2019Ｈ31年予算 環境清掃・都市整備費 高橋議員 3/7
フードロス削減対策・空家活用、住宅対策・上池袋一丁目まちづくり
【フードロス削減対策】
○高橋佳代子委員 よろしくお願いいたします。
まず初めに、フードロス削減対策についてお伺いをします。フードドライブについては、常設窓口を昨年１２月１日から設置をしていただいているということで、豊島清掃事務所のほうですね。その状況と、また今後のこの窓口の増設等の計画があればお聞かせください。
○井上ごみ減量推進課長 今、委員御指摘のとおり、昨年の１２月１日から清掃事務所の２階に常設窓口を設置いたしました。この常設窓口につきましては、新聞２社からも新聞記事で報道もしていただいたりしまして、当初、滑り出しはなかなかいいところがあったんですけれども、なかなか、その後、ちょっと集まりぐあいが鈍くなりまして、区民ひろばなどに新たにチラシなどを設置して、呼びかけているところではございます。
ただ、どうしても本庁舎などに比べますと、やはり地理的にちょっと難しい部分があるかなというのは実感しております。というところで、３１年４月以降、なるべく早い時期に本庁舎内、具体的に申し上げますと、６階の環境清掃部のあるあたりで、常設窓口を設置する計画を今、進めてございます。
○高橋佳代子委員 以前もお話しましたけれども、やはり何か用がないとあそこまで、それだけをお持ちするというのは、なかなか区民の皆さん、大変かなというふうに思いますので、区役所の中であれば、また何かのついでにというようなこともあるかと思いますので、ぜひ進めていただきたい。できれば東西区民事務所とか、今後ありますので、ぜひ、また拡大していただきたいなと思います。
また、区民向けの意識啓発として、フードロス対策講座をやっていただいておりまして、これは公明党の提案でやっていただいているんですが、女子栄養大学と一緒に、当初は女子栄養大学の中でやっていただいて、私どもの区議団も参加させていただいたんですけれども、ことし２月、西武の池袋本店キッチンスタジオで行ったというようなことですけれども、そのときの様子と、また今後の取り組みについてお伺いします。
○井上ごみ減量推進課長 ２月１９日火曜日と、２月２７日の水曜日、２回、西武池袋本店７階のキッチンスタジオで区民講座を開催いたしました。これはＦＦパートナーシップ協定を活用しての実施でございまして、また産官学連携による取り組みということで、かなり広がりを持った試みとなりました。
そして、この実際の当日の様子でございますけれども、まず、応募の段階で、もう各回定員２０名だったんですけれども、すぐに埋まるような状況でございました。そして、当日も実際、お買い物をされているお客様が足をとめて、熱心にごらんになっていました。私は２月２７日に実際に現場を視察いたしました。今回、女子栄養大学の調理室での講座というのが非常によかったんですね。実際に調理もできました。ただ、やはり幅広い層の方、そして全く関心がないけれども、ちょっと足をとめて見てみよう、そういったところが狙いでございましたので、その狙いは十分果たせたかなと思います。
具体的に申し上げますと、本当、始まりから最後まで熱心に見ていらっしゃる方もいました。あと、非常に特徴的だったといいますか、私が気がついたのでは、おばあ様、お母様、お嬢様、この３世代の御家族の方が足をとめて、かなり長い時間見ていました。中にはメモをとっている方もいましたし、ということで、この講座は、今回、結局、食品ロスをなくすためには、いわゆる過剰除去というのが食品ロスの約半分ぐらいを占めていると言われています。残りの半分のうちの半分、２５％程度というのが、いわゆる食べ残しになります。ですので、野菜の過剰除去をなくすためのレシピの紹介。
そして、あともう一つは、直接廃棄を減らすためには、例えばリンゴのコンポートですとか、野菜のピクルスなども御紹介がありましたけれども、結局、ある程度、安くて大量に買ったものを腐らせずに長もちさせるような方法、こういった２つの方向からの講座というものを今回行わせていただきまして、西武池袋本店も、女子栄養大学からも高い評価をいただいているところでございます。
○高橋佳代子委員 ぜひ、また今後も続けていただければと思います。
一方、飲食店が池袋は大変多くございます。池袋を中心として、区内にたくさんありまして、以前からここに対する呼びかけといいますか、働きかけを区としてどうするんだと。オリンピック・パラリンピックも目前に控えて、非常にここら辺の取り組みも海外では当たり前のようにそういった小盛りメニューとか、フードロスの対策はいろいろ行われているんですけれども、横浜市の取り組みを以前、御紹介をして、食べきり協力店みたいなところの店舗をつくるようなことを提案はさせていただいたことがございますが、本区として今後こういった飲食店関係に対する取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○井上ごみ減量推進課長 委員御指摘のとおりでございまして、区民向けの対策というのにはこの３年間、力を入れてまいりました。
一方で、事業者向けの対策というのが、なかなか進んでいないところがございましたけれども、今回、いわゆる食べきり協力店に登録していただくためのホームページの開設ですとか、実際に飲食店などの皆様に応募してもらうための準備、ポスターの掲示ですとか、あるいは登録店の登録書、また、そのお店にステッカーを張っていただくステッカーなどのグッズの用意も完了いたしました。
これから具体的に女子栄養大学ですとか、あるいは西武百貨店の中にある飲食店ですとか、いろいろなところに出向いて、私どもからも働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。
大変遅くなって申しわけなかったんですけれども、こちらのほうについても、着実に取り組みを進めているところでございます。
○高橋佳代子委員 あと、フードレスキューという考え方がありますね。賞味期限、消費期限が間近なものを割り引きしながら、どんどんそれを食べていただくというようなことなんですけれども、これも百貨店とか、あと、いろんな大型スーパーとか、いろいろ区内にもありますけれども、こういった取り組みについてはいかがでしょうか。
○井上ごみ減量推進課長 フードレスキューにつきましても、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
ただ、現在のところは具体的ないわゆるそういったフードレスキューを進めるための品物に張るようなシールとか、そういったものをいろいろと考えていきたいなという段階でございまして、今、アイデアを整理しているようなところがございまして、食べきり協力店のような、まだ具体的な準備が完了している段階ではございませんけれども、急ぎ、これについても取り組んでまいります。
○高橋佳代子委員 これについては、今国会で食品ロス削減の推進に関する法案、これが成立をする見込みでございまして、そうしますと、各自治体でも、この削減の推進計画を立てたり、そういうふうになるというふうに伺っておりますけれども、そういう意味では、先駆的にいろんなところで豊島区も取り組んでいただいておりますので、また引き続き、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということで、最後、兒玉部長、決意をお聞かせください。
○兒玉環境清掃部長 食品ロス、フードロスは世界的にも、全国的にも、取り組まなければならないＳＤＧｓの目標にも掲げられております。今、井上課長がいろいろ対策、お話させていただきましたけれども、やはり、そういった法案も成立するということですので、今、区では関係部局が集まって、フードロス削減対策調整会議を設けておりまして、保健福祉部、保健所も入っておりますし、子ども家庭部、それから、今度は社会福祉協議会もメンバーに加えて、全庁的に全力でフードロス対策に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
【空家活用、住宅対策】
○高橋佳代子委員 引き続き、住宅についてお伺いをします。いろいろな質問が今まで出ました。私ども、家賃助成の拡充についても、これまで主張してまいりましたけれども、今回は、子育てファミリー家賃助成と、住み替え家賃、この拡充が２点、示されておりますけれども、確かに、この家賃助成は非常にめり張りをつけなきゃいけないというようなことも以前、申し上げましたけれども、一方で、今、二世帯近居という、そういったこともふえていらっしゃいます。そういった親世帯とスープの冷めない距離で住む子ども世帯、こういった住みかえというか、そういうことを推進するために、ここについても家賃助成をする自治体が結構ふえてきている。こういうことについて、豊島区は今後どう考えるのか、お聞かせください。
○星野住宅課長 委員御指摘のとおり、新宿区が昨年６月にそういった近居、同居ということで、これは家賃助成ではございませんけれども、引っ越し代とかの諸経費を２０万円補助するとかいう制度も立ち上げてきているところでございます。本年度は、この新たな住宅マスタープランの策定に当たっては、高橋委員を初め、さまざまな観点から家賃助成を含めた、こういった近居、同居の有効性というか、そういったものも御意見いただいたところではございます。
来年度予算の当初予算につきましては、ファミリー世帯の家賃助成という形で、どうしてもお子様のお持ちの方で、最低居住面積水準未満の方々が多かったというところもあり、そちらの予算を優先してきてございますけれども、近居、同居についても親世帯、子世帯が支え合いながら生活ができるという意味では、住宅施策としても、非常に有効な政策の一つだというふうに認識してございますので、引き続き、検討課題とさせていただき、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 今回のさまざまなその家賃助成の拡充については、私どもは評価をさせていただいておりますけれども、この二世帯近居については今、高齢者の独居世帯が多いとか、区内のいろんな課題が明確になっている中では、非常にこの見守りの点でも有効であるというふうに思いますので、引き続き、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
また、先ほども住宅セーフティーネットがかなり課題として出ていまして、１戸の登録があったと。これは昨年の決算委員会でぜひ呉副区長も含めてお願いしますという中で、１戸のこの登録が非常に大きな重みがあって、ここからやっと開けるかなというような思いもいたします。先ほどの議論では、区が直接そういう意味で不動産屋に出かけていって、一つ一つ説明をして、多分かち得てきたこの１戸だというふうに思っておりまして、皆さんの御努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
先ほども議論になっていました福祉との連携なんですけれども、そういった福祉と一緒になった支援が、今後必要になってくるということで、区独自のいろんなサポートの制度も先ほどもお話ありました。一方で、この住宅セーフティーネット法の中では、居住支援法人、こういうことの福祉のサービスもあるんですね。そこら辺の立て分けについてはどのようにお考えか、ちょっとお伺いします。
○星野住宅課長 まさにそのあたりを整理しているところでございますけれども、東京都のほうが来年度、見守りを実施する御指摘の居住支援法人に対する補助制度を立ち上げるというふうに発表がなされております。居住支援法人、都内には１５法人あるというところで、実際、豊島区内で活動を行っているＮＰＯ法人というのも複数ございまして、豊島区の居住支援協議会を通じて、懇意にさせていただいているＮＰＯ法人もございます。来年度に向けまして、具体的に区の財政負担抜きで活動ができるという制度の仕組みにもなってございますので、どうしたら、この登録住宅の促進が進むのかという区の課題とあわせて、この居住支援法人の連携の仕方をしっかりと検討していきたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 あと、やはり鍵を握るのは居住支援協議会、今後のハンドリングをどうするかというのは大事になってくるのかなというふうに思いますけれども、その点について、今後のお考えをお聞かせください。
○星野住宅課長 まさに民間賃貸住宅への入居という部分では、豊島区居住支援協議会、こちらは２３区で立ち上げているところは少ない状況でございますけれども、そこを有効活用していく必要があるというふうに考えてございます。例えば空き家バンクにつきましては、耐震性等を法令適合は関係なく、空き家の登録ができるようになりました。また、国の今、御指摘のセーフティーネット住宅、こちらは厳格な耐震性等々、求められてまいります。この２つの住宅登録制度、こちらを不動産店、これはそれぞれが別々に登録促進をするのではなくて、しっかりと連携を図って、トータルで住宅の登録、そして入居者へのあっせんをしていくような取り組みを、居住支援協議会と一緒になってやっていきたいと考えてございます。
○高橋佳代子委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
【上池袋一丁目まちづくり】
○高橋佳代子委員 続きまして、上池袋一丁目のまちづくりについてお伺いをいたします。
今定例会一般質問でも中島議員が取り上げさせていただきました。私も過去の資料、すごい長いまちづくりの資料も読ませていただいたんですが、これまでの経緯をかいつまんで、ちょっと御説明ください。
○野島地域まちづくり課長 上池袋地区につきましては、平成３年度から居住環境総合整備事業を導入いたしまして、広場整備だとか、防災道路整備等々を行ってきた経緯がございます。そうした中で、まちづくり協議会を発足させまして、こういう広場はどういう使い勝手にしていくのか、そんなような検討をこれまで重ねてきたわけでございます。
そうした中で、上池袋一丁目、委員が御指摘の巣鴨学園の西側の区域におきまして、区のほうでまちづくりに関する意向調査を行ったというような経緯がございます。
○高橋佳代子委員 今回の中島議員の一般質問の中に、また今、そういう意味では、不燃化特区からも外れてしまったこの上池袋一丁目を今後どうするんだというようなことで質問がございましたけれども、その御答弁の中に、地域の意向をまた調査をしていただくような、そういった御答弁がございましたけれども、ちょっと具体的にお話いただけますか。
○野島地域まちづくり課長 上池袋一丁目地区でございますけれども、御答弁したとおり、平成２０年度にまちづくりに対する意向調査を実施いたしました。大体６９世帯の方に意向を聞いたところ、ほとんどの方が防災性、防犯性に課題を抱えている地域だということは認識しているものの、住みやすい、静かな住宅街である、これからも住み続けたいというような御希望の方が大変多うございまして、まちづくりの機運の醸成を諦めたところだったわけでございますけれども、１０年たちまして、地域のその皆様の生活も変わったというふうに考えられることから、来年度、その６９世帯以上に、どこの範囲で意向調査を行うかというところもあるんですけれども、意向調査を行いまして、皆様がどんなことを望まれているのか調査いたしまして、その中で何ができるのか検討いたしまして、まちづくりの実現を目指してまいりたいというふうに思っております。
○高橋佳代子委員 非常に力強いお言葉ありがとうございます。
ひだまり防災広場の前に空き家がございまして、そこの件で、いろいろ部長にも御相談をさせていただいてまいりました。そのことについても、その家については、区が買い上げていただけるようなお話で、この用地を今後どのように活用されていくのか、ちょっとお聞かせください。
○野島地域まちづくり課長 上池袋地区につきましては、一丁目、二丁目、三丁目、四丁目と、それぞれまちづくり協議会がございます。あの用地を取得することはまちづくり協議会のほうにも御説明しておりまして、まちづくり協議会として、どんなことで使っていくのか、今後、検討していきましょうということを、この間のまちづくり協議会の会長のほうに御説明しておきましたので、今後どういう使い勝手をしていくのか、まちづくり協議会とともに検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋佳代子委員 そういう意味では、本当にこれまでいろいろ、ずっと上池袋全体としてもまちづくり協議会をやられてきた歴史があって、そういった中で、不燃化特区の指定からは一丁目だけが外れてしまって、非常にそういった意味では、いろんな制度を考えても、どうやってここをやったらいいのかというような部分も制度的にはあることは、非常に承知をしておりますけれども、ただ、一方で、本当に人がすれ違うのも大変なぐらいの、そのぐらい細い道が非常に多くあって、一部、物すごいやはり木造密集地域、木密の率が高いというんですか、そういうところもございまして、今、部長からの御答弁でも、いよいよ、また皆さんの意向調査をしてから何ができるかを、もう一回、区として改めてスタートを切っていただけるというようなお話がございました。
この不燃化をどう進めるかというのは、この防災力向上には非常に大事な部分でありまして、今こそやはり区と、また東京都と、あるいは国と一緒になって、ぜひ、この突破口を開いていくというか、それだけしっかり区が責任を持って、ぜひ取り組んでいただくことを強く要望させていただきたいと思いますが、最後に呉副区長にお伺いしたいというふうに思います。
○呉副区長 ただいま、いわゆる木密地域の改善につきまして御指摘をいただきました。
これまで本区におきましては、区内、大変多くの部分でそのいわゆる木密地域となっておりまして、その危険性はかねてから指摘をされておりまして、大きな課題として、取り組んでまいりました。
これまではどちらかというと、少し大きな視点といいますか、全体を見ます中で取り組む順序を考えてきたところはございまして、そこはやはり全体、非常に大きな面積で木密地域が広がっているというところからは、まずはそういったところから、これまでずっと事業を進めてきたところでございます。
徐々に、そのいろんな取り組み、国や都の支援も受けながら進んできている部分もございますが、一方では、今回、本会議で中島議員から御指摘がありましたように、もう少し地域の中を細かく見ていけば、まだまだ危険だと思われるような、また非常に狭隘な道路がまだ続いているような地域が残っているというところもあるのも事実だというふうに認識をしております。私も先日、現地を見てまいりましたが、非常に細い道路が続いているというようなことを確認してまいりました。
ですので、今後、今、進めている取り組みとはまた並行して、その残っているところ、残っている危険性があるところはどういうところなのかということをまた区としても丁寧に見ながら、またどうしてもその改修に向けては地域の方々の御協力も必要ですので、そういった方々とよく御相談もしながら、どういうふうに取り組みを進めていけるかというのをきめ細かく見ていきたいというふうに思っております。
ちょうど先月から、昨日も一部新聞で、その木造密集市街地の面積が、特に東京都内では減っているという記事もございましたが、あれは国土交通省が目安として示している水準は超えてきているというようなことをその新聞が、独自の記事として載せていることでございますが、実際には本区では東京都とも連携して、国の目安の基準よりも少し高い基準を目標に現在、その解消に向けて取り組んでいます。
それは、やはり地域の事情として、一旦その延焼といいますか、大火が起きると非常に高い密度で多くの人が住んでいる、また、あるいは区内に東京を支えるようないろんな基盤もあるということで、そういったことをできるだけ防ぐためにはより高い水準を目指すということで取り組んでいまして、その目標に向けては、まだ十分なところまでは至っていないということもありますので、そういった本区ならではの地域の実情もよく見ながら、引き続き対策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
