2019Ｈ31年予算委員会　一般会計歳出補足　高橋議員（ 3月11日）

安全・安心メール・LINE活用

○高橋佳代子委員　　よろしくお願いいたします。私からは情報配信の仕方について、ちょっとお伺いをしたいと思います。一番中心となるのは、区の公式ホームページであると思うんですけども、平成１６年の第４回定例会に、当時は不審者情報をより早く情報を配信するようなシステムをということで一般質問させていただいて、平成１７年度から豊島区安全・安心メールが導入をされたというふうに認識をしておりますけれども、このまず現在の登録数について、お伺いします。

○澤田治安対策担当課長　　豊島区安全・安心メールの登録者数ですが、平成３０年１２月末現在の登録者数は９，１９４名となっております。

○高橋佳代子委員　　少しずつ増加をしてきているような気がいたします。また、何か学校等でも、年に１回ぐらいプリント配っていただいて、登録を呼びかけていただいていると伺っておりますけども、現在９，０００台ということです。ほかにも、区の中に、いろいろ実はメールマガジンとかフェイスブックとか、あらゆる、その情報の配信の状況があるんですね、ＳＮＳの情報配信、この現在の状況について、お伺いいたします。

○金子広報課長　　その他の状況でございます。まず、御指摘いただきましたメルマガにつきましては、登録者数、直近の２月１日現在では、１万３，７１５となっております。当初から比べますと、２５年から始まっていますけれども、１０倍ぐらいになっているということで、伸びてはきておりますけれども、ホームページですとか、それから、それのいわゆるスマホ版、携帯版につきましては３万８，０００ぐらいございますので、まだ、そこまでは行ってないという感じでございます。

それから、さらに御指摘いただきました別のソーシャルメディアにつきましては、本区の場合、統一での、広報課でのＳＮＳはやっておりませんで、各項目ですね、例えば、わたしらしくのところでのフェイスブックであるとか、それから防災に関する公式のツイッター、フェイスブック、あるいは男女センターでも持っておりますし、最近では、東アジアの関係のツイッター等も始めております。

そのほか、今後でございますけれども、アート・カルチャーの特命大使のＳＮＳというようなことも新拡の中に入っておりまして、今後広げていきたいというふうに考えておりますが、このように、統一でくくるというよりは、本区の場合はこれまでのところ、さまざまな、その特定のテーマに沿った形でフォロワー数をふやそうという形で進めてきたかと思っております。

○高橋佳代子委員　　あの手この手でいろんな情報を配信するということは、いいことではあると思うんですけども、いざというときにこの災害時の情報配信、これだけ今、区が持っているいろんなＳＮＳの発信の手段があるんですけども、これについては、どのように、災害時の情報配信についてをお聞かせください。

○廣瀬防災危機管理課長　　災害時の情報発信ということで、例えば、安全・安心メールについて申し上げますと、現在、地震につきましては、震度４以上で自動配信、それから警報、それから注意報等の気象情報の自動配信、その他、特に注意喚起を要するものについては職員が手動で配信するなど、そういった状況に応じて、臨機応変に配信する状態でもあるというようなところでございます。

○高橋佳代子委員　　主に今伺うと、災害時については安全・安心メールが中心になってくるのかなというようなことでございますけれども、総務省が公表している情報通信白書によると、日本で一番使われているＳＮＳはＬＩＮＥであるというふうにあって、国内の月間アクティブユーザー７，３００万人以上というふうに言われている普及率なんですが、このＬＩＮＥの活用についてはお考えがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○金子広報課長　　私も機械に弱いんですけど、ＬＩＮＥだけは入っております。なかなかフェイスブックまでたどり着きません。

各区の状況なんかも見ますと、本区もユーチューブに出したりとか、いろいろ果敢にチャレンジはしているんですが、まだＬＩＮＥは提携したりはしておりません。

そんな中で、せんだって渋谷区でしたか、提携するようなお話があったり、あるいは熊本市は２年前ぐらいから、もう提携をされて、これは防災時だけというようなことというのは、なかなか逆に言うとできないということで、皆さんが、ふだんから参加されているような形の中で生活情報を発信されてるやに聞いております。詳しく調べてみたいなと思っていたんですけども、今後もＬＩＮＥに限らず、いわゆる公民連携の中で、それぞれの得意な分野を生かして、それぞれ発揮する中で、区民の方の利便に供するように考えていきたいと考えております。

○高橋佳代子委員　　今、課長がおっしゃっていただいたように、特に熊本市が２年前に、多分、全国で一番初めの自治体としてＬＩＮＥと提携をして、システムをつくり上げたということなんですけども、それは、やはり熊本の地震で、このＬＩＮＥを活用しての安全確認とか、非常に、この有効性があったというようなことで、ぜひ、このＬＩＮＥを活用して、ふだんからの情報配信とか、そういうものについて考えていこうということで、ＬＩＮＥとこの自治体と一緒になって、このシステムをつくり上げたということなんですけど、被災の、いざというときは、この被災状況、避難所等の必要な情報をスピード、スピーディーに配信をするということで、地域力、防災力の強化につなげていく。また、平常時は、この自治会やお祭り、学校のＰＴＡの主催のイベントまでも、この実はＬＩＮＥを使って、地域の回覧板情報みたいなものを配信しているということなんですね。復興情報も、このＬＩＮＥで配信をしていて、イベントや健康、子育て、高齢者、障害者、仕事、こういった情報を配信していると。利用者は、アカウント上で取得したい情報の種別とか、また居住地域などを設定することによって、その地域の知りたい情報を取得できると。この熊本市は学校区別でやっているようですけども、例えば豊島区も同じように区民ひろば別とか、いろんなことも考えられるのかなと。

なので、今、いろんなところのいろんなＳＮＳの情報配信もいろいろあるんですけれども、こういった一つにまとめてというようなこともＬＩＮＥを活用する場合は考えられるのかなというふうに思うんですけれども、ちょっとその点、もう一回、総括的にお考えを伺わせていただければと思います。

○金子広報課長　　いわゆる一元制についても考えていきたいと思っていたところでございますが、いわゆる得意としている拡散性、そのスピードの速さ、これはやはり特に防災時にもそうですし、それから何月何日にこういうイベントがあるんだという地域の情報をすぐに知ることができるというようなこと。それから、詳しく、まだちょっと調べついておりませんけれども、例えば、いわゆる課金ができるようなこともありまして、熊本で言いますと、いわゆる熊本城の再建のためのお金集めみたいな寄附にも、これ実は使えるということがございます。そのほかにも、いろいろ即時性のすぐれた部分を使ってやるということがあります。

一方で、課題となるのは、誰が管理していくのかという、もう当然、そういうことでして、逆に、お金の面は、調べると、何か３万円ぐらいでアカウントはとれるということなので、大した問題ではないと。問題は、やはりマンパワーですね。

これは、今までも現状のホームページ等々ですね、いわゆるポイントになるところについては、職員が、各担当が管理しているという状況がありますので、そういう中で、どこまでできるかということも十分検討していきたいなと、非常に魅力的なツールであると思っておりますので、ぜひ研究を進めたいと考えております。