22R4年予算 歳入 島村議員 3月11日
ワンルームマンション税
○島村高彦委員 歳入、狭小住戸集合住宅税についてお尋ねします。
本区の場合は、ワンルームマンションが非常にほかと比べて多いと。住宅のストックバランスを是正しなくちゃいけない。また、当時議論の中で、こういったところに住んでる方々の町会や地域活動への参加の意識が非常に低いというようなお話もございました。地域のコミュニティの希薄化も進んでしまうので、何とかしていかなくてはいけないということでございました。
私の場合はワンルームマンションではなくてワンルームアパートに長年住んでおりましたので、一概にワンルームマンションがどうのというのはあまりないんですが、先ほど言ったようないろいろな弊害が見られるということで、平成１５年この条例が策定されまして、平成１６年から施行されたということでございます。
それで、先にちょっとお聞きしたいんですが、この税収額が平成２９年は４億４，０００万円ということなんですけども、それ以降の税収額について大急ぎでお願いします。
○渡邉税務課長 平成３０年度につきましては４億８，３５０万円、元年については４億７，２００万円、令和２年度につきましては５億６，６５０万円でございます。
○島村高彦委員 平成２９年４億４，０００万円、あとは今課長がおっしゃった金額なんですが、ただ、予算の額に計上されるのは３億円ということでございます。通常、予算に計上する場合には近年の平均値を取って計上するのが普通だろうなと思うんですが、何ゆえに３億円ということなんでしょうか。
○渡邉税務課長 こちらでございますけれども、経済的な手法としてワンルームマンション税で、ワンルームマンション建設の抑制を図ることというのが目的となっております。多くの歳入が入ることを目的としたものではないというところがありますので、歳入予算については、平成２５年からは３億円で変わっていないところでございます。
○島村高彦委員 ただ、予算計上として少なくとも３億円というよりも多く入るわけですから、予算の全体の計算の中で考えたときに、やはりこれは適切な計上の仕方なのかなというふうに思ったりはいたします。
それはいいとしまして、これは今おっしゃったように建築を抑制していくということが目的でございます。それで、抑制効果なんですが、条例が施行されましてから、これは９戸以上の集合住宅ということで条件になっております。この９戸以上が条例施行前の５年間は１，０６９件、これが施行後５年間では７７１件というふうに、目的どおりこれが減っております。ところが、９戸という条件がありまして、８戸以下は課税されないということで、じゃあしようがないや、８戸以下にしようというんで、これが施行５年前は２７１件、これが、条例施行後は５３３件と逆に増加しちゃっているんですね。これ合計を見ますと、施行前５年１，３４０件、施行後５年１，３０４件、減ったのが３６件しか減っていないと。また、平成２０年と平成２５年の比較をした場合、近隣の住環境が似てる中野、新宿、渋谷では２５年のほうが減ってるんですが、逆に豊島区は平成２０年よりも２５年のほうが割合が増えちゃってると、豊島区だけが増えちゃってるということで、抑制効果はどのように認識されているのかお聞かせください。
○渡邉税務課長 ５年に１回の検討委員会が行われております。その中では、一定の効果があるというふうに答申のほうがありますので、効果のほうはあるというふうに考えております。
○島村高彦委員 一定の効果があるというんですけども、現実に８戸以下のワンルームマンションは増えてしまっているんですね。でもって、合計では多少減っていると。多少減ってるから一定の効果があると言っているんでしょうけれども、ほとんど目的とした全体の抑制効果としては極めて低いのではないかというふうに感じるわけでございます。
これについては、いろんな対策があります。課税以外の条例や地区計画等による抑制策もあるわけでございまして、例えばワンルームの定義といたしまして、豊島区と同じように３０平米未満、当初は２９平米だったんですが、これを３０平米に直し、３０平米未満、これをワンルームとしてるのが７区で、４０平米未満としてるのが１２区という状況でございます。豊島区の面積は非常に狭いので、この７区のグループでよろしいかと思うんですが、この辺の課税における平米のことを検討したことがあるかどうかお聞かせください。
○佐藤住宅課長 今委員おっしゃるとおり、住宅ストックバランスの回復については様々検討をしているところでございますけれども、今、住宅対策審議会でも、共同住宅における居住面積水準の向上に関する検討を行っているところでございます。そうしたところでも面積については様々議論しているところでございますが、今のところ住宅マスタープランでは、５０平米を一つの成果指標としているところでございます。
○島村高彦委員 ５０平米じゃなくて、ワンルームマンションの定義を３０平米から変えないのかという質問です。まあいいや、時間がどんどんたっていっちゃうから。
それで、次に戸数ですね。９戸以上ということなんですが、これを８戸以下に直すというような意見も税制度調査検討会議で出ております。これについては、それ以上小さくしてしまうと庭先経営と呼ばれる小規模零細建築主を保護する目的から外れちゃうと、このようなお話なんですね。こういう見方というのはちょっと基準の見方として変だなと思うんですが、戸数ではなくて造ったワンルームを販売するのか、それとも自分で賃貸して貸すのか、ここで分けたほうが小規模零細建築主を保護することになるのではないかというふうに考えるんですが、この辺はどのように考えますでしょうか。
○齊藤副区長 調査会の中でも、おっしゃるとおりそういう疑問もあったと思います。ただ、課税する際に、今回のワンルームマンション税というのは、規制ではなくて抑制なんですね。ですから、抑制の仕方について、今委員から御提案いただきました、どういう形での販売、また利益の得方かということは、それを確認する方法がちょっとまだ、課税のコストという面でまだ確立されておりませんので、それは今後、一つの方法として研究を深めたいとは思っております。
○島村高彦委員 確認申請の段階では、その事業者が小規模かどうか分からないというようなこともありました。しかしながら、これを要するに投資用として販売しているのか、それとも自分が賃貸で貸すのか。そんなの見れば大体分かりますね。ほぼ分かりますよ、そんなの、そこに行けば。だから、容易に判別がつくんですね。投資用として、ワンルームのほうがファミリーよりも利回りがいいので、投資用でどんどん造られるわけです。だから、そういうことをしようとしてるのか、単に自分のおうちの一部をワンルームにして貸そうとしてるのか、その辺は見れば分かるので、容易にできるのではないかというふうに思います。
それから、課税による抑制以外にも、条例や地区計画による抑制策ということも検討会議で出ております。これで同じ豊島区内でも地域の特性に応じて、地域住民の意見を聞いた上で、税率や戸数をその地域ごとに基準を変えていくというような考え方はないでしょうか。
○齊藤副区長 ワンルームマンション税は、総務省のお墨つきをいただいてやってるわけでございますので、やはり課税ということについては、なかなか地域によってどういう課税の方法を変えていくかということについてはなかなか同じような考え方以外に少しずつ変えるということが難しいというふうに思っております。ですから、やはり地域特性というのはあるとは思うんですけれども、課税という意味では、地域によって課税を多くするのか少なくするかということについては、これもまた難しい問題だと思っております。
○島村高彦委員 いずれにしろ、地域の住民の中で、やはり妥当な考え方というものがあると思うんですね。同じ豊島区でも全然、地域によって特徴が異なっております。ワンルームが比較的集まっていても暮らしやすいまちもあるし、そうでないところにワンルームがあまり集まり過ぎちゃうと周辺の住民が暮らしにくくなると、こういった地域がそれぞれあるかと思います。課税というだけではなく、条例や地区計画等で検討するというのも一つですが、そういった面を含めて、暮らしやすいまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
○高野区長 今、ワンルームマンション税も、もう１０年経過をしてきまして、この間、再度再度検討しながら進めてきているわけであります。もちろん、これはワンルームマンションを防ぎ、投資用の形を、特に豊島区においてはそういう形を何としても、今のままでは本当にワンルームマンションのまちになってしまうという、そんな危惧があったからこそ、ワンルームマンション税というのが出来上がったと思っているわけであります。
最近の例、私も南長崎に引っ越してもう６年、７年になりますけど、引っ越した当初は、長崎地域、南長崎地域は全くワンルームマンションなんかゼロでした。今は建築されるマンション、ほとんどワンルームマンションが非常に多いので、こんなにも、地域が変わってきてるなということは実感を持っております。
ファミリーマンションだけというような形の、そういう住居地域だと思っておりますけど、だけど、現在そういうような形でかなり、ふま委員なんかも同じ町会だからよくご存じで、できるものはみんなワンルームマンションが必ずついてるというような形で、あるいは全く全部がワンルームマンションというような形で、長崎地域もそういう形に居住環境が変わってきてるなということを実感として感じておりますので。本当に地域のことも考えながら、あるいは今のワンルームマンション税が本当に抑制力があって、ワンルームマンションを抑えていることができるかというようなことを、十分再度審議会等々を含めながら、我々も進言するとともに、地域のやはり変わっていく、そういう状況をしっかり把握しながら、こういう形で進めていかなきゃいけない、そんな思いもしておりますので、これから大きなワンルームマンション税そのものも、課題になっていくのではないかと思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。
