１９Ｒ４年決算委員会10月23日全部の補足高橋議員
子ども若者の総合相談・子ども支援ワーカー
○高橋佳代子委員 よろしくお願いいたします。
私からは、子ども若者の総合相談、また支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
これまでは、そういったひきこもりとか、一定程度の年齢を超えてしまいますと、支援を受ける場所がなくて、東京都にそういった支援のカリキュラムがあって、東京都へ区がつないでいくような、そういった事業展開がされていたんですけども、具体的にじゃあ、どこに相談したらいいんですかと当時、副島子ども若者課長にさんざん言って、このアシスとしまをつくっていただきました。平成３０年の７月にアシスとしまが開設していただいたんですけれども、相談の状況について、また、どのような年齢の方が多いか等も含めて、お伺いします。
○小澤子ども若者課長 相談の状況でございますが、平成３０年度末の結果といたしまして、相談者としましては９９件、相談を受けまして、支援回数として相談、対応いたしましたのが５５１件になっております。
年齢層についてですが、１８歳未満が４６、１８歳以上が５３、合わせて９９件という統計になっております。
○高橋佳代子委員 あと、ひきこもりと家庭内暴力もそうなんですけども、家族の苦悩は、非常に大きい。しかも長期間にわたるというようなものが多いので、大変苦悩も多いというふうに思うんですが、この家族への支援についてはどのようなことを行われているのか、伺います。
○小澤子ども若者課長 確かに、御相談を伺っておりまして、ひきこもりということで、一旦受けた場合でも、その背景には家族の問題、家族の方の御病気とか、就労の問題等ありますので、まずお話を伺っていまして、もし病気というようなことが背景にありましたら、保健所と相談をしたりとか、あとは就労の関係がありましたらば、くらし・しごと相談支援センターのほうに相談をしたりという形で、ケース・バイ・ケースで対応しております。
○高橋佳代子委員 あと、もう一つ、この御相談の内容が非常に重いものもありますので、例えば役所で窓口をつくったとしても、相談に来ないですよというふうに、私も当時の副島子ども若者課長に申し上げまして、できればしっかりアウトリーチで訪問するべきだと、訪問相談を行うべきだというふうに提案もさせていただき、アウトリーチもしていただいていますが、こちらの状況はどのようになっていますでしょうか。
○小澤子ども若者課長 平成３０年度の統計でございますが、アウトリーチとして２１件、統計としてアウトリーチを行っております。方法についてですが、若者ですと、まず相談を受けて、役所に来にくいということであれば、では、ジャンプという場所がありますけど、ここだったら来やすいですかとか、あと学校だったらどうですかということで、相談者から伺って、来やすい場所を相談場所として伺うこともあります。
また、小学生とか子どもですと、こちら相談員のほうが子ども食堂や無料学習支援のところに行って、そこで相談、何となく話を聞きながら、その中から問題を拾っていくというような方法をとっております。
○高橋佳代子委員 今のこのお話だと、アウトリーチ、本人に接触ができているというような例ですから、まだいいのかなというふうに思うんですけども、先ほども相談件数も伺いましたし、継続して支援を行う必要がある件数が、やはりふえていく可能性、そういった傾向にあるのかなというふうに思います。
そういう中で、職員の体制はどのようになっているのか、また今後増加するような、こういう状況が見える中で、今後もどのように行っていくのか、お考えを伺います。
○小澤子ども若者課長 現在の体制ですが、委託事業者のほうで１名の相談員を配置しております。また、非常勤の専門員として、子ども支援ワーカー２名、計３名の体制で行っております。
確かに、相談中に電話等が入りまして、少々お待ちくださいと、こちらから折り返しをいたしますというような対応をしていることもございます。今後の課題として、対応を考えていきたいと思っております。
○高橋佳代子委員 やっぱり電話相談なんかも、多分、時間がすごい長いんだというふうに思います。そんな５分や１０分で用が済んだから切れるような電話とまた違いますから、それを考えますと、やはりちょっと３人だと、訪問もやって、同行もやって、相談も受けて、電話も出てというのを３人で回すというのは、非常に難しいかなというふうに思いますので、これも、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
また、子ども・若者育成支援法で、子ども・若者支援地域ネットワーク、地域で子ども、若者を支えていくというネットワークをつくろうというような国の考えで、いろいろ推進事業等々もありますけれども、社会生活を営む上で、非常に困難を有する子ども、若者を総合的に社会で支えていくという、このネットワークの体制、本区の状況はいかがでしょうか。
○小澤子ども若者課長 現在の体制ですが、３階層を設けて体制を組んでおります。
まず、青少年問題協議会を子ども・若者支援地域協議会と位置づけております。その下部組織として、子どもの施策調整会議等、地域の方に入っていただきまして、実務者会議という体制をとっております。その下に、個別ケースに対応するためのケース会議という３階層で対応しております。
○高橋佳代子委員 あと、いろんな機能というか、地域にいろんなこのＮＰＯとか、そういう子どもの、子ども、若者を支えるような団体もたくさんいらっしゃいますから、もちろん、そういった団体が入っての会合も中にあるというふうに認識をしますけれども、私、ネットで調べていて、みらい館大明でヒットして、みらい館大明にブックカフェがあって、やはり、そういうちょっと心のリハビリじゃないですけど、外へ出て、そこに行って、自分で必要なことをやったり、人とかかわるために、そこで人としゃべるために行ってみるとか、そういう場所があるのはすごいなと思って、本当にいろいろ東京の若者サポートステーションとかもあるんですけど、どちらかというと、これまではニートと呼んで、就労支援なんです、全部、国も。
だけど、就労支援で、やはりこぼれてしまう、そのいろんな生きづらさを持った方々が、完全にその制度から、いわゆるこぼれるというか、その制度では、なかなか乗っていかない、そういう人たちがまだ、しかもたくさんいらっしゃるというような中で、じゃあどうしたらいいのかなというようなことをずっと思うと、やはり居場所づくりかなというふうに思っています。そういう意味では、本区で、みらい館大明のこのブックカフェがあることは、非常に救いだなというふうに私は思ったんですけども、ただ、みらい館大明が、非常に、またこの区内ではどちらかというと端っこというか、場所が、じゃあ東のほうの人が行くというのが、なかなか難しいんですけども、こういった居場所づくりというのを、結構いろんな自治体が、要するに役所が建てて、民間が運営をしてというような、そういうような形で、結構、今ふえつつあるんですけども、それについてのお考えはいかがでしょうか。
○小澤子ども若者課長 若者の居場所ですが、確かに大切な取り組みだと思っております。
まず、こちらで把握しているのは、ＮＰＯも豊島区内に１カ所、若者の居場所を設置しているということを聞いておりまして、現在、連携しております。また、本区といたしましては、ジャンプ東池袋とジャンプ長崎、２カ所設けておりますが、そちらでも、オーバージャンプという形で、ジャンプは基本１８歳までですけれども、１８歳を過ぎてからも相談対応として、居場所として対応しているというところがございます。また、これからもできる限り対応していきたいと考えております。
○高橋佳代子委員 はい。ジャンプというと、やっぱりちょっと中高生のイメージがあって、敷居が高いかなと、今オーバージャンプと、何かいいような、悪いような、ちょっと名前だったので、もう少しやはり身近にそういうところができると、いろんな支援も手を差し伸べながら、社会復帰というか、そういう社会の中に乗っていけるかなというふうに思いますので、大変大事な事業なので、よろしくお願いいたします。
