2019Ｈ31年予算委員会 文化商工・子ども・教育費 高橋議員3/8
保育質の向上充実/体育館の冷房化
○高橋佳代子委員 私からは、保育についてお伺いをしたいというふうに思います。
平成２７年から平成３１年までの５年間の待機児童対策であります子ども・子育て支援計画についての、この進捗状況について、まずお伺いします。
○樋口保育政策担当課長 この計画に基づきまして、着実に保育需要、伸びてまいっております。平成２７年度からは、保育需要でおきますと、平成３１年度４月は、まだ正確な集計はできておりませんけども、恐らく６，３８０名ぐらいの需要になるというふうに見込んでおりまして、そうしますと、約３，０００名ぐらいの保育需要が、伸びがあったということでございます。
○高橋佳代子委員 大変努力をされて、待機児童ゼロを３年連続達成の見込みというような状況であるかというふうに伺っておりますけれども、平成２９年第３回定例会の私の一般質問で、豊島区でも、やはり、これだけ多くの園が区内にあるという中で、豊島区の保育の質のガイドライン、これをぜひ策定するべきだというふうに提案をさせていただいていまして、検討をしていただいて、策定されるというようなことでございますけれども、今後、この保育の質ガイドライン、どのように活用されて、この保育の質向上に取り組まれていくのか、その点についてお伺いします。
○田邉保育課長 どうもありがとうございます。保育の質のガイドラインにつきましては、平成２９年３月、高橋委員のほうから御提案いただきまして、去年の８月から検討会を立ち上げて、現場の保育士の皆さん、幼稚園の先生、また学識経験者からも御意見いただきながらつくってまいりました。今年度中、３月末までには完成をするという運びになってございます。
こちら、つくって終わりではなくて、しっかり現場の皆さんに活用していただくことが大事だと思っております。来年度に向けては、普及版の冊子をつくって、各保育施設、保護者、地域住民等に配布できるようにするほか、ホームページにも掲載をしてまいりたいというふうに考えています。
また、保育施設職員等を対象とした講演会等も、今、計画をしているところでございます。また、このガイドライン、今後も社会情勢の変化に応じて、必要に応じて、改訂もしていこうということで、つくって終わりではなくて、しっかり活用できるものにしていくということでございます。
○樋口保育政策担当課長 補足させていただきますが、保育の質を担保するためには、指導検査もしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。そういう意味では、来年度人員をふやしまして、しっかりとした体制のもとに、指導検査、あるいは巡回指導もしっかりと行っていくということで取り組んでまいります。
○高橋佳代子委員 実は、次にまさにそのことを言おうかというふうに思っていたんですけれども、やはりガイドラインができて、それを現場の隅々まで普及をさせて、一定程度の、レベルの保育の質を担保するということが、まず大事であって、あとは、やはり区がどうやって、その指導監督という部分で力を発揮していくのかということが非常に大事であるというふうに思ってございますので、確かに保育政策担当課長がおっしゃるように、つくっただけでは何もならないので、ぜひ、これを活用して、豊島区の保育の質の向上に努めていただきたいというふうに思っております。
先ほどの質問の中で、妊婦調査のこともございましたけれども、これが、なかなかこの待機児童対策に、実際、余りまだ生きていないというような御答弁でしたけども、再度お伺いをしますが、せっかくやる、これも私、提案させていただいたんですが、いろんな自治体が非常に注目していて、待機児童対策の、それこそ非常にすぐれた制度だというふうには思っていたんですけども、なかなか、それが実際の待機児童対策にまだ生きていないというようなことなんですが、今後の取り組みについて、ちょっと詳しくお聞かせください。
○樋口保育政策担当課長 調査を始めてから１年たつわけなんですけれども、地域を細分化した需要把握をしていなかったものですから、必要なその保育施設の、細かなところまでは、どこにどれだけの規模のというところまでは把握できないというところなんですけれども、しかしながら、どのエリアに需要があるということについては、その調査でもわかってまいりました。ただ、この調査だけで、全てのその需要を把握して、それを政策に結びつけるということではなくて、例えばその来年度につきましては、この４月の入園の１次募集で定員を大きく上回る地域はどこなのかということも把握して、そこを中心に行っていこうというふうに思っておりますけれども、そういったいろいろな今までの蓄積したそのノウハウみたいなものを生かしながら、その分析をしてまいるということでございます。
この需要調査についても、これから１年ぐらいかけて、その需要をしっかりと把握できれば、その計画に反映できる。つまり平成３３年度の計画には反映できるかなというふうに思っております。
○高橋佳代子委員 今おっしゃっていた、例えばその調査のエリアが非常に大きかったと。巣鴨なら巣鴨とか目白とか、小さいお子さんを毎日送り迎えするお母さん方は、雨の中、小さいお子さんを連れて通える距離は、大体決まっているわけです。そこら辺が、やはり本当に現場の声をしっかり聞いて、そういうものもつくらないと、こういうことになってしまうわけです。なので、しっかりそこら辺は現場の声もしっかり聞いていただきたいなというふうに思いました。
幼保の無償化
○高橋佳代子委員 あと、平成３１年１０月から、国が幼保のこの無償化をスタートいたしますけれども、本区のこの影響、これについて、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○田邉保育課長 幼児教育の無償化については、一つ大きな問題となっているのが、給食費の取り扱い、今までは保育料に含まれていたというところがあって、国の方針では保護者から実費負担、徴収するという方針が出されているといったところでございます。それについては今現在検討を進めているところ。
それから、あともう１点、大きな課題としては、国のほうは認可外も対象にということでございますので、認可外に通っているお子さんの保育料について、こちら、どうしていくかというところを、今検討しているところでございます。
体育館の冷房化
○高橋佳代子委員 この点もスムーズにしっかり制度が導入できるように、ぜひ、取り組みをお願いいたします。
委員長。次に、学校の施設についてお伺いをしたいというふうに思います。
学校の体育館のエアコンについては、高野区長の御英断で、平成３１年度１年間で豊島区は全校導入と。東京で一番初めにこれを明言していただいて、非常に保護者の皆様、また地域の皆様、喜んでいただいているということでありますけれども、宮本学校施設課長が、もう命がけで、もうとにかく今年１年間で頑張りますということで、何度も決意は伺っているんですけど、できる限りとにかく早目早目に前倒しをして実施をするということなんですが、今の状況についてお聞かせください。
○宮本学校施設課長 体育館の冷暖房につきましては、本当に早く入れたいということで、私自身も現在強く思っているところでございます。現在の進捗なんですけれども、実は、先日リース事業者のほうが決定いたしまして、大和リースさんのほうにお世話になることになりました。早速、事業者とも打ち合わせを始めておりまして、できれば今月中には、各学校でどのぐらいの時期に設置が可能かどうかという調整を済ませたいと考えております。それが終わりますと、各保護者の方にもお知らせをしたりしまして、速やかに導入を進めたいと思っております。現在は、事業者が決まりましたので、事業者のほうから必要な機器等を押さえていただくというほうにお願いをしているところでございます。
○高橋佳代子委員 各学校で、その時期の検討をされるということなので、ぜひ、それがまた決まりましたら議会のほうにも御報告をいただきたいというふうに思います。
また、いろいろ学校も、団体利用をされているような方もいらっしゃいまして、そういった方々に、多分そのエアコンがついた場合、それを使用されるところも出てくるような気がするんですが、別途使用料の発生とか、さまざま今後考えられるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○宮本学校施設課長 エアコンを設置することによって、どうしても電気代等がかかって、これまで以上にかかってきてしまいます。ですので、できるだけ電気代が上がらないような装置も一緒につけたいなというふうに現在は考えているところでございます。使用料が上がった分につきましては、今後、上がった分の金額を見ながら、使用料について、教育委員会の中、またほかの区施設等の関係もございますので、関係部署と調整しながらと考えております。
○高橋佳代子委員 あと、学校の施設を救援センターとして機能を考え直すべきということで、以前も一般質問させていただいておりますけども、今回、体育館のトイレの洋式化について予算計上がされております。救援センターとして考えると、やはり体育館のトイレ、これは災害時長い避難所生活を考えると、どうしても必要であるというふうに、ずっと考えておりましたけれども、これについて、この洋式化の計画というんですか、それについてお聞かせください。
○宮本学校施設課長 教育委員会は、この間、今年度も含めて３年間で校舎内のトイレの洋式化について集中的に進めてまいりました。しかしながら、体育館にありますトイレにつきましては、一部まだ洋式化が終わっていないところが数カ所ございまして、それらにつきまして、次年度から３年計画の中で取り組んでまいりたいというところで考えてございます。外トイレという部分も一部学校の中にはございますので、そこも含めて、あわせて整備をしてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋佳代子委員 ちょっと個別の案件なんですが、長崎小学校のシャワーが壊れているんですが、それを直してもらえるのかという木下議員の質問なんですが、いかがでしょうか。
○宮本学校施設課長 長崎小学校の体育館のその問題につきましては、私自身も、実際、現場を見ていまして、状況がよくない点については重々承知しているところでございます。長崎小学校の体育館につきましては、実は体育館のすぐ横に、附属屋がございまして、そこの雨漏りが原因で、ちょっと施設に影響が及んでいるというところがございまして、今年度、ちょっと雨漏りがしてしまうところについては、漏電等の危険もあるので、まず、そこの部分はまず補修をいたしました。その後、今のシャワーの問題につきましては、給湯施設等の老朽化もございまして、そこの施設、そこの部分を修繕しますと、ほかの部分をまとめて修繕したほうがいいということで、施設担当部署と調整をしているところでございます。現状はシャワーが使えないところでございますが、できるだけ前倒しで改修ができるようにちょっと考えていきたいというふうに考えてございます。
○高橋佳代子委員 ぜひ課長の御努力を期待したいというふうに思います。
学校全体、例えば熊本地震では、熊本市の市内の小・中学校の耐震化は全部終わっていた中でも、やはり体育館の天井の落下等で２５校使えなかったというふうに、たしか熊本の視察で伺いました。そういった非構造部材の落下物、これについても、文部科学省もガイドラインを策定されているというふうに思いますけれども、いざというときに使えないというのでは、やはりだめなので、しっかりと、いざというときに備えて、点検とか、あと老朽化への対応をしていかなければならないというふうに思っているんですが、その点についてはいかがですか。
○宮本学校施設課長 体育館の非構造部材の対策につきましては、もう既に豊島区の場合は全校が完了しているところでございます。ただ、学校の施設そのものが、今、ただいま老朽化も進んでございますので、日々の点検等が必要になってございます。日々の点検については学校のほうにお願いもしているんですけれども、年に１度は必ず学校施設課の職員と、あと施設担当部署の職員と一緒になって、校舎内も含めた形で全部点検をして、また、あと学校から施設の改修要望調査というのも、必ず年に１回聞き取りをするような形をとっていまして、そういったところできめ細かく対応していくことによって、いざというときの備えにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋佳代子委員 やはり、先ほどもお話ありましたように、学校の先生、非常にお忙しいので、先生に点検していただくというのも、非常に難しいかなというふうに思いますので、やはりプロの目でしっかりと、最低１年に１回はちゃんと見ていただいて、総点検していただくことが大事であるというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
あと、学校で太陽光パネル、これを設置されている学校があると思うんですが、今現在、何校ございますでしょうか。
○宮本学校施設課長 太陽光パネルにつきましては、基本的には改築校には全てついているところでございまして、それ以外にも一部、さくら小学校も含めて、今１０校ついてございます。
○高橋佳代子委員 小・中学校全部で３０ですから、３分の１というような感じだと思いますが、この発電された電力、これについては現在どのようになっていますでしょうか。
○宮本学校施設課長 一部は全量売電をするような形をとってございますけれども、一部は自己消費というような形で対応しているところございます。
○高橋佳代子委員 ここは、電力の確保というのが、今後、非常時の電力確保がどの自治体も、今すごい大きな課題というふうになっているんですけども、せっかく太陽光発電の機械があるのに、ほぼ売電しているという状況なんですね。これ例えば、蓄電池、今大型のものも結構出ていますけども、そういったものを備えて、学校でその得た太陽光発電を非常時に使える体制。これをぜひとれないかというようなことを考えるんですけれども、これについてはお考えいかがでしょうか。
○宮本学校施設課長 太陽光パネルで発電した電力につきましては、今度竣工する巣鴨北中学校につきましては、現在、売電価格も下がっているということもございまして、全て学校の中で消費する計画でございます。そういった形で、太陽光で発電した電力を極力学校の中で使っていきたいというふうに、現在は教育委員会で考えておりまして、今委員から御指摘のございました蓄電池につきましても、やはり太陽光パネルが導入され始めたころにつきましては、蓄電の容量ですとか、またコストが非常に高かったということがございまして、また今後、学校の中で、そういった蓄電池を使って、ためていくということが可能かどうかというのは検討の余地があると考えてございます。
○高橋佳代子委員 今、自家発電機とかもいろいろ整備されていますが、あれは軽油ですか。動く、その軽油か何か、油については、保存の量にたしか限度があって、そんなに大量には、学校には置けないような状況になっていまして、やはりせっかくパネルがついているならと思って、災害時の災害避難した後でも太陽光パネルがついていれば、備蓄して、昼間備蓄して、蓄電して、その分を夜使ったりとか、幾らでもやはりずっと継続して使えることが考えられますので、今後、学校の改築とか、さまざまそういうときにあわせて、ぜひ、この蓄電の体制整備をお願いしたいなというふうに思います。横浜は、１１校のたしか学校でＶＰＰといって、仮想発電所というんですけど、そういったいろんなビルとか家庭とかで発電されたものとか、走っている電気自動車のところのエネルギーまで全部、要は災害時は吸収して発電にかえようというか、電力として使おうというぐらいのそういう協定もやっているぐらい、今どこの自治体ももうどんどん先進的にその点はやっておりますので、ぜひ豊島区についても取り組みをお願いいたします。 私は以上です。
