、４回まで終わったところでございます。また、１２月に発表会を実施する予定になっております。
○西山陽介委員 今、１２月に発表会を実施するというふうに伺いましたけど、いろんな御意見が出るかというふうに思いますけど、楽しみにしているところです。
その権利のための取組として、子ども権利擁護委員が学校で講義を開催しているというふうにも聞いておりますけども、これはどのような取組でしょうか。
○小澤子ども若者課長 子ども若者課といたしまして、条例学習プログラムという事業を組みまして、区立小・中学校に希望募り、希望があった学校に子どもの権利擁護委員が出向き、講義を行っている事業でございます。
令和３年度は小学校で１校希望がございました、実施しております。また、令和４年度は小学校５校から希望がありまして、合計１１クラスで実施する予定になっております。
○西山陽介委員 １１クラスで実施ということですけども、参加された子どもたちからの意見とか感想とか、その辺はございますか。
○小澤子ども若者課長 昨年度実施いたしました小学校６年生からの感想、意見ですが、いじめや人権、多様性について理解することができた、また、いじめの怖さを改めて知った、いじめられる側にも悪いところがあると考えていたが、間違いだったことが分かったとの感想があり、人権やいじめについて考える大切な時間になったと考えております。
○西山陽介委員 その子どもの思いというものを伝える方法としては、区内小・中学生が利用しているタブレット、こちらからアシスとしまに相談できる仕組みがあるというふうに思います。
今後、児童相談所が開設されてきますけども、例えば一時保護所の子どもが、このアシスとしまにつながれるような方法、そういったものができるんでしょうかね。
○小澤子ども若者課長 一時保護所でのタブレットの利用については、制限もあるかと思いますが、子どもの思いを受け止める方法として有効であるため、子どもの権利の保障の観点から、今後、児童相談所と調整は進めてまいりたいと考えております。
🌟権利擁護センター
○西山陽介委員 ぜひ積極的な御検討をお願いしたいというふうに思います。
子どもや子育てをしている家庭の問題は、貧困なら貧困という一つの要因だけにとどまらず、多様な側面を持っていて、その多面性を包括的に扱うシェアというものが今後求められてくるんじゃないかと思っています。
そこで伺いしますけども、この子どもと子育て家庭を総合的に見るシェアと本区での組織体制についてお示しいただきたいと思います。
○小澤子ども若者課長 国においては、こども家庭庁の設置に当たり、「こどもまんなか社会」の実現を掲げております。また、本区の子ども・若者総合計画に掲載しております子ども、若者が権利に保障されながら成長していけるまちのイメージ図に、もともと子どもを真ん中に位置づけてイメージ図を示しているところでございます。
先ほどもお話ありました児童相談所設置に当たりまして、区といたしましては、専門職による一貫した支援と子どもの権利を保障するため、子ども家庭支援センターと児童相談所が両輪となり、また、母子保健の専門機関である長崎健康相談所を加えた３機関の核となり、それぞれの専門性を生かした適切な対応をしていきたいと考えております。今後も組織を横断した多角的、包括的視野で対応していきたいと考えております。
○西山陽介委員 子どもの直面している問題、子どもの心の問題を一番知っているのは、それは子ども自身だと思います。子どもにも言いたいことはあるはずだというふうに思います。それを発露する場が、これからも今後も求められていると思います。
子どもたちの表現の力はまだまだ途上にあるかというふうに思いますけども、そういう子どもたちの気持ちをきちんとくみ上げるような我々大人たちの自覚、そして、子どもの声をしっかりすくっていくことが求められていると思います。子どもの権利に関する相談、救済機関は、都内では４つの区と２つの市で設置されております。
そこで伺いますが、本区においても、この子どもの権利侵害について救済する機関を設けて、真に子どもの権利保障を支援していくことが望まれますが、今後の展望をお伺いします。
○小澤子ども若者課長 令和４年３月に、附属機関である豊島子どもの権利委員会から、子どもの権利擁護に関する施策について答申をいただき、権利擁護の仕組みの拡充について言及をされておるところでございます。また、こども基本法制定やこども家庭庁設置の趣旨に鑑み、これからも文化部門や教育部門など、他部署と連携し、子どもの権利保障のための取組を推進してまいりたいと思います。
また、子どもの権利擁護センターについても積極的に検討してまいりたいと考えております。
○副島子ども家庭部長 今、子ども若者課長が申し上げたとおりでございます。このたび、こども基本法の制定に伴いまして、子どもの権利ということが非常に重要視されるということを理解してございます。
豊島区としましては、２月に児童相談所が設置されます。これを契機に、被保護児童につきましても、また一般の子どもにつきましても、併せて子どもの権利というものを重要視して取り組んでまいりたいと考えております。
🌟認可保育所の運営-紙おむつのサブスクサービス
○西山陽介委員 ぜひ取組をお願いしたいと思います。
時間僅かですけども、もう１問行きたいと思います。
認可保育所の運営について、触れさせていただきます。
これまで公明党が提案させていただいた紙おむつの収集、運搬、処分の委託は、保護者はもとより、保育園、そして保護者の負担軽減になり、大変好評でございます。本当に喜んでいただいているというふうに思っています。
それから、公明党は、かつて紙おむつのリサイクルを提案させていただきました。その当時は費用などの問題があって実現していませんけども、その保育園の紙おむつの回収が順調に進んでいるので、今後もそのリサイクルについても積極的な検討をお願いしたいと思います。
そして、紙おむつの、いわゆるサブスクリプションについて、これもだんだんと進んでいる自治体もあるかというふうに聞いております。保護者、保育園にとっても、負担軽減につながるものというふうに考えておりますけども、この紙おむつの保育園におけるサブスクリプションについて、その検討状況について伺いたいと思います。
○鈴木保育課長 紙おむつのサブスクサービスにつきましては、現在、区立保育園のほうで、今年度モデル実施ができるように、今、事業者を、モデル実施を行う事業者を選定して、区立保育園２園で、年度内にモデル実施がスタートできるように、今準備を進めているところでございます。
○西山陽介委員 保育の質向上も求められますけども、いろんな負担を軽減して、保育をするなら豊島と感じていただけるような取組を、ぜひとも若者世代を応援していただきたいということを要望します。
