19R1年決算特別委員会10月21日　歳入　高橋議員

地方消費税交付金・社会保障経費

○高橋佳代子委員　　私は、歳入のうちの地方消費税交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。まず、地方消費税交付金、これはどのように算定をされているのかお伺いします。

○三沢財政課長　　ちょっと税率が最近変わりましたので、３０年度決算で申し上げます。消費税率８％のうち、６．３％が国税としての消費税で、残る１．７％が地方消費税となってございます。この地方消費税の収入額から国が徴収しております徴収取扱費を控除し、あと都道府県清算額を加減算した後の半分、具体的に３０年度の当初見込み額でいいますと、２３区のトータルでは１，９７１億円と出ておりますが、これに相当する額が区市町村に地方消費税交付金として交付されることになります。

○高橋佳代子委員　　本区の交付金の推移はどのようなものであるのか、また消費税、今おっしゃったように１０％により、どのような見込みになるのかお伺いします。

○三沢財政課長　　ちょっとさかのぼりますが、消費税が５％のときには、おおむね本区への交付金は４０億円前後で推移しておりましたが、平成２６年度以降、８％となってからは７０億円前後交付されておりました。ことしの１０月から税率が１０％となりましたが、本年度はちょっとイレギュラーでございまして、暦の関係上、交付金が１２分の１２カ月入らずに１２分の１１カ月しか入りませんことから、本年度の当初予算は、むしろ少ない６０億円で予算を計上しております。ですが、１０％になりまして平年度化した場合には、おおよそ７５億円ぐらい交付されるだろうというふうに見込んでいるところです。

〇高橋佳代子委員　　税率が上がるので、１２分の１２カ月になればふえてくるというような試算になるかと思います。

８％から１０％へ税が上がるというような部分については、基本的に何に充てるというふうになっているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

○三沢財政課長　　前回の５％を超える部分からは、全て社会保障関連経費に充てるようにということで、国も自治体もその考えに基づいて、それぞれの社会保障関連経費に充てております。なお、今回の増収分、８％から１０％になった２ポイント分の内訳としましては、この１０月から同時に始まりました幼児教育の無償化、これの財源にも充てることとなってございます。

○高橋佳代子委員　　幼児教育の無償化の財源であるということ、承知をしているんですけれども、消費税の増収分、これで十分に対応できるのかをお伺いしたいというふうに思います。

○三沢財政課長　　今委員御指摘ありましたとおり、幼児教育の無償化の財源は消費税の増収分を充てることとされているんですが、ただ、それぞれ１，８００近くあります自治体によって交付される地方消費税の増額分が全て幼児教育の無償化の財源にぴたりと当てはまるということは、やはりありません。そうした場合、もし不足する場合には、一般の自治体は地方交付税で、その財政需要が算定されるということになりますので、最終的には地方財政計画の中で幼児教育の無償化の財源は全て担保されるということになります。ただ、特別区につきましては、御承知のとおり、不合理な税制改正の影響によりまして、地方消費税交付金、増収部分がかなりの部分ほかの自治体に回されていること、あわせて地方交付税の算定対象外ということで、２３区は非常に厳しい状況に立たされている状況にあります。

○高橋佳代子委員　　総括質疑でもさせていただきましたけれども、本当に不合理な税制改正等々、特別区にとっては非常に厳しい、行く先厳しい状況でございます。しかしながら、一応、税と社会保障の一体改革というようなことで、増税分は社会保障、もちろん全部充てていくというようなことで、プラスアルファ幼児教育の無償化という、国としては、もう統一的に、国的にそういった方向性も示されているというような中で、実際には、財源が足りなくなってくるような部分ももちろんあるんですけれども、これに対して、対応はどのようにされるのかお伺いをします。

○三沢財政課長　　なかなか大きな税制の改正は国が所管するところなので、一自治体がなかなか財源について、物を申し上げてもすぐには動かないのが残念なところ、正直なところです。そういうことから、本区及び２３区につきましては、つい先日、今月の１６日に特別区長会が毎年この時期に発表しておりますが、不合理な税制改正に対する特別区の主張、令和元年度版といったものを作成し、区長会のホームページにも公表しているところでございます。内容につきましては、ちょっと簡単にポイントだけ申し上げますと、１つに不合理な税制改正の影響、２点目に今後も多くの財源が必要な大都市需要、３点目に平均的な税収であるにもかかわらず国に奪われていく、４点目にふるさと納税は抜本的な見直しが必要、５点目に地方税財源の充実こそ地方分権のあるべき姿というふうに捉まえまして、この不合理な税制改正について、異議申し立てをしているところです。

ただ、やはり難しいのが、この問題が国と地方自治体だけの関係性だけではなく、大都市と地方といった自治体間の問題にも波及しておりますことから、解決がより困難な状況を呈しているものと考えております。毎度申し上げて非常に恐縮ですが、引き続き国が進める不合理な税制改正の動きに対しては、さまざまな場面で特別区の考え方を訴えていく、これしか今のところないかなというふうに考えております。

○高橋佳代子委員　　まとめます。

もちろん、課長のおっしゃるとおり、なかなか非常に難しい問題でございますけれども、引き続きしっかりと区長会におかれましては、要望を粘り強くしていただきたいと。また、私どももできる限り、それぞれの政党にも議員もいますから、働きかけをしていきたいというふうに思うわけですが、しかしながら、やはり実施されることは、実施をしっかりとされますので、幼児教育の無償化については滞りなく実施をされるよう、引き続き尽力していただくようにお願いを申し上げまして、終わります。

○高野区長　　区長会でもしっかりと、今の趣旨を踏まえて、主張すべきことはしっかりと主張してまいりたいと思います。