18Ｈ30年決算特別委員会１～９補足　10月19日

障害者の居宅介護

○高橋佳代子委員　　私は障害者の居宅介護についてお伺いをしたいというふうに思います。

ホームヘルプサービスについては、現在どのような方が対象となっているのか、まず初めに伺います。

○菊池障害福祉サービス担当課長　　障害者の方へのサービスということで、居宅介護でございます。内容は入浴、あるいは排せつ及び食事等の身体介護、洗濯、買い物、掃除等の家事援助等でございますが、対象者につきましては、身体障害者、知的障害者、あるいは精神障害者、難病等の方など、障害の支援区分が１以上の方ということで事業を進めております。

○高橋佳代子委員　　これは主たる介護人について、就労していないと使えない制度なのか伺います。

○菊池障害福祉サービス担当課長　　介護の方が就労しているかどうかということでございますけれども、済みません、ちょっと確認して、お答えしたいと思います。

○高橋佳代子委員　　現実的には済みません、使えないという方が区の中にいらっしゃるんですけれども、理由はそのようなことでというふうに言われたということなんですけど。在宅での重度心身障害者の家族を介護するというのは、御家族の方にとっても大変な御苦労があるというふうに考えます。就労していないから、それを使えなかったというようなお話なんですけども、例えば急病になったりとか、家族の学校行事等でどうしても外出することがある。そういう必要な場合には、例えばどのようなサービスが使えるのかお伺いをしたいと思います。

○菊池障害福祉サービス担当課長　　まず初めに、先ほどの御質問で家族の方が就労等していた場合にサービスが使えるかということでございますけれども、お答えのほうは、使えるということでございます。

それから、例えば介護の方がさまざまな御事情で介護ができないような場合のサービスでございますけれども、例えば日中一時支援事業ですとか、あるいは重度の脳性麻痺などの方につきましては、介護人の派遣事業などがございます。

○高橋佳代子委員　　先ほどのお答えですけども、例えば作業所等に行っていらっしゃる方が、毎日は体力的に行けなくて、御自宅に週に何日かいらっしゃるような場合は、介護人が就労していないと実際には使えないというようなことで区からお返事はいただいているんですけども、そういう中で、私が言いたいのは、緊急時に使えるようなサービスがどこまであるのかなというようなことなんですけども、いろいろ先ほどおっしゃいましたけれども、例えば他区の目黒区なんかは医療的ケアを必要としない心身障害者、重度心身障害者の見守り事業というのが実施をされている。主たる介護人の一時的な不在等により、在宅で緊急的、一時的な日常生活を営むことが困難になった場合に、そういう本当に最終的な緊急手段というか、必要なときにそういうのを使えますよということで、謝礼や利用料金の支払いにも助成をするということなんですけども、また、このような在宅レスパイト事業の必要性というんですか、それについての区の御認識を伺います。

○菊池障害福祉サービス担当課長　　ただいま委員のほうからは目黒区のほうで行われている緊急時等の見守り事業について御紹介がございました。また、例えば近隣の区では新宿区などでもこういったいわゆる在宅の重度障害者の方を常時介護している方が何らかの事情で介護ができないときにお知り合いの方などにお願いをして介護をしてもらえるというような事業もあるように聞いております。本区としても、制度としては、先ほど申し上げました日中一時の支援事業ですとか、あるいは在宅のレスパイト事業がございまして、こちらにつきましては、今後、当然しっかりと利用ができるような形で周知等をしていきたいというふうに思っております。

○高橋佳代子委員　　在宅レスパイト事業の資料もいただいていますけども、医療的ケアが必要なという、この一文が入っているんですね。ほかの区でやっているのは医療的ケアが必要ではない重症心身というんですか、ちょっと対象が多少、ここまでの看護師さんの派遣なんですけど、在宅レスパイト、現在、ここまでは要らないというか、本当に見守ってさえくれればいいんですというような区民の方のお声が実際にはございます。先ほど新宿区のお話もありましたけども、介護人の休養助成も新宿区はやっておりまして、いわゆるマル休と言われるような制度でありますけれども、介護者が休養できるように介護券の支給というような形で行われております。私が申し上げたいのは、やはり居宅で介護をされているような方の精神的な、また身体的なそういうような負担も大きいかと思います。いざというときに使える制度がどれだけあるかによって、やはり安心感が違うのではないかなということで、いろんな区がいろいろ工夫をして横出しとか、いろいろ独自で、そこの本当にいざというときの支援の手を差し伸べている。そういう意味で、豊島区においても、そういういざというときに使えるそういう制度、また介護人が休養したいというときには休養できるような制度の拡充というのがあってもいいのではないかなということで取り上げさせていただいているんですけれども、そこについての区のお考えを伺います。

○菊池障害福祉サービス担当課長　　例えば新宿区のように、介護券を発行して知人の方などに代用して介護者が不在のときに友人、知人に頼めるという仕組みが当区では現在のところはございません。今後でございますけれども、利用者の方などのニーズがどれくらいあるのか、また、他区の事例なども調査をいたしまして、検討したいというふうに考えております。

○高橋佳代子委員　　ニーズは非常に多いというふうに聞いております。私が実際伺ったお話では、本当にその障害者の方、お一人をもう誰も見てくれる人がいない、使える制度がないので、一人置き去りにして、病院に駆け込んだという方もいらっしゃいます。この間に地震があったらどうしよう、災害があったらどうしようというような不安を抱えながら、いたし方なく一人で、無事にいるようにという思いの中で置き去りにせざるを得なかったというようなお話も伺いました。本当に現場の現実であるというふうに思いますので、しっかりこの点、今後も皆さんの声を伺いながら取り組んでいただきたいと、そういうふうにお願いをして、質問を終わります。

○常松保健福祉部長　　総合支援法の趣旨でありますとか、障害者の地域生活を支援するための仕組みづくりといったような中で、今の御趣旨を踏まえつつ、今後検討させていただきたいというふうに存じます。