R6年決特委員会 10月21日 全部の補足
高齢者など住宅確保要配慮者
○辻薫委員 施策評価表６－２－１の施策、安全・安心に住み続けられる住まいづくりについて伺います。
施策評価表の目指すべきまちの姿の一つに、社会的に高齢者等の入居を拒否する風潮が薄れ、高齢者など住宅確保要配慮者も安心して入居できるまちと記載されております。そこで、まずこの目指すべきまちの姿について、現状をどのように分析されていますか、お聞かせください。
○高橋住宅課長 目指すべきまちの姿に向けまして、豊島区居住支援協議会、こちらのほうは活発に活動しております。また、区のほうでも入居を拒まないセーフティネット住宅事業推進、こういった取組を進めているというところではございます。
しかしながら、その効果、今現在は部分的なものにとどまっているかなというところで、今後さらに区内全域に行き届かせていくために、さらなる工夫と努力が必要かなというふうに考えております。
○辻薫委員 また、施策評価表では、施策の具体的な取組として、セーフティネット専用住宅や高齢者等の入居支援などが記載されておりますけれども、取組状況について伺いたいと思います。
○高橋住宅課長 セーフティネット専用住宅になりますけれども、こちらは不動産の関係団体等へ制度の周知、団体の集まりがあるようなときに、こちらのほうを伺って説明をしたいというようなところ、また、共同居住型空き家利活用事業ということで、空き家の利活用を進めておりますけれども、そういったものとの連携によりセーフティネット専用住宅登録戸数がこのところ増えているという状況で、現在は３３戸あるという状況になってございます。あわせまして、家賃低廉化補助につきましても、それに合わせて件数が伸びているという状況になってございます。
ただ、これをさらに広げていこうと考えた場合ですけれども、やはり住宅のオーナーですとか管理会社にとってメリットがある支援、そういったものが求められているのかなというふうに考えております。
また、取組といたしましては、令和３年度より入居相談業務が福祉総務課のほうに移りまして、福祉施策と連携したというところで、幅広い相談対応が可能になったということで、相談の件数は増加傾向にあるというところでございます。
○辻薫委員 すみません、今の福祉総務課のところに移管されたのが令和３年っておっしゃったのは２年度じゃないでしょうかね、確認です。
○高橋住宅課長 ３年４月からということで、２年度に準備をして、３年４月からということで動かしております。
○辻薫委員 分かりました。
今、御報告いただいた中に、オーナーさんや管理会社にとって、このメリットがある支援ということがございましたけども、この点につきましては私も以前に要望させていただいたところでございます。そして、今年６月、転居先を探している６０代半ばの方から連絡がありまして、知り合いの不動産会社を紹介して探していただいたところ、立て続けに大家さんから高齢を理由に断られてしまったとの報告を受けました。６０代半ばでも入居拒否されてしまうのが現実で、結局この方は豊島区内では物件は見つからず、先週板橋区に引っ越しをされました。
また、先月には６３歳で単身の知人男性が集合住宅で亡くなっていたのが、１０日ほどたって発見されました。警察や消防署が出動して、物々しい状況でございました。入居者の相続人探しに困った管理会社から私にも連絡が入り、身内の連絡先の確認とともに、残置物処理などの課題も訴えておられました。その後、身内の方と連絡が取れて、手続を進めているとの報告も入っているところでございます。
そこで、この豊島区におけます単身高齢者世帯の動向につきまして、伺いたいと思います。
○水上自立促進担当課長 豊島区では、先ほども住宅課長が申し上げたとおり、年々高齢者からの御相談が増えてきておりまして、特に令和３年度から福祉フロアに入居相談窓口が移ってからは、もう延べ件数が約２倍近く高齢者からの御相談が増えた状況でございます。去年も全体の御相談のうち６４％が高齢者様からの御相談となっておりまして、そのうち７６％が単身高齢者様からの御相談ということでございました。
御相談内容として特に多いのは、取壊し等による立ち退きですとか、将来の御不安などから区営住宅、つつじ苑などの公的住宅のお申込みが最も多い状況になってございます。
○辻薫委員 ありがとうございます。
私ども公明党区議団は、これまでも民間の空き家、空き室を活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない、賃貸住宅の供給促進を図る住宅セーフティネット事業を推進してまいりましたが、単身高齢者世帯の増加が見込まれる中、一般の民間賃貸住宅への入居も推進していくには、これまで以上に大家さんと要配慮者の双方が安心して利用できる環境づくりが必要であるというふうに考えております。
こうした中、国では住宅セーフティネット制度の見直しが行われ、本年５月に改正セーフティネット法が成立し、令和７年１０月１日に施行される予定でございます。改正内容の概要について、お聞かせください。
○高橋住宅課長 住宅セーフティネット制度の改正でございますけれども、これまでもお話が出ておりますとおり、高齢単身世帯が増加傾向にあると。その方たちが賃貸住宅への入居に関するニーズも高まっているというところがあります。
一方、単身高齢者などの要配慮者に対して、住宅オーナーのほうが拒否感があると、そういった現実があります。こういったことを解決するためということで、今般、法律のほうを改正いたしまして、大きくは３つ、１つ目といたしまして、大家と要配慮者の双方が安心できる住宅環境の整備ということで、終身建物賃貸借、こちら亡くなった時点で賃貸契約が切れると、なくなるという制度ですけれども、こちらのほうを推進していくと。あと、残置物の処理につきましても居住支援法人の業務の一つに加えるということで、スムーズな残置物処理をしていくというところと、あと、家賃の滞納に困らない仕組み、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というものを進めていくというところでございます。
その住宅を造るというのが大きな２つ目でございまして、日常の安否確認、見守り、それに加えまして生活、心身の状況が不安定化したとき、福祉サービスへつなぐことができる居住サポート住宅というものを新たに設置いたしまして、オーナーと居住支援法人、こちらが連携しながら要配慮者を見守って、福祉サービスにつないでいくというものを創設するというものでございます。
大きな３つ目といたしまして、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化ということで、居住支援協議会、当区におきましては平成２４年に設立しておりますけれども、こちらにつきまして、努力義務化をするということで、各市区町村に設置のほうを強化いたしまして、行政、居住支援法人、不動産関係団体と３つを合わせまして、居住支援協議会の活動を活発化していくというところが今回の法律の改正となっております。
○辻薫委員 まとめます。今の改正法によって、居住支援法人が大家さんと連携して日常の安否確認や見守りが強化されるということで、先ほどの発見事例なんかもなくなっていくというふうに期待しております。また、大家さんの拒否感もこれで薄れていくというふうに思ってるところでございます。
最後に、安全・安心に住み続けられる住まいづくりにつきまして、また今後の取組について、近藤整備部長の御意見というか、はい、いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○近藤都市整備部長 住宅施策、福祉の施策と連携した居住支援体制、我々は居住支援協議会がやはり中心となって、今やっていただいております。まだまだやっと国のほうも各自治体に義務化されるという形のもので、そういった新たなその法改正に基づいたサポート住宅ができるということは、大変我々としても、やっぱり豊島区は何せ空き室が結構多いと。全国でも１位の部分でございますので、それを有効にきちんと活用できる方策というのをやっぱり適切に区としても考えていかなければいけないと思ってございます。まさに区民が安全・安心に住み続けられるように、やっぱり大家さんと不動産店にとっても安心感とメリットが感じられるような、効果的な住宅施策について、実施していきたいというふうに思ってございます。
