平成29年決算特別委員会 意見開陳原稿 公明党 夫馬 三知
平成29年10月25日発言
私は、公明党豊島区議団を代表致しまして、平成２８年度、一般会計決算並びに、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の3特別会計決算を認定することに、賛成する立場から意見開陳を致します。
はじめに、円滑公平な運営に努められました西山陽介委員長並びに芳賀竜朗副委員長の労に、感謝を申し上げます。また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ、事前調査に快く応じて頂き、私どもの質問に対し、その意を酌まれ、丁寧にご答弁頂きましたことに心から御礼を申し上げます。
さて、平成２８年度決算に当たり私ども公明党は、1．区民の目線に立った行政運営がなされているか、2．豊島区を取り巻く、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、3．安定的・持続可能な財政運営がなされているか、4．セーフコミュニティ国際認証都市としての安全・安心の取り組みがなされているか、を主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。
先ずは、平成２８年度予算について、日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が続いているものの、海外経済の先行きが不透明さを増してきており、 また、平成２８年度から法人住民税一部国税化が平年化されることにより影響が拡大し、特別区財政調整交付金の大幅な減収が見込まれる状況となりました。
こうした状況のもと編成された平成28年度の一般会計当初予算規模は、対前年度比9．3％のプラス、特別会計を含めた総財政規模は1，845億87百万円、7．0％のプラスであり、3年連続で4会計全ての財政規模が過去最大でありました。
その特徴として区は「持続発展都市」実現予算として、「女性のやさしいまちづくり」「高齢化への対応」など4つの柱のもと積極的予算が組まれました。中でも私ども会派が要望してきました待機児童解消に向け子育て支援施策の大幅拡充により、２９年4月時点で待機児童が0となったことについては大いに評価しております。
そして平成２８年度決算についてですが、総括質疑でお尋ねしたように、景気変動に左右される特別区民税が平成２８年度決算では前年度比3億49百万円のプラスとなる315億円となり、昨年に続き2年連続過去最大の税収額を更新しました。質疑では課税人口の増加した要因についてお聞きし、単にファミリ―マンションの増加で課税人口が増えということでなく、住み続けられるまちづくりでソフト面の力が大きいのではないかと問いただし、高野区長の文化施策を大いに評価させていただきました。また人口増加率をみると中央区では103.9％と高く、本区は15.3％と12位であります。待機児童解消はファミリー世帯の定着に大きな弾みになりますが、ファミリー世帯向けの定住化施策の充実も課税人口の増加につながり、結果として歳入の確保に通じます。一方で、ファミリ―マンションが増加しているにもかかわらず、本区の世帯累計別構成比は年々ファミリー世帯は減少し、単独世帯が著しく増加しております。となると課税人口の中で、担税力を持った単独世帯が増加しているとも考えられますが、今後、その内容を十分に分析し、施策の構築に反映するよう検討を求めます。
また、今後の財政悪化の懸念要因として、国が断行した地方法人課税の見直しによる法人住民税の一部国税化の特別区財政調整交付金に与える影響が、２８年度は19億円程度の減収になるとの試算でありますが、消費税率10％への引き上げ時には、約30億円の減収となり、区財政に与える影響は無視できないものとなってきます。
さらに、扶助費の伸びは、生活保護費や私立保育所に対する保育委託及び助成経費をはじめとして、21年度に200億円台に達した後も伸びを続け、２８年度は318億円にまで上昇しました。
そして区債発行については、平成１２年度から２７年度までの１６年間の起債平均発行額は23億円と低い水準であり、起債に頼らず区政を運営してきたことで、区債残高を着実に減少させてきました。しかし平成28年度は3校同時の学校改築や造幣局地区防災公園街区整備事業の着手により、起債額は前年度に比べ197．8％の大幅増となる82億円となり、この新たな借り入れ82億円を含めた現在の起債残高は前年度より58億円多い、266億円となっています。
一方、基金残高は396億円に達しており130億円の超過でありますが、これは旧庁舎跡地一括前払い地代収入191億円が基金に入ったおかげであります。
そこで、今までの起債残高と基金残高の推移と今後の需要に対して起債発行をどのようにするか確認させていただきました。区はピーク時でも起債残高の上限を300億円台に抑えていけるよう、計画的な起債発行するという認識を伺いました。また財政調整基金等の貯金を活用して区債の発行を抑制し、そのためには、機会を見て基金の積み増しを図ると同時に、計画的な基金の積み立て、及び取り崩しを検討していくとの見解が示されました。
今後も各種需要への対応のためには起債を活用していかねばならず、財政状況の推移を正確に見極めつつ、起債、償還、基金積立ての各計画については、バランスを取って取り組まれるよう、改めてお願い申し上げます。
以下、款別ごとに、意見を述べさせて頂きます。
最初に、総務費について申し上げます。
- 長年にわたる発生主義会計への転換の要望はとうとう聞き入れられなかったものの、総務省が統一的な基準を示したことにより、平成29年度からは、ようやく複式簿記による会計処理が導入されました。今後、より一層、財務の透明性を高め、行財政マネジメントの向上に努めるとともに、区民の財政運営への関心を高める工夫を重ねていくよう要望します。
- 次に障がい者雇用について、平成３０年より障がい者の法定雇用率が引き上げになります。東京都では、今年度から受験資格に知的、精神障がいの方が加わりました。また特別区の選考においてもH30年度より知的、精神障がいの方が受験資格の対象になる予定です。豊島区の採用におきましても知的・精神障がいの方を受験資格に加えてもらえるよう要望いたします。
- セーフコミュニティ推進事業経費については、本年再認証の審査の年になります。行政と地域が一体となったセーフコミュニティの取り組みは豊島区の要の施策ですが、ご存知ない区民の皆様へ再度周知をしていただけるよう要望いたします。
- 男女共同参画推進関係経費については、審議会への女性委員の比率が、目標値の４０％に対してH２９．４月時点で２８．６％のこと、目標達成にむけ男女平等推進センターがリーダーシップをとり更なる取り組みを望みます。また、災害弱者の視点からの救援センター運営に関しても全地区で実施できるよう要望し、さらに、東京都から発行される女性視点の防災ブックを活用した研修会や女性視点の防災講座の開催を提案します。
次に福祉費では、実効性のある地域共生福祉社会の実現のための提案は受け入れてもらえませんでしたが、今後、より多くの人たちが参画できる仕組みを構築していくよう、強く要望いたします。また成年後見制度については、区民全体の理解を底上げするためにも、社会貢献型後見人の養成に尽力していただき、不正防止対策についても同制度の存続にもかかわることから、国や都の計画を待っているだけではなく、住民に一番身近な自治体としての責務を果たしていただくよう、要望いたします。
- 成人保健対策経費については、がんを予防するうえで重要ながん検診ですが、本区は長年かけて拡充をしております。平成３０年度の実施に向け胃がんの内視鏡検査進捗状況と受診率向上の取り組みを確認させていただきました。安全な検診ができるよう、また検診をしたいときに検診できるような体制づくりをお願いいたします。東京都は、本年６月よりがん患者の就労や職場復帰に配慮する企業への助成制度が導入されました。本区としても就労しやすい環境作りなど患者さんへの支援をのぞみます。
- ワクチンについては、不足が考えられるインフルエンザワクチン等の供給の対応を求めます。かねてより要望しておりましたロタウイルスワクチンの助成と助成された場合の２回接種と３回接種の異なる接種方法による助成方法の提案をします。
- 人と動物の共生事業経費については、かねてより地域猫活動の事業を町会などの集まりに出向き説明をしていただきたいと要望しておりました。本年９月期の区政連絡会で事業説明とポスター掲示のお願いをしてくださったことには評価いたします。地域ではまだまだ不見識の方もいらっしゃるので、より理解を深めるためにも周知をさせる努力を重ねていただくよう要望します。地域猫活動のボランティアさんは経済的負担や時間と労力を費やし献身的に活動してくださっています。地域猫活動は、多岐にわたるため、現状を把握していただくためにも、生活衛生課を中心に関係する各担当部署ととの会議体の開催を要望いたします。
また、本区に寄せられる「ねこの苦情件数」が、年々減少しているのも、この活動の成果であると見込まれます。委員会では時間の関係上お伝えしきれませんでしたが、こうした活動に取り組む団体と共催して、東京都知事を招いてのイベントを開催するなど、区民にアピールを重ね、6年連続で猫の殺処分ゼロを達成している区もあります。本区においても、今一度、この事業の目的と意義を見つめなおし、無償で活動する協議会メンバーやNPOの方々が取り組みやすい体制を整備していただくよう、お願い申し上げます。
次に、環境清掃費・都市整備費についてです。
まず、長年の懸案であった私有敷地内の樹木やごみ等の問題の解決に向けた対策として大きな進歩があったことを確認いたしました。しかし、同時に隣地同士の課題や建物内のごみ等の問題は今後もこれといった対策がないことも判明いたしました。区民が直面している課題解決に向け、様々な方面からの対策について部局横断的に取り組まれるよう、強く期待申し上げます。
- 食品ロス削減の対策については、衛生部門と環境部門など関係機関が連携を取って全庁的な会議の開催とフードドライブの開催をしていただきましたことを大変に評価致します。
このフードドライブが区民の皆様が身近で行えるよう開催場所の拡大と好評の女子栄養大学でフードロス削減対策講座の拡充を要望いたします。また、社会貢献につながるフードレスキューの取り組みの促進をのぞみます。 - 建築物耐震化助成事業経費については、耐震補強の代替処置として、地震に襲われて住宅が倒壊しても、安全な区間を確保でき命を守ることのできる耐震シエルター、耐震ベッドの助成事業をとりあげさせていただきました。助成対象の要件が厳しいためH27年、H28年と執行率が0%とのことです。区民のみなさまが利用しやすくなるよう要件緩和の要望と、支払いについても償還払いから受領委任払いに変更するなど、支払う側がより便利に支払うことが出来る環境作りを望みます
次に、文化商工費・教育費では、
ビジネスサポートセンターの起業・創業支援の取り組みが定着し、大きな成果を上げていることが確認できました。今後については、既存企業の経営改善に対しても、徹底した取り組みを望むところです。中でも、経済産業省が「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を立ち上げる際に、そのモデルとした板橋区立企業活性化センターは事例にも取上げさせていただきましたが、同事業も参照に、本区においても起業・創業と合わせ、経営改善対策が区内事業者支援の柱となるよう要望いたします。
- 障がい者スポーツ支援について、区民ひろば１１か所でボッチャを、また立教大学との協定締結によりスタートした「としまスポーツ応援団」事業の中で、水泳で障がい者を支える教室を実施していただきましたことを高く評価しております。また体育館のバリアフリーのさらなる推進と、障がい者スポーツ支援の強化を要望いたします。スポーツボランティア育成である「としまスポーツ応援団」の加入促進を図っていただき、健常者も障がい者もいきいきとスポーツに参加し、楽しめる環境を整えていただけますようよろしくお願いいたします。
- 読書活動について、活字文化の振興や子どもの読書環境をよりよくするためにも、全区民を対象とした読書活動推進計画の策定を要望しておりましたが、本年「豊島区立図書館基本計画」に「～区民全体の読書活動の推進～と明記していただきましたことは、一歩前進であります。また学校図書館司書の拡充の要望と子育て支援のひとつであるこども図書館設置のお考えを確認をさせていただき、読書活動推進のため更なる取り組みを要望いたします。
教育費は保護者負担軽減策の内、就学援助事業を取上げさせていただきました。世帯収入が少ない方々への支援は、子どもの教育や育成に対しても効果的な施策と言えます。来年度よりの支給額は、小中学校とも増額するとのお答えをいただきましたが、経済的に困窮されている家庭にとっては大きな支援となります。一方で、小学校入学世帯への支給時期が入学後であることが、施策の効果を低減させてしまっております。確かに再来年からは、入学前支給となるのに、来年度のみの支給のために、システム改修費を支出することは非効率ともいえますが、すでに前倒し支給を決定した自治体がある中で、義務教育のスタート時点での効果的な支援ともなることから、再度の検討をお願い申し上げます。
- がんに関する教育については、５月に行われた明豊中学での土曜授業がん教育の秀逸な内容について高く評価いたします。特に生徒の命についての作文４題は、どれも洞察力や感性がとても素晴らしいとおもいました。東京女子医科大学がんセンター長の林和彦先生の講演は勿論、小林校長のがん闘病者としての生き方や振る舞いに参加者の皆様も感動されたことと考えます。このように闘病をされている方や経験をされた方などの生の声をお聞かせ願える現場をもっていただけるよう望みます。また、教育現場はとても多忙で教育課題が様々おありかと思いますが、子どもたちの将来にわたる健康づくりであり、区民の命を守るがん教育を今後も力強く推し進めていただけますようお願いいたします。
次に、歳入については、現状では区民税収入が好調ですが、人口減少の影響を将来的に逃れることはできないことから、今のうちから歳入対策に取り組む必要性を訴えさせていただきました。また、本会計年度は資金運用益が平成10年度以来、最大となり、収益割合は、かつて23区で最下位でしたが、第2位という成果がありました。この取り組みについては、明確な答弁はいただけませんでしたが、地代収入による運用基金の増額だけではなく、おそらくは専門家等の知見を活かしたり、庁内での運用方法を変革したり等の取り組みがなされたものと考えます。今後も安全性を確保しつつ、あらゆる手法を用いて、歳入増加対策に取り組まれるよう要望いたします。
- 介護保険事業会計では平成28年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業についてのお尋ねですが、ポイントは新たな介護の担い手をどう呼び集めていくかということです。本年7月に行った「訪問型サービス従事者育成研修」では定員50名に対し、約半数の26名が受講したとのことですが、今後、より広い分野からも協力を得られるよう、本事業の重要性を訴える機会を増やしていただくよう要望いたします。
以上、様々申し述べましたが、少子高齢化という日本全体の課題が各自治体にとっても大きな課題となってまいります。課題が多ければ多いほど、どこに重点を置くかが重要となってきます。適切な予算執行といっても、容易なことではなく、現状と将来を見据え、時に計画を変更せざるを得ない場合もあります。かつて高野区長は招集あいさつの中で、「最善のものを希望せよ。しかし最悪のものに備えよ。」という西洋のことわざを引用されました。まさに区政運営にとっての格言ともいえることわざですが、区長はこのことわざのどおりの英断をくだし、区政発展の礎を築いてきました。今後も困難に直面することもあろうかと思いますが、現場の実態を適切に見極めた上で適切な決断をお願い申し上げる次第です。また、私ども公明党区議団も区民の生活向上につながる施策が実行されるよう、研鑽を重ねていくことをお誓い申し上げ、意見開陳を終わります。ご清聴ありがとうございました。
