平成26年第4回定例会 11月26日 一般質問原稿 公明党 辻 薫
公明党豊島区議団 辻 かおる
テーマ「2020オリンピック・パラリンピック東京開催へ向けて！」
1.国際アート・カルチャー都市構想
2.繁華街の安全対策
3.自転車の安全利用
4.子ども施策
１．国際アート・カルチャー都市構想
≪質問≫
最初に、国際アート・カルチャー構想について伺います。
公明党は、本年5月政府に対して、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、「日本の文化芸術基盤を飛躍的に充実させるよう求める提言」を行いました。提言では、東京オリンピック開催を日本各地の多様、多彩な文化芸術の基盤を計画的、着実に強化する機会と位置付け、実演芸術振興、芸術活動基盤の充実、文化芸術を観光・国際交流に生かすなどのテーマを盛り込みました。
具体的には、舞踏や演劇などの実演芸術振興策として、日本固有の物語などをバレエやオペラなどに創作し、公演するための助成制度の創設を提案しています。また、芸術活動基盤の充実策では、国内外の実演芸術家が交流する拠点（仮称）「実演芸術連携交流センター」の創設や伝統芸能を鑑賞できる情報提供拠点「和の空間」の新設を要望しました。文化芸術振興はオリンピック憲章でも義務付けられています。
こうした私どもの提言と同様に、本区の国際アート・カルチャー都市構想についても、2020年を一つの目標として、世界に向けての文化発信と文化の創造、世界中の人が訪れ、楽しむ安全安心な文化都市を目指すものと受け止めております。そこで先ず、国際アート・カルチャー都市構想における、オリンピック文化プログラムとしての取り組みについて、お示し下さい。
本年8月、豊島区立要町小学校を昭和27年に卒業された4名の、私にとっても大先輩方が埼玉県の“にいざほっとぷらざ”で、初の絵画展「要会展」を開催されました。先輩方は、それぞれが異なる道を歩む中にも絵を趣味として絵と離れずこられたのは、当時住んでいた要町界隈のアトリエ村を見て育った賜物と語っておられました。そのゆえ、会の名称を「要会」とされたそうです。豊島区を離れても今なお池袋モンパルナスの創造力が息づく絵画展の開催に、文化と品格を誇る価値あるまちを目指す豊島区の原点を見る思いが致しました。
国際アート・カルチャー都市構想では、マンガ、アニメ、動画コンテンツなどのいわゆるサブカルチャーが中心であり、どちらかというと青年層を対象としているイメージがあります。要会の皆様のような絵画などの分野はどうなのか。また、高齢者の皆様が活躍する場はあるのか。現在、この都市像のイメージを具体化するために、11名の豊島区国際アート・カルチャー都市プロデュサーが様々な視点から企画・発案し、方向性が示されると伺っておりますが、是非、あらゆるジャンルの、幅広い年齢層を対象とした構想となるよう要望いたしますが、区のご見解をお聞かせ下さい。
国際アート・カルチャー都市では、人々が訪れてアートを楽しむだけではなくて、歩きやすく、心躍るような道路、公園の整備を行い、その連携でまち全体が舞台のだれもが主役の劇場都市としていくため、国家戦略特区を活用した街づくりを目指しています。
具体的には、第1回社会実験として10月22日から3週間にわたってグリーン大通りでオープンカフェが実施されました。そこで、その実施概要と結果について、利用された方の感想なども含めてお聞かせ下さい。
また、世界中のアーティストを呼び込むために、様々な手続きを簡素化するための取り組みが必要であるとして、国家戦略特区の追加メニューを提案していると伺いました。その概要についてお示し下さい。
さらに、構想では、豊島区を訪れる多くの来街者のために無料公衆WiFiの整備が計画されています。東京都としても2020年へ向けて、WiFiの整備の取り組みを強化していくと伺っております。無料公衆WiFiについては、先ずは池袋駅周辺に整備し、将来的には各駅周辺においても整備を進めていくことを要望致しますが、ご見解をお聞かせ下さい。
最後に、改めて国際アート・カルチャー都市構想実現へ向けての区の決意をお聞かせ下さい。
≪答弁≫
〇区長（高野之夫）ただいまの辻薫議員のご質問に対しまして、お答えを申し上げます。
国際アート・カルチャー都市構想についてのご質問のうち、まず、オリンピック文化プログラムとしての取り組みについてのご質問にお答えいたします。
オリンピックの文化プログラムはロンドンオリンピックで大きな注目を集めました。
ロンドンの繁華街ピカデリーサーカスでは、道路閉鎖を行って、空中ブランコや綱渡りなど１７か国から240名以上のサーカス・アーティストが登場し、観衆を熱狂させました。
４年に渡って実施されたあらゆる分野に及んだ文化イベントの総数は約１８万件、参加者4,340万人という壮大なもので、近代オリンピック史上、最大の規模と内容で実施されたことになります。
大きな規模での文化プログラムの実施は、今後も踏襲されていくものと想定されるところです。
東京招致に際して、東京都は文化プログラムの重要性をいち早く認識し、東京芸術文化評議会を設置して、検討を行ってきました。
2020年大会に向けての具体的なプランは今後策定されることになると聞いておりますが、その検討状況を後追いすることなく、逸早く豊島区の文化、すなわちアート・カルチャーを世界にアピールすることで、豊島区こそが、オリンピックの文化プログラムの担い手であることを内外に示していくことが重要であると考えています。
そのためにも、「豊島区国際アート・カルチャー都市構想」では、中期目標として東京オリンピックを位置付け、2020年の開催をターゲットに、文化創造と文化発信を行う洗練された都市空間を形成し、世界中の人を迎える都市となりたいと考えているところであります。
次に、絵画などの分野についてのご質問にお答えします。
国際アート・カルチャー都市構想は、これまで推進してまいりました安全安心な文化創造都市の方向性をさらに世界に目を向けながら歩を進めて、国際的にアピールできる都市を目指すことにより、賑わいを創出し、それによって地域の活性化を図ろうとするものです。
マンガ、アニメは、トキワ荘など豊島区で創成期を迎え、今なお豊島区を拠点に最先端の事業が展開され、クールジャパンの代名詞にもなっています。
これらは、他の地域には無い、豊島区の強みでありますので、国際戦略を展開していく上では重要な要素になると考えているところです。
一方で、国籍、年齢を問わず、誰でも主役として参加できるまちのイメージとしては、路上パフォーマンスやコスプレに限らず、ご自分が得意とする分野で、アート・カルチャーに参加していただけるまちにしたいと考えており、この中には、当然のことながら絵画なども含まれてまいります。
国際アート・カルチャー都市構想には、豊島区の特徴をアピールしながら、裾野を広げる取り組みについても、しっかり取り入れてまいります。
次に、高齢者の方が活躍する場と幅広い年齢層を対象とした構想についてのご質問にお答えします。
これまで、文化創造都市については「豊島区文化政策推進プラン」に基づいて着実に推進してまいりました。
この中には、子ども、シニア、障害をお持ちの方による文化活動の推進も重要な要素として、しっかりと位置付けられています。
ロンドンオリンピックの文化プログラムでも、アンリミテッドという障害者の大規模なアートフェスティバルが開催されました。スポーツ競技としてのオリンピックには選ばれたアスリートしか参加することはできませんが、芸術の世界では、年齢などの垣根を越えて、無限の可能性があることを示したものと理解しています。
東京オリンピックの文化プログラムのテーマについては、まだ決定されていませんが、文化やスポーツが日常生活に根をおろし、老いても元気で豊かな国、高齢化の進む先進国の新たな成熟モデルを構築し、世界に示すべきとの見解もあり、この場合には、高齢の方々の参加は大きな意義をもつことになってまいります。
具体的な方策の検討は今後取り掛かっていくことになりますが、文化政策推進プランを踏まえ、性別、年齢に拘らない新しいモデルを、国際アート・カルチャー都市構想の中でお示ししていきたいと考えています。
次に、グリーン大通りでのオープンカフェの実施概要と結果についてのご質問にお答えいたします。
今回の社会実験は、現庁舎周辺の継続的なまちづくり活動に取り組むため組織された「現庁舎周辺まちづくりビジョン連絡会」と区が実施主体となって実施しました。
実際の出店は、グリーン大通りの沿道事業者８店舗の協力をいただきながら、店舗等で購入した商品を歩道に設置したテーブルに持ち込む「テイクアウト方式」で実施いたしました。
テーブル、ベンチ、パラソル等の備品類は、区がレンタルし、オープンカフェの期間中、沿道事業者に無償で貸与するなど、将来の常設化を視野に入れて実証実験を行ったもの です。
実施期間中は、カフェ利用者や沿道事業者へのアンケートのほか、実施期間前後の交通量、沿道事業者の売り上げへの影響などについて調査、ヒアリングを行いました。
カフェ利用者へのヒアリングは、実証期間中に調査員が160件の調査を行いました。その一部を報告いたしますと、オープンカフェの常設化については、98％の方から「常設化してほしい」との回答をいただきました。
また、「子どもがいる人にとっては休憩しやすい」、「落ち着く、良い場所」、「池袋をほかに負けず活性化してほしい」といった声がありました。
そのほかにも「緑があって良い」、「木の下で座れて気持ち良い」といったご意見など、緑豊かなグリーン大通りの特徴を生かしたこの試みは利用者から概ね好評をいただいたと 認識しております。
グリーン大通りでのオープンカフェが街の賑わいと憩いの場を創出するとともに、都市空間の向上にも資するよう今回集めた各種のデータやご意見を整理し、来春２回目の実証実験に向けて準備を進めてまいります。
次に、国家戦略特区の追加メニューの概要についてのご質問にお答えいたします。
今年の7月から8月にかけて、国家戦略特区に関する新たな規制緩和メニューの提案募集が行われ、本区は国際アート・カルチャー都市構想に関連する提案をいたしました。
第1に、興業ビザに関連する手続き、要件の緩和であります。
海外から興業目的で来日する場合は興業ビザを取得しなければなりませんが、この手続きは大変煩雑で、完了までに2か月かかることもあります。これが海外のアーティストが来日する際の大きな支障となっておりますので、手続きの簡素化、または豊島区内では短期滞在ビザでも興業を行うことができるように緩和することを提案いたしました。
第2に、税の減免を巡る手続きの簡素化であります。
海外のアーティストが日本で興業を行って収入を得た場合、日本と本国の両方で課税される二重課税の弊害が生じます。この問題は二国間の租税条約に基づいて調整される仕組みですが、実際の手続きはやはり相当に煩雑であり、これも海外アーティストにとって制約要因になっております。
そこで、豊島区内で行う興業による収入については簡易な手続きで減免を受けられるよう、提案しているものです。
現在の日本は、こうした問題があるため、欧米各国と比べて市場としての魅力に劣ると言われておりますが、規制緩和が実現すれば、豊島区は、まさに国際的に有望な市場に生まれ変わることが期待できると考えております。
今回は、単なるアイディア募集であり、国家戦略特区の追加指定に直結するものではありませんが、国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの場において、豊島区がいち早く特区制度を活用したオリンピック文化プログラムの検討を始めていることをアピールできたことは、今後に向けて大きな意義があったと考えております。
次に無料公衆Wi-Fiの整備についてのご質問にお答えいたします。
国際アート・カルチャー都市構想のコンセプトとして、都市基盤形成のＩＴを使ったツールとして無料公衆Wi-Fiの整備を挙げさせていただきました。これは訪日外国人旅行者への調査などから「無料公衆無線LAN環境の整備」が最も要望されているという事実や、総務省や東京都が東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えて、公衆無線LAN環境の充実に力を入れ始めていることを加味してのことです。
特に国際アート・カルチャー都市として、世界中から池袋に来訪者を呼び込むためには、無料公衆無線LAN環境の整備はぜひ必要と考えております。
しかし現在、副都心池袋においては無料公衆無線LANが使える場所は駅やコンビニエンスストアなど数え上げられる程度であり、面的な広がりには程遠い状況であります。
平成27年5月にオープンします新たな庁舎では、誰もが使える来訪者向け無料Wi-Fiサービスを行う予定でおります。新庁舎でのサービスを周辺の施設と共有することについて、来年早期に方向性を固めたいと思います。
さらに池袋周辺で無料公衆Wi-Fiサービスを整備するには、公共施設だけではなく、多くの店舗や商店街、商業施設との協力が欠かせません。
東京都や総務省などの来年度のWi-Fiスポットの整備事業の動向を注視し、無料公衆Wi-Fiの整備が進む計画を、街の人々とともに考えたいと思います。
そしてこの取り組みが大塚や巣鴨など多くの地域で展開できるよう、民間事業者や商店街と行政とが手を携えた整備手法を検討していきたいと思います。
次に、国際アート・カルチャー都市構想実現へ向けての決意についてのご質問にお答えいたします。
これまでも申し上げてまいりましたが、国際アート・カルチャー都市構想は、文化創造都市、安全・安心創造都市をさらに進化させ、世界に向かって豊島区の魅力を積極的に発信し、人や産業を惹き込もうとする構想であります。
豊島区は、これまでにも住みたいまち、訪れたいまちとして、多くの方々から選ばれるまちづくりを推進してまいりました。しかし、振り返ってみますと、今までのまちづくりは、ともすると一自治体として、まちの中に目を向けた施策の推進に終始していたのではないかと考えております。
日本全体ですでに始まっている人口減少、少子高齢化の進行、失われた20年とも言われる長きにわたった景気後退など、
世界の中での日本の市場の縮小や地位の低下などが懸念されている今、首都東京に位置する豊島区は、自らの区域内のことだけを考えていることは許されず、東京全体、日本全体を牽引する自覚を持って自治体経営に挑まなければならないのであります。
国際アート・カルチャー都市構想は、そうした高邁な理念と自覚のもとに掲げた構想でありまして、本区の未来像であると共に、日本の明るい未来を背負って立つ壮大な構想であります。私は、構想実現の先頭に立って、必ずや豊島区の、そして日本の明るい未来を切り開いてまいる覚悟であります。
２．繁華街の安全対策について
≪質問≫
2項目目の繁華街の安全対策について伺います。
公明党は、国において観光立国の推進をしております。昨年は、訪日外国人目標の1,000万人を達成し、今年はさらに1,300万に上ると予測されています。そして2020年へ向け2,000万人を目標に、魅力ある観光地域づくりを推進しております。今後豊島区においても、特に池袋には国内外から多くの来街者が集うことが予想されます。集客の取り組みとともに重要なのが治安対策です。
豊島区が住みたいまちの3位に選ばれました。その一因として、環境浄化団体と警察、区が合同で定期的に繁華街をパトロールして、客引きや路上スカウト行為、違法看板などの有害環境の改善にむけた地道な取り組みがあると考えます。そこで先ず、環境浄化パトロールの実施状況についてお聞かせ下さい。また、繁華街の安全は、セーフコミュニティの重点課題となっており、環境浄化の成果指標としての刑法犯認知件数、さらに池袋繁華街地区の安心感アンケートの結果についてもお示し下さい。
豊島区では、平成12年に豊島区生活安全条例を制定し、刑法犯認知件数が減少するなど一定の効果が得られました。しかしながら、一方で悪質な客引きや路上スカウトが横行するなど、区民や街を訪れた皆さんに不安感を与えている状況を一変する程は改善されませんでした。そこで、区では、平成24年のWHOセーフコミュニティの認証取得へ向けた取り組みの中で、豊島区生活安全条例の改正を行い、客引き・路上スカウト行為の規制を強化し、併せて違反行為を防止するために、迷惑行為防止重点地区の指定を行いました。そこで、客引きに関する苦情件数の推移についてお聞かせ下さい。
私も参加している池袋西口駅前環境浄化パトロールは、月に3回程度、午後7時から8時まで実施しています。しかし、執拗な客引きや路上スカウトは、8時以降の時間帯も毎日のように行われているのが実態です。2020年へ向けて、何としても執拗な客引きや路上スカウトを一掃していくためには、日常的に、もっと長い時間にわたってパトロールを実施する必要があります。そこで、池袋西口駅前環境浄化委員会としても要望しているところですが、「安全安心創造都市」実現のためにも、今後は、区として警備会社等による恒常的なパトロールの実施もご検討頂きたく、提案いたします。区のご所見をお聞かせ下さい。
≪答弁≫
〇区長（高野之夫）次に、繁華街の安全対策についてのご質問のうち、まず、環境浄化パトロールの実施状況についてのご質問にお答えいたします。
区内における環境浄化団体は、池袋駅前地区３団体、巣鴨、大塚駅前地区各々１団体の計５団体が活動しています。
実施状況といたしましては、昨年は、５団体でパトロールを９１回行い、延べ２，１４７名が参加され、本年も、活発な活動をされているところであります。
引き続き、区民の皆さんや関係者のご協力を得て、環境浄化対策の充実強化に努めていきたいと考えております。
辻薫議員も、積極的にこのパトロールに常に参加されていることを感謝申し上げます。
次に、刑法犯認知件数及び池袋繁華街地区の安心感アンケート結果についてのご質問にお答えいたします。
豊島区内における刑法犯の認知件数は、平成１５年末の１１，５８９件をピークといたしまして、平成２５年末では、５，９６０件、約半数に減少しており、官民挙げて行っております、犯罪抑止対策の成果が出ているものと認識しています。
しかしながら、平成２４年１１月に大学生１，５００名を対象として行った池袋繁華街地区のアンケート結果を見ますと、「特に街で感じること」について尋ねた設問に対し、回答者、１，０７３名のうち、約３分の２に当たる７１０名もの学生が、「客引きが目立つ」と回答し、その内、約８割が、「客引きは迷惑」と回答するなど、繁華街における客引き行為の迷惑性が浮き彫りとなっています。
本区といたしましては、刑法犯の認知件数の減少から、治安情勢は着実に改善しているものと認識しておりますが、客引き等の迷惑行為の増加による、体感治安の低下が懸念されていることから、引き続き各種の対策強化に努めてまいります。
次に、客引きに関する苦情件数の推移についてのご質問にお答えいたします。
本区では、ご指摘のとおり、平成２４年ＷＨОセーフコミュニティー認証取得に向けた取り組みの一環として、全国に先駆け、客引き、路上スカウト等を規制し対応の強化に努めています。
しかしながら、客引きを利用した店舗の進出や客引き・スカウトの専門業者の出現など、依然として客引き、スカウトが路上で声掛け等を行い、苦情が後を絶たない状況となっています。
最近の池袋駅周辺の苦情の推移を見ますと、平成２５年は客引き行為等に関連した１１０番の入電件数が約５３０件であったものが、本年は、１１月中旬現在で、既に約６４０件となるなど大幅に増加しています。
さらに、通報の内容を分析しますと、「客引きグループ同士の喧嘩」や「客引きにしつこく付きまとわれた」、「断ったら数人に囲まれた」等の苦情や、「真面目に商売を行っている店がやっていけなくなる」との通報が寄せられ、繁華街における客引き対策が喫緊の課題となっているものと認識しています。
次に、警備会社等による恒常的なパトロールの実施についてのご質問にお答えいたします。
池袋駅西口の客引きやスカウト行為の実態は、ご指摘のとおり、恒常的に行われており、町会や商店街によるパトロールでは一掃できない状況となっているものと認識します。
そこで、繁華街における安全対策を強化するため、客引き行為等の不法行為を防止するパトロールを恒常的に実施する、屈強な警備隊の新設を図るとともに、新たに罰則等を設けるなど、豊島区生活安全条例を改正し、豊島区ならではの先進的な施策によって、池袋駅を中心とした繁華街から、客引きやスカウトの一掃を図りたいと考えています。
おそらく全国、あるいは都内でもお手本になるような思い切った取り組みをしていかなければならないと思っております。
今後、２０２０年のオリンピック、パラリンピック開催に向けて、誰もが気持ちよく訪れ、楽しく過ごせる街を実現できるよう、繁華街の安全対策の充実強化に努めてまいります。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては、教育長から答弁申し上げます。
３．自転車の安全利用について
≪質問≫
3項目目として、自転車の安全利用について質問致します。
オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことを機に、身近な乗り物である自転車を見直そうという動きが活発化しています。国会議員による自転車活用推進議員連盟は、昨年12月に2020年に向けて、「世界最高水準の自転車利用環境を含む都市交通の多様な選択肢を用意し、わが国らしい『おもてなし』を実現する」として、具体的にはシェアサイクルの導入や自転車タクシーの活用などの提言を行っています。
自転車は、4K、すなわち、健康、環境、経済性、気持ちがいいの4つのメリットに加えて、渋滞、大気汚染、ヒートアイランド化、医療費の増大などの問題を解決する切り札としても期待されています。
ところで本区では、自転車の交通安全を図る目的で、2012年9月に豊島区自転車の安全利用に関する条例が施行されました。全国の自転車が絡んだ事故件数が交通事故全体の約2割であったのに対して、豊島区内では、2011年に発生した交通事故877件のうち約46％の404件が自転車の絡む事故であり、全国平均の倍に上ることから条例の制定が行われたものと理解しております。そこで先ず、区内交通事故及び自転車事故の発生状況についてお示し下さい。
実際、この一年間で私の知り合いのうち３人が自転車同士の接触事故にあい、4人が転倒事故によりけがをされています。自転車利用の安全は、セーフコミュニティの重点課題の一つとなっており、「けがや事故等は、偶然の結果ではなく、原因を究明することで必ず予防できる」との視点から、今回改めて条例に基づく施策の実施状況について質問致します。
最初に、自転車利用者の責務についてです。第4条第3項では、自転車利用者に対して、自転車の定期点検整備と自転車損害賠償保険等への加入を努力義務化しています。そこで区としては、定期点検整備をどのように推進されているのか、また、自転車損害賠償保険への加入者は増えているのか、2点についてお聞かせ下さい。
第4項では、道路交通法などの法令順守に努めるようにしており、特に、第８号では、「交差点を通行するときは、信号や一時停止の道路標識等を順守し、徐行を心掛けるとともに、安全の確認を行うこと。」としています。しかし、本年上半期、自転車の信号無視、一時不停止等による交通事故が116件発生しています。こうした事故を防ぐために、交通対策課並びに道路整備課など所管課としては、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞かせ下さい。
次に、第5条の関係団体の責務として、区及び警察署が行う自転車の安全利用の促進に関する取り組みに協力するよう求めています。私は、本年６月、千早2丁目町会主催の交通安全教室に参加しました。目白警察署の全面協力を得て、千早公園内に信号などの資機材を設置し、参加者一人一人が自転車に乗って安全運転の講習を受けました。私自身も講習を受ける中で、改めて自転車を運転する際の基本動作の大切さを実感致しました。各町会単位の防災訓練には何度も参加しておりますが、交通安全教室に参加するのは初めてでした。
そこで現在、こうした交通安全教室を実施している町会はどの位あるのか、お聞かせ下さい。また、親子で参加されている方もおられました。子どもは大人の行動を見ています。先ず、親や周囲の大人が改めて自転車の正しい乗り方を学び、交通ルールを守っていくことが自転車事故の削減に繋がると考えます。区の責務として、町会、自治会主催の交通安全教室の開催を推進すべきであると考えますがいかがでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。
次は、第7条学校の責務です。第１項で規定している発達段階に応じた自転車の安全利用に関する教育についてその実施状況をお聞かせ下さい。また、学校の安全としてインターナショナルセーフスクールの認証を取得した朋有小学校では、2012年、2013年とも自転車による交通事故が0でした。朋有小学校における自転車事故ゼロの取り組みについて、改めてお聞かせ下さい。特に、自転車運転免許証を活用しての意識向上の取り組みは、区内の全小学校に展開することを提案致しますが、教育委員会のご所見をお聞かせ下さい。
第9条の自転車に係る利用環境の向上について伺います。NPO法人自転車活用推進研究会では、現在、自転車対歩行者の事故のおよそ４割は歩道上で発生しており、一層の高齢化が進む日本社会で、このまま歩道を走る自転車が減らず「歩道を安心して歩けない」のは、深刻な問題になる可能性があると指摘しています。また、自転車の歩道走行は、歩行者のみならず、自転車にとっても危険であることが広く知られ始めています。歩道を走る自転車はクルマから認知されにくいため、車道を走る場合に比べて交差点での事故発生率が7倍近く高いとするデータもあり、直感的には歩道の方が安全に感じるかもしれませんが、クルマから認知されやすい車道を走るほうが、実は安全であるとしています。
そこで、世界の多くの国・都市がこぞって整備を進めているのが、車道を舗装して自転車用スペースを区分した自転車レーンです。現在、東京都には総延長わずか9ｋｍの自転車レーンしかありません。2012年発表の自転車走行空間整備方針で、ようやく自転車レーンを自歩道より優先して整備する旨を発表しました。そこで、自転車レーンの整備については、特定整備路線の整備の際に推進するなど東京都との連携の中で、実現へ向けて取り組むよう要望致しますが、ご見解をお聞かせ下さい。
しかしながら本区においても、3年前に開通した西池袋通りのように、現在では歩道を自転車用と歩行者用に色分けしている自歩道の整備が中心となっています。
先日、自転車利用者から、「歩行者が自転車レーンを歩いていて危ない。」との声が寄せられました。自歩道においては、接触事故を防止するためにもお互いが安全に利用するための対策を強化する必要があると考えますが、本区の具体的な取り組みについてお聞かせ下さい。
自転車の安全利用についての質問の最後に、駐輪場について伺います。
先ず、「豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」による駐輪施設整備の進捗状況についてお聞かせ下さい。計画に基づいて整備がされていく中、時代の変化に対応出来ていない所も出てきています。一つは、自転車の大型化、重量化への対応です。以前より指摘しているところですが、子育て用の3人乗り電動自転車や、主に高齢者が利用されている3輪車が、路上のラック式駐輪場は利用しにくい、又は利用出来ない状況です。現在、「豊島区自転車等駐車対策協議会」でも協議中だと思いますが、既存施設にもいわゆる思いやりゾーンの設置を推進すべく要望致しますが、ご見解をお聞かせ下さい。
また、利用率を上げるためにも既存施設の改良が必要です。例えば、西池袋公園地下にある池袋西自転車駐車場には、スロープに搬送コンベアが設置されていません。これまで利用されていた高齢者の方から、地下から地上まで自転車を押していく力が無くなったので、もう利用出来ないとの切実な声が寄せられました。駐輪施設整備については、これまでの放置自転車対策としての整備から、今後は利用者の利便性を考慮した整備が必要であると考えます。既存施設の利用率向上のためにも、是非施設の改良に着手するよう要望致しますが、区の見解をお聞かせ下さい。
≪答弁≫
〇副区長（渡邉浩司）自転車の安全利用についてのご質問のうち、まず、区内交通事故及び自転車事故の発生状況についてのご質問にお答えします。
本区における交通事故発生件数は、年々減少傾向にあり、２０１３年には６６４件で２０１１年より２４％減少しております。一方自転車事故の発生件数は、２０１３年には２７０件で２０１１年に比べ３３％減少しております。また、交通事故に占める自転車事故の割合ですが、２０１３年には４１％となっており、２０１１年に比べその割合が減少しております。
「豊島区自転車の安全利用に関する条例」の制定は、強制力のない理念条例ではありますが、実際に自転車事故発生件数と事故に占める割合はともに減少していることから一定の効果はあったものと考えております。
次に、自転車の定期点検整備の推進と自転車損害賠償保険への加入状況についてのご質問にお答えします。
自転車の定期点検整備の推進につきましては、自転車の不具合個所を修理するだけでなく、自転車安全整備店「ＴＳマーク」取扱店の自転車安全整備士による点検調整をうけることにより１年間の自転車保険が付帯するメリットがあることから、定期点検推進の一般区民向けにチラシの配布、自転車に乗る機会が多くなる中学生向けに区立中学校へのリーフレットの配布などを行っているところです。
自転車損害賠償保険の加入者数につきましては、豊島区を対象にしたデータはございませんが、区民交通傷害保険の加入者数は、約1万1千人となっており、近年は横ばい傾向となっております。引き続き傷害保険加入の推進に努めてまいります。
最近、自転車事故の加害者に、高額賠償を命じる判決が相次いでいることから区といたしましても引き続き自転車損害賠償保険等への加入を推進してまいります。
次に、自転車の信号無視及び一時不停止等による交通事故を防ぐための具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。
区の自転車利用者の法令順守に対する取り組みとして、区広報やホームページへの掲載、施設等へのポスター掲示、自転車安全利用キャンペーンなど様々な方法で周知を図っております。更に、信号無視や一時不停止が多い交差点に交通事故の注意看板の設置や路面上に自転車ストップマークをペイントして自転車利用者に注意喚起を行っております。
次に、交通安全教室を実施している町会数についてのご質問にお答えいたします。
警察署が協力しての町会、自治会が独自に主催する交通安全教室は、今年度は３町会が実施していると聞いております。
次に、町会、自治会主催の交通安全教室開催を推進することについてのご質問にお答えいたします。
現在、区が実施する交通安全教室は、小さいお子さんを持つ子育て世代や小中学生、高齢者など世代ごとにターゲットを絞って行っております。ご指摘のように町会単位での実施は、様々な世代が一堂に会することにより世代を超えて交流ができ、世代間の違いによる行動パターンを理解することで交通事故防止につながると考えられます。今後は、警察署と連携して町会、自治会主催の交通安全教室にも取り組んでまいります。
次に、東京都と連携した自転車レーンの整備についてのご質問にお答えいたします。
「豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」において道路整備の際は、道路管理者と協力しながら歩行者・自転車双方の安全性の確保に取り組むよう示しております。
現在、都が行う特定整備路線の整備については地権者の方々の、土地の境界確認等の用地測量が行われており、年度内の事業認可に向けて準備を進めておる段階です。
今後、都は自転車と歩行者の交通の在り方や道路形状などを鑑みながら道路工事の設計へと進んでまいります。東京都知事は「２０２０年の東京五輪開催までに、自転車レーンを倍増させる」との考えを示しており、区としましては、都の動きも注視しながらご提案の自転車レーンの整備や区民説明会等で頂戴しているご意見なども踏まえて、都へより良い整備方法について働きかけてまいります。
次に、自歩道における安全利用対策の具体的な強化についてのご質問にお答えいたします。
自歩道は、自転車と歩行者が通行できる歩道で、自転車専用レーンとは異なり自転車と歩行者が共有して歩道を利用する形態をとっています。そのため、西池袋通りのように通行帯を色分けしていている場合に限らず、自転車利用者は歩行者に配慮した走行が必要です。区広報やホームページでの周知、自転車安全利用のチラシの配布などを継続的に実施してまいります。また、道路管理者と連携して注意喚起用看板の設置など行ってまいります。
次に、駐輪施設整備の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
「豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画」において、２００６年度から２０１５年度までの１０年間に駐輪施設整備目標台数を６,５００台としておりましたが、昨年度開設された池袋駅南口自転車駐車場など区立駐輪場及び民間駐輪施設を合わせて現在８,３００台分の施設整備が完了しております。また、２０１６年度に大塚駅南口に約１,０００台収容できる駐輪場も整備中でございます。現在、次期総合計画の改定作業に入っておりますが、今後も、放置自転車対策として駐輪需要に見合った駐輪場整備計画を策定してまいります。
次に、既存施設における思いやりゾーン設置の推進についてのご質問にお答えいたします。
思いやりゾーンは、大型化、重量化する自転車に対応して駐輪場利用者が、利用しやすいよう自転車の間隔を広めにした駐輪スペースです。現在、巣鴨駅北口白山通り自転車駐車場に設置しておりますが、利用者の方々からも高評価を得ているところです。駐輪需要と供給のバランス、設備の状況を踏まえながら既存の路上ラック式駐輪場への思いやりゾーン導入を進めてまいります。
次に、既存施設の利用率向上のための施設改良についてのご質問にお答えいたします。
区立自転車駐輪場の中には、老朽化による設備の更新、高齢者及び子供用３人乗り自転車や電動自転車など重量の重い自転車を利用されている方々向けに電動のオートスロープなどの設置が必要な施設があると認識しております。設備が設置可能かどうか建物の構造を考慮するとともに、費用対効果を十分踏まえながら、利用率向上や利用者の利便性に配慮した施設改修を検討してまいります。
〇教育長（三田一則） 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。
自転車の安全利用についてのご質問のうち、まず、発達段階に応じた自転車の安全利用に関する教育についての実施状況についてのご質問にお答えいたします。
小・中学生の交通事故発生件数のうち、約３０％が自転車での事故であることを鑑み、区内すべての幼稚園、小・中学校におきまして、東京都教育委員会が作成した「安全教育プログラム」を活用し、幼児・児童・生徒の「危険予測・回避能力」の育成に努めてまいりました。さらに本区が定めた「自転車の安全利用に関する条例」第７条を受けて、発達段階に応じて、自転車の安全な利用・点検や整備、交通ルールを守るなどの指導を行っております。
具体的には、区立幼稚園におきましては、日常的に登降園時のヘルメット着用や安全な乗り方について、小学校におきましては、全校で自転車の安全教室を実施しておりますが、そのうち７割の小学校が、土曜公開授業日を活用して保護者と児童が参加しやすい体制をつくり、実施しております。
中学校におきましては、今年度をもちまして全８校で「スケアード・ストレイト方式」による自転車安全教室が一巡しております。スタントマンによる交通事故の再現を目の当たりにして、事故の衝撃や恐ろしさを体験するプログラムが自転車による交通事故の減少に効果をあげております。
次に朋有小学校における自転車事故ゼロの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
朋有小学校では、平成２２年２月、インターナショナルセーフスクールの認証取得宣言を機に、ＰＴＡ主催の希望者参加という方式から学校主催の全員参加方式に改め、指導の徹底を図ってまいりました。免許証発行に当っては、映像による安全教育の修了、確実な実技運転の徹底、ヘルメットの着用の３項目を必須要件に定め、２年間にわたって全校規模での定着の努力を、ＰＴＡ、警察、地域の方々と連携して行ってまいりました。こうしたインターナショナルセーフスクールの取組が、本年10月23日、NEWS ZEROの番組で紹介され、社会的な評価の高さを感じております。こうした実践に即した自転車免許証の活用は、現在に至っても児童・生徒・保護者の交通安全に対する意識を高め、交通事故ゼロの実績を更新しております。
次に、自転車運転免許証を活用した意識向上の取り組みを区内全小学校に展開することについてのご質問にお答えいたします。
高いレベルをもつセーフスクールの認証を得た朋有小学校の方式は、学校の教育課程に交通安全教育を位置付け、全校児童の参加、保護者や警察、交通安全協会、地域の協力を得て、オール朋有体制による実践に即した安全意識及び運転技能を徹底したことによってなしえたものであります。したがいまして、自転車による交通事故防止に極めて有効である一方で、体制づくりには、なみなみならぬ学校区毎の協力・協働体制の構築も大変大きな課題になるものと考えております。
教育委員会といたしましては、こうしたことを前向きに捉えながら平成２５年４月の定例校長会で、「朋有小学校の事例に学ぶ３３のポイント」として取組の教訓を全幼稚園、小・中学校の校園長に周知いたしました。今後ともこの方針を定着させ、推進してまいりたいと考えております。
４．子ども施策
≪質問≫
最後に、その他として、子ども施策について2点質問致します。
一つは、私立幼稚園の保護者負担軽減策についてです。保育園の待機児童対策としては、本年度「認証保育所保育料負担軽減」のための補助金が増額され、保護者の負担が大幅に削減されました。改めて本区の取り組みに対し敬意を表するものであります。
一方、私立幼稚園にお子様を通わせている保護者の方々からは、本区の園児保護者負担軽減助成金が少ないことから、助成金の増額を求める声が寄せられています。月額補助金の現状を見ると、本区が4,000円であるのに対して、隣接区の北区は8,000円、板橋区は7,000円、文京区は7,500円、新宿区は10,000円となっています。隣接区と比較しても本区は最も低く、さらに２３区全体でもワースト3位に位置しています。
そこで、消滅可能性都市から持続発展都市を目指す本区としては、子育てしやすい区として私立幼稚園児保護者負担軽減助成金の拡充を図るべきと考えますが、区のご見解をお聞かせ下さい。
最後に、子どもの遊び場について伺います。小学生の保護者から「豊島区にはボールを使って遊べる公園が無い。小学生はゲーム三昧。例えば時間帯や曜日で区切るなどしてボール遊びが出来るようにしてほしい。」との要望が寄せられました。東京オリンピックが開催された50年前、私は小学校3年生でした。まだ、空き地や原っぱがあり、ボール遊びも自由に出来た時代です。
そこで千代田区では、本年4月に「子どもの遊び場に関する基本条例」を制定し、公園に限らず利用可能な区有地を活用して遊び場を確保し、曜日と時間を区切ってボール遊びが出来るように工夫しています。
2020東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けて、子どもたちの体力及び運動能力の向上のためにも、公園等を活用してボール遊びが出来る取り組みを是非検討して頂きたくお願い申し上げ、私の一般質問を終了致します。
≪答弁≫
〇副区長（水島正彦）子ども施策についてのご質問のうち、まず、私立幼稚園の園児保護者負担軽減助成金の拡充についてのご質問にお答えいたします。
園児保護者負担軽減助成金につきましては、ご指摘のとおり、隣接区と比較して低い水準にあります。
各区の補助制度におきましては、補助額を所得階層別に設定している場合や一律に設定している場合など、それぞれ考え方が異なっているため、一概に比較することは難しい状況にありますが、本区の水準が２３区平均を下回っていることは否定できません。
現在、来年４月に実施が予定されている「子ども子育て支援新制度」の準備を進めているところですが、ご提案の助成金の拡充につきましては、新制度における公定価格や利用者負担額の水準も考慮しつつ、実施に向けまして、平成27年度予算編成のなかで、検討してまいります。
次に、公園等を活用したボール遊びができる取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご指摘のとおり子どもたちの体力及び運動能力の向上のためにもボール遊びのできる公園等の必要性は認識しています。その一方で、公園の利用者は乳幼児から高齢者まで幅広い年代にわたっているため、ボールが当たらないようにするなど利用者の安全面も考慮する必要があります。
そのため、現在、ボール遊びができるのは、専用のキャッチボール場がある９園だけになっています。それに加えて、来年3月末の開園を目指して整備を進めております千川小学校跡地の公園においては、サッカーやバスケットボールなどのボール遊びができることになります。
ご指摘の曜日と時間を区切ってボール遊びができるようにする取り組みにつきましては、現在、南長崎スポーツ公園の多目的広場において、水曜日と第一土曜日及び第三日曜日にボール遊びができるようになっています。
他の公園ではまだ実施しておりませんが、現在、池袋本町で実施しております「プレーパーク」を発展させた、「出張プレーパーク」を実施することを検討しておりますので、プレーリーダーの見守りのもとでボール遊びができるようにしていきたいと考えています。
