○此島澄子委員　　私は、収入未済、不納欠損について、一般会計の収入未済、特別区民税を初めいろいろもろもろありますけれども、それについてお伺いをしたいと思います。

これは特別区民税だけで８２．７％ということで大変大きいわけですけれども、全部ひっくるめて大体滞納額が幾らになるのかという部分を教えてください。

○吉末財政課長　　これは平成２０年度末の収入未済ということで申し上げますと、今ご指摘いただきました特別区民税や国民健康保険料を含めました公法上の債権といたしまして約４８億円、また、私法上の債権といたしまして約２億円、合計約５０億円程度となってございます。

○此島澄子委員　　莫大な金額になっておりますけれども、先程竹下委員からもお話がありましたけれども、これからまだ豊島区は人口が、あと１０年ぐらいですか、増えていくということに若干助けられる部分があるかなと思いますけれども、本当に５０億円近い収入未済は大変大きなものだと思います。大変厳しい状況下の中で前年度の収入によってだんだんまた違ってくるという部分もありまして、区民も必死で納税しなくてはいけないという部分もあるかと思いますけれども、豊島区においては区長を本部長として対策本部ということで、先程からコンビニ収納とか、またコールシステムという形で様々な方法で収納という形を努力されて取り組みをされていると思うんですけれども、国民健康保険課でも多重債務者相談モデル事業というのを始められたと思いますけれども、その仕組みと、どんな状況なのかという部分を教えてください。

○城山国民健康保険課長　　多重債務者の相談の件でございますけれども、これはいわゆる利息制限法を超える部分のグレーゾーン金利と言われる部分について発生する問題でございます。私どもの国民健康保険課に滞納をお持ちの方がご相談にいらっしゃいますけれども、そういった方がクレジット等を利用されてクレジット会社に対してそのようなグレーゾーン金利の部分について還付の請求権を持つといったときには、私どもで弁護士等を紹介して、ご本人からクレジット会社にそのような還付の請求をしていただく、還付の暁には私どもとお話をしていただいて、滞納分への幾らか入れていただくという相談を申し上げているところでございます。

○此島澄子委員　　実際の成果をお聞かせいただけますか。

○城山国民健康保険課長　　平成１９年度から始めておりまして、初年度は３件ほどでございましたけれども、２０年度、２０件弱、本年度も１６件弱となってございます。その相談によりまして保険料に充当された額につきましては、総額で１，６００万円ほどになってございます。

○此島澄子委員　　すばらしいではないですか、２０年度に２０件。区民の負担軽減ですね、やはり１カ所、区民税が納められないとか国民健康保険が納められないでいる滞納者の方は、ほかにも何かたまっていたりなんかすることが多いかと思うんですけれども、そういう部分で区民の負担軽減と徴収の両得が上げられる方法ということで、大変これはすばらしいやり方だと思います。国の流れを受けてされたと思うんですけれども、このシステムは司法書士とか弁護士とか連携されてやられていると思うんですけれども、その辺の相談体制の構築に係るお金というのは要るんですか。

○城山国民健康保険課長　　私どもの相談では、弁護士会を通じてそのような相談に乗っていただく弁護士を紹介をしているところでございます。ただ、弁護士会を通さずとも、私どもと実績のある弁護士とでは、ご紹介をさせていただいて引き受けていただければすぐにご本人様とそのような取り戻しの相談に入っていただいております。基本的に、クレジット会社等とご本人様との関係については争訟事件になってまいりますので弁護士費用等がかかるということになってございますが、私どもを通して事件に着手していただいている弁護士については、大変低廉な費用で事件に取り組んでいただいておりまして、そういう意味では双方にメリットのある相談体制となっていると評価してございます。

○此島澄子委員　　ただでやってもらっている自治体もあったみたいですけれども、低廉なということで、今は、大変ありがたいと思います。

この時期、中小企業の経営者の方の自殺も多いということで、電車に乗っても、お父さん、最近眠れているみたいな中づり広告が出ておりますけれども、大変自殺が多い時期ということで気をつけなくてはいけないなと思います。

子育て、これは国民健康保険課が一生懸命やっていると思うんですけれども、ほかの庁内全体にそういった相談体制が及んでおられるのか、そういったネットワークがどうなっているのかという部分はどうなんでしょうか。

○齋藤区民部長　　今、委員からのご指摘がございました収納本部は区民部で所管をさせていただいてございます。こうしたいわゆる収納対策のノウハウを共有するということも、収納対策本部の重要な任務だと考えてございます。国保でこうした３カ年にわたって実績を上げてございます多重債務者への支援事業についても、実際のところは、今ご指摘のとおり、例えば税と国保の保険料という部分については、現在でも適切に連携をとりながらやっているという実態がございます。ほかにもこうした保険料をちょうだいしているような方、税、保険料等、これはほかにもございますので、こうしたものをどういう連携をとっているのかということは課題、問題意識として持ちつつ、どういうふうに滞納していらっしゃる方に有利な取り扱いができるのか、また効率的な取り扱いができるのかということについては、本部でもしっかりとした方針をつくるなりして対応していきたいと考えてございます。

○此島澄子委員　　その取り組みはこれからと今受け取りましたけれども、ぜひ急いでそのネットワーク化を広めていただきたいと思います。本当に一人でも多くの命を救う対策を講じるという必要があると考えております。

それで、子育て支援課に関わる公立保育所、私立保育所の入所負担金、延長保育料なども滞納がたっぷりありますよね。今回、予算の３大プラス要因の１つになった子ども手当でございますけれども、これはそもそも子育て支援策として用意されるものなので、この辺の相殺をきっちりやっていただきたいなと思うんですけれども、竹下さんはとっても優しいなと思うんですが、私は何か鬼のような感じに見えるかもしれませんけれども、本当に、そういった子育て支援策として入る、保育料とかは納めなくてはいけないわけで、滞納者の方にはその辺の相殺をきっちりやっていただきたいと思うんですけれども、その辺をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。

○田中子育て支援課長　　保育料の滞納分の子ども手当からの相殺という件につきましては、子ども手当法案の中でこういった差し押さえをしてはならないという形で記載がされております。ということですので、この法案に基づいて差し押さえをするということは困難ですけれども、子ども手当の支給の趣旨というものがございますので、滞納をされている世帯の方にはその点につきましてはきめ細かく、子ども手当ということが支給がされたからということに関わりませんけれども、お子さんの保育に係る経費ということで、お支払いをいただくというところで丁寧にご説明はしていきたいと考えております。現に保育料につきましては非常に電話勧奨、戸別訪問等できめ細かく対応しているところでございまして、収納率も非常に年々向上しておりまして、滞納世帯というのは本当にごく一部、非常に少ない、それも切実な方というケースがほとんどで、お支払いができるのに支払っていただけないという方はほとんどいない状況になっております。

○此島澄子委員　　差し押さえができないことはわかりますけれども、それをいただいて、それでなおかつ滞納という方には本当に一言あってもいいと思うんです。保育料を、今言ったようにコンビニ収納も始まりましたから非常に便利になったという声も確かに聞いておりまして、そういう部分があるかと思います。差し押さえという形ではなくても、やはり、今保育料を出しましたけれども、住宅料ですね、そういったことに様々及んでいる中で、中野区が滞納者の行政サービス制限の実施というのをやりましたよね。これについて、区が行うサービスを区民が利用するに当たって制限が可能なサービス事案を抽出してということなんですけれども、これについて豊島区としてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

○齋藤区民部長　　これにつきましては、一昨年の収納本部の、これは事務方の検討でございますけれども、こうした要素を盛り込むことによって収納の実が上がるのではないかということで検討した経緯がございます。結果として、それの方策についてはとらないということになったんですが、例えば区の制度融資などについては、条件としてあらかじめそうした納税を完了していることということが条件になっている等、それから制限するサービスについても、生活に非常に直接関わるようなものについてまで滞納を理由としてやるのはどうかということ等議論がございまして、まず何よりもやるべきは、納税者の方のまず利便を拡大しようということで、今ご指摘をいただいておりますコンビニ収納、あるいはお忘れになっている方のためのコールセンターの充実、それから相談に見えられる方等の環境整備、それからできれば窓口の開設時間の増といったものをまず徹底的にとっていこうということで検討はしたんですが、具体的に採用には至っていないというのが現状でございます。

○此島澄子委員　　採用には至っていないということで、その辺が優しいのかな豊島区はという感じがしますけれども、今後そういう中にあっても負担の公平性の観点とか、やはりコストに見合う負担をお互いに求め合うという部分では、まじめに払う人が一方にありながら、収入、所得に応じた税金という形で発生しているものですから、やはりだれしもそれに向かって努力しなければならないと思っております。今後、納め方についてはクレジットカード決済とかインターネットバンキングとか携帯による納入とかと様々最近はいろんな形で出てきているわけなんですけれども、そういったものと併せて、本当に区民としてはやはり実生活が大変な状況にあることは間違いないので、先程申し上げたような親切な相談体制というものをしっかりとっていただいて、この機会にそういった滞納額を少しでも減らせるように、またそういったキャッシング、ローンの部分で幾らかでも問題が解消する方向で行政がお手伝いができればと思いますので、ぜひその辺の取り組みを全庁にわたってお願いをして、終わりにします。

○齋藤区民部長　　収納本部が発足をいたしまして、相当、中でも濃密な議論がされてきてございます。ただいま行政サービスの制限につきましても、これは結論が出たということではなくて、ある意味、議論の途上であろうという認識でございます。その時々の状況に応じたいわゆる収納対策を機動的に打っていくということで、厳正にこうした業務を執行できるように取り組んで引き続きまいりたいと考えてございます。